●渡辺好枝議員の２００４年度決算に対する反対討論

私は日本共産党区議団を代表して、2004年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について反対討論を行います。 　昨年末、わが党は区民アンケートを実施しましたが「この１年間で暮らしが苦しくなった」と７割の方が回答しています。小泉内閣が進める構造改革によって失業者の増大や勤労者収入の激減、医療など社会保障の後退など「痛み」が押し付けられてきた結果です。また都政でも、福祉切り捨てをいっそう進める「第２次財政再建プラン」によって、都民生活が脅かされ、暮らしはますます深刻になっています。 　こんな時だからこそ、区政が区民の暮らし・福祉を守る防波堤の役割を果たさなければなりません。 　しかし、本決算は、国・都と一緒になって区民の願いに背を向け、施設の民営化や福祉切り捨てなど区民に痛みを押し付ける内容となっています。 　第一に、区民にとって大事な施策を切り捨てたことです。 　高齢者の紙おむつ支給助成事業の縮減は、人間の尊厳を否定するものであり、元に戻すべきです。障害者福祉タクシーの縮減は、二十三区最低となってしまいました。 「他区もその内悪くなる」旨の答弁は「住民の福祉の増進」という自治体の仕事を投げ捨てる無責任なものといわなければなりません。敬老館の利用減は風呂廃止などサービスの低下によるもので改善すべきです。女性福祉貸付資金の廃止は母子家庭の自立支援に欠かせない制度であり廃止は認められません。また、生業資金の貸付要件に１〜２ヶ月の運転資金を求め利用件数を減らしことは重大です。 　第二に、区民の暮らしを無視した値上げや有料化を強行したことです。 　６年連続の国民健康保険料の値上げは、低所得者に対する負担増とともに新たな滞納者を生み出すもので、値下げや減免制度の拡充をはかるべきです。地区センターや集会所の有料化は地域コミュニティー活動を抑制するものになっています。また、自転車の無料置場の廃止や保管料の値上げは放置自転車対策として逆行しています。家庭ゴミの有料化が検討されていることは重大です。十月から実施された特養ホームなどの施設利用者へのホテルコスト導入に対する軽減制度を作るべきです。 　第三に、公的責任を投げ捨てる民営化や民間委託をすすめてきたことです。 　単独学童保育クラブの民営化や障害者施設の民間への移管、また、小谷野しょうぶ保育園の運営を民間営利企業にまかせることは認められません。 　現在、公共施設見直し検討委員会報告書が敬老館や社会教育館の全廃の方向を打ちだしましたが、区がそれに応じてはなりません。 　第四に、教育分野にいっそうの選別競争をもちこんでいることです。 　学力テストの実施によって学校毎の成績を公表し、序列化をすすめようとしています。また中学校の夏休みを一方的に短縮し、子ども達からゆとりを奪っています。全国の流れになっている３０人学級に、いつまでも背を向けているのはこうした選別と競争教育の立場に立っているからに他なりません。 　第五に、区民の声を無視したまちづくりに固執していることです。 　立石駅前再開発は住民から現計画では賛成できないという声が広がり、陳情書も提出されています。また、委員会の中で理事者から「ダメな時ということも想定して、今年度すでに東京都ともしも再開発がということも考えて検討を始めている」との発言は撤回されましたが、この発言は撤回する必要のないものです。 　三菱製紙跡地の開発についても周辺住民から交通問題、駅周辺の商店街から存立に関わる危惧、また、金町駅南口再開発関係者からも再開発の採算性の悪影響も及ぶのではとの声があがっています。強引なまちづくりではなく、関係住民の声を反映した計画に見直し、大型店出店を制限するまちづくり条例や商調法の活用など抜本的な対策を求めます。　 　第六に、ムダと浪費がつづけられたということです。 　友好都市訪問の名のもとに、区議会の任意の友好議員連盟に対し、7月11日の豊台区、フロリズドルフ区訪問の際に助成金が支給されたことは同意できません。また、特権的な同和対策事業は廃止すべきです。 　以上の理由により、２００４年度葛飾区一般会計歳入歳出決算及び国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対いたします。なお、老人医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、用地特別会計及び駐車場事業特別会計歳入歳出決算は認定いたします。