| ２００６年第２回定例会代表質問 質問者 野島英夫 |
| 【目次】 １、「公共施設見直し推進計画」について 敬老館、社会教育館の廃止、転用、学校の統廃合はやめよ ２、介護保険について 地域包括支援センターの強化、相談窓口の設置を ３、医療制度「改革」について 療養病床の廃止など、実態調査と区の支援を ４、まちづくりについて 工場跡地の開発とまちづくり条例について。住民参加ですすめよ ５、清掃事業について サーマルリサイクルの中止、家庭ごみ有料化を撤回せよ ６、教育基本法の改定と本区の「学力定着度調査」について 「調査」結果の公表は子どもたちに過度の競争をあおるもの。中止すべき 私は、日本共産党区議団を代表して区政一般質問を行ないます。 （１、「公共施設見直し推進計画」について 敬老館、社会教育館の廃止、転用、学校の統廃合はやめよ） はじめに、「公共施設見直し推進計画」です。 区は、昨年パワーアッププランを発表し、指定管理者制度、ＰＦＩ、市場化テストなど、さらなる民営化方針を打ち出しました。そして今回の「公共施設見直し推進計画」では、学校の統廃合をはじめ、全公共施設のあり方を大きく変えようとしています。 パワーアッププランがソフト面なら、「公共施設見直し推進計画」はハードの面において自治体のあり方を根底からくつがえし、区施設を大企業などの利潤追及の道具に変質させかねないものです。詳細の議論は、委員会で行うとして、基本的な問題を３つにしぼり質問するものです。 第１は、集会機能をもった施設を「地域コミュニティ拠点」と位置付けた意味です。 報告書も素案も、テクノプラザ、児童館、図書館、集会施設、敬老館、社会教育館など多くの施設を「地域コミュニティ拠点」として位置付け、それが年齢別、目的別、区の組織の縦割りになっているとして、さも悪いものであるかのような指摘をしています。しかし、何故悪いのか、検証がほとんどありません。 地区センターや集会所は、設置条例で、地域住民が相互に交流を深め、自主的な地域活動及び文化活動を推進することにより、豊かな地域社会の創造に資することを目的に建設されているのですから、まさに「地域コミュニティ拠点」です。 テクノプラザは、区内の中小企業、業者の金融や経営、受注、下請相談などの支援をおこない、異業種交流、パソコン講座などが行われてきました。ですから、中小企業育成の拠点であって、地域コミュニティ一般の拠点ではないはずです。 敬老館は、年齢によって整理されているからこそ、敬老館としての役割をもっているのではありませんか。 社会教育館は、社会教育の充実振興を図ることを目的として、区民の学習、集会及び交流の機会と場所を提供するために、社会教育主事を配置し、社会教育、生涯学習をすすめる拠点としての役割をもってきました。 異なる目的をもつ公共施設を一くくりするのには無理があります。 集会機能を持つ施設を「地域コミュニティ拠点」と位置付けた意味は何か。また、敬老館、社会教育館は、異なる目的で設置されているもので、その否定は廃止の理由づけではないのか。明確な答弁を求めるものです。 第２は、利用者への説明の問題です。 ２００３年に中青戸保育園を民営化しようとしたとき、区はこれを断念せざるをえませんでした。その時、「一連の過程が、保護者の方々にとって性急であると受けとめられたことや、民営化の実施園がなぜ中青戸保育園なのか理解を得られなかった」などと反省をしております。 今回は、保育園での説明会は始ったばかりです。いやしくも質議打ち切りのような態度をとるべきではありません。誠意ある懇切な対応をすべきと思うがどうか。 敬老館は、高齢者でしかも個人利用の多い施設です。「素案」でも、「憩いの場としての敬老館利用者などが排除されることがないよう、また、高齢者に限らず個人利用の場の確保についての配慮」について不安を隠さないでいます。だったら、この層の意見を十分に聞くために敬老館ごとの説明会を行うべきと思うがどうか。 社会教育館については、「社会教育委員の会議の意見」が３月３１日に教育委員会に提出されました。 社会教育委員は、社会教育に関する諸計画を立案することや、教育委員会の諮問に応じ、意見を述べることを目的に、社会教育法にもとづいて選任されている公のものです。 社会教育館の管理運営の大きな転換点にたって、社会教育委員の意見を聞くことは当然のことです。 なぜ、法に則り、社会教育委員会に諮問をしなかったのでしょうか。無視をしたとしか言いようがありません。答弁求めます。 また、「会議の意見」では、社会教育館の役割の強調と社会教育主事の配置などを要望しています。この意見に真摯に耳を傾け、実施すべきと思うがどうか。 第３は、先に廃止ありき、民営化ありきの問題です。 「推進計画（素案）」の序章、基本方針、方向性の、どれをとっても「廃止」から出発しています。でなければ、転用、設置数の抑制であります。 また、対象施設からすでに民営化や統廃合された施設をはずしていることに見られるように、当初から民営化が目的化されています。 敬老館の利用人数が減じたという根拠に平成１４年度９２，１９３人だった利用者が１６年度に９１，６６２人になったという根拠をあげていますが、減った大きな原因は、平成１５年度に区が風呂を廃止したからであります。それでも９万人からの利用者があることに注目をすべきでありますし、これからますます高齢化率が高まるにつれて、介護予防や生きがい支援事業の必要性が強調されている中での使い勝手、質の変化がもとめられますが、廃止や転用の発想は入り込む余地はありません。敬老館は、介護、生きがい対策も含め高齢者施設として存続させるべきと思うがどうか。 「未来を見据えた学校づくり」として適正配置を強調しています。 わが党が一貫して主張してきた３０人学級、少人数学級の取組みは、全国的流れになっており未実施は東京だけです。６月１日の衆議院の教育基本法特別委員会では、小泉首相が「私も少人数のほうがいいと思っている」と発言さえしました。 そうした中で、小中学校の統廃合をすすめるのは、３０人学級の流れに逆行するものです。統廃合はすべきはありません。答弁を求めます。 ５月２２日の横浜地方裁判所の公立保育園の民営化は違法とする判決は、画期的なものでした。早急な民営化にたいする警告でもあります。 素案では、利用率が２０％を下回る集会施設を廃止・転用するとしていますが、集会施設の利用率は、交通の便のいい所は高く、不便なところは低いという結果に示されているとおり、地元住民の利用率ではなく、他地域から来る人の利用率の結果です。 利用率が低くても地元住民にとっては、かけがえのないコミュニティ施設です。利用率が低いからと言って、集会施設の廃止・転用は、住民自治を壊すことにつながると思うがどうか。 （２、介護保険について 地域包括支援センターの強化、相談窓口の設置を） 次に介護・医療について質問します。 今、「介護難民」「医療難民」という言葉をよく耳にします。 まず「介護難民」の問題です。ケアマネジャーにケアプラン作成を頼んでも断られるケースが相次いでいます。プランができなければ介護サービスを受けることはできません。 ４月の法改正で、ケアプラン作成の介護報酬が変わったからです。 これまで１人８５００円だった報酬が、重度ほど高く、軽度になれば低くなりました。例えば、要介護３?５は１３，０００円、要介護１・２は１０，０００円、要支援は４，０００円と半分です。 さらにケアマネジャー１人の担当件数が４０件以上になれば４割?６割の報酬が減らされます。 この２つの改正によって、重度に絞る傾向が強まり、しかも件数は３９件を超えないようにする。そのことがケアマネジャー不足が生じ、いわゆる「介護難民」がつくりだされています。 要支援者の介護予防プランは、地域包括支援センターでの作成ですが、事業者へのケアマネジャーにも委託することができます。しかし、その件数も８件までの上限があり、１０月までにセンターの体制が整わなければ、介護難民が急増するおそれがあります。 本区の地域包括支援センターは７ケ所で、１人で約２５０件のプランを作ることになります。自治体が傍観していたのでは解決できません。 区長もあいさつの中で「積極的に介護予防事業の充実を図る」と言われましたので「介護難民」の急増を防ぐために次のような対策をとることを求めます。 適切な介護予防プラン作成のために保健士を増やし、包括支援センターの体制を強化すること。 要支援者のプラン作成に対して事業者の報酬減を補填すること。 区独自にケアマネジャーを配置すること。 介護予防プランを自己作成することも予想されるので、相談窓口を設置し、作成の支援をすること。以上、答弁を求めます。 （３、医療制度「改革」について 療養病床の廃止など、実態調査と区の支援を） 次に「医療難民」の問題です。 政府は、今国会で医療制度の改正をしようとしています。高齢者の窓口負担の引き上げ、７５才以上の新たな制度の創設、混合診療の本格的導入と療養病床の廃止・削減などであります。医療を受けるのも金次第、まさに医療制度の大改悪です。 そうした中で、療養病床が７月以降激減し、「医療難民」が大量発生する事態が危惧されています。その原因は、診療報酬の大幅引き下げと２０１２年までの介護保険療養病床の廃止、医療保険療養病床の大幅削減です。 鎌倉４丁目のある病院は、１２８ベッドですが、その７割が療養病床です。診療報酬の引き下げ、ベッドの廃止・削減ではとても経営が成り立たないとして、７月末で入院病棟を閉鎖し、診療所にするそうです。 そこは半世紀にわたって病院経営をし、他の病院で受け入れない患者さんも受けてくれるとの評判もあります。また結核病棟もあり、結核の２次救急も受け入れる数少ない病院です。そんな病院が地域からなくなる、大変な事態だと思います。 元々、介護保険が始まる前に政府は療養病床への転換を迫り、補助金までだして誘導してきました。それをわずか５年で廃止とはとんでもありません。 病院関係者は「２階にあげておいて、梯子をはずしただけでなく、さらに火をつけたようなものだ。火をつけられたら飛び下りて逃げるしかありません」と憤慨しています。 ７月末までに今入院されている患者さんを他の病院へ転院させなければなりませんが「療養病床はやめる予定です」とか「もうやめました」という返事もあり転院の手続きは大変困難な状況にあります。まさに「医療難民」が発生しかねない状況です。 そこで質問します。 区内で療養病床を持っている病院は１ケ所だけではありません。第２、第３の廃止する病院がでてこないとも限りません。区として実態調査をし、病院側の意見や要望を聞き取ることが必要だと思うがどうか。 ７月から療養病床の診療報酬引き下げが実施されるが、病院に対して報酬減を補填すべきと思うがどうか。 高額な差額ベッド代に対して助成制度を設けるべきと思うがどうか。 （４、まちづくりについて 工場跡地の開発とまちづくり条例策定は、住民参加ですすめよ） 次に、まちづくりについて質問します。 まず、この間の工場跡地のまちづくりについて検証したいと思います。 第１は、亀有の日本板紙跡地です。 すでにアリオがオープンしました。区は、「既存商店街との共存共栄、及び、地域商業の活性化」を図るとして地区計画を決め、さらに「既存商店街との回遊性」を理由にペデストリアンデッキが設置されましたが、結果はどうなったでしょうか。商店街は閑散としています。 またマンションの駐車場と合わせると２５００台の自動車の往来による環境問題も指摘されてきました。「環境を考える会」が実施したアンケートには「排気ガスがひどくなった」「ぜんそくが心配」などの意見が多数寄せられています。また「どんな街にしたいのか」の問いには「公園」とか「緑がもっと多いまちづくりを」が強い要望になっています。 亀有駅周辺は本当に緑が少ないと思います。住民が望んでいる街づくりをすすめることにこそ地区計画の利点があります。こうした住民の声を前提にしなければならなかったのではありませんか。 アリオオープン後、商店街の活性化を図るためにどのような対策をとろうとしているのか。また、大気汚染も独自に調査し、改善策を求めるべきと思うがどうか。答弁を求めます 第２は、青戸の東洋インキ跡地です。 都市再生機構は、５月１９日付けで住民に対し「青戸７丁目地区工事説明会」のチラシを配付しました。しかし青戸７丁目地区計画決定は、まだです。住民からも計画案の変更の要望書などが出されています。それなのになぜ工事説明会の開催なのでしょうか。 明らかに区都計審の軽視、形骸化ではありませんか。 この計画は巨大な袋小路にマンションをつくりやすくするものです。「地区計画を活用して」というならば、町会からもだされている「６丁目と７丁目を一緒にすすめてほしい」という要望書にもとづいて計画を見直すことが必要です。 ６丁目の慈恵医大病院前は、狭隘道路で早急な拡幅が必要です。７丁目の地区計画案は、代替地を提供して道路を新設するのですが、この際、慈恵医大病院の建て替えと道路拡幅も視野にいれて、６・７丁目を一体のものとして地区計画の見直しをすべきです。 第３に、新宿の三菱製紙跡地です。 現在、ここに大学誘致が浮上しています。「三菱製紙跡地のまちづくりを考える会」が区長に申し入れをおこなった際、一番有力なのが順天堂大学であること、誘致にあたっての条件などを話し合っていること、近く区長と大学側のトップクラスとの会談も行われると話されました。 大学誘致のためには、都市計画決定を変更しなければならないとも聞き及んでいます。「明日の元気な葛飾づくり」導入調査報告書を読みますと、昨年８月に都市再生機構の理事長が「区が積極的に大学誘致を進めるのであれば、土地の活用について、前向きに検討したい」と答えていることが記載されています。 ところが、商業・アミューズメント中心の都市計画決定を昨年１１月におこないました。わが党は、急ぐ必要はないと警告したのに、押し切ったのものです。それをわずか半年で変更が必要と言い出す、こんな朝令暮改のまちづくりでいいのですか。 昨年１１月の都市計画決定は慎重にやるべきではなかったのか。また、都市計画の変更手続きのスケジュールはどのように考えているのでしょうか。 この跡地に大学を誘致するなら、資金計画も含めた構想について区民に対する説明が先ではありませんか。 また、昨年１１月の都市計画決定の２ヘクタールの公園整備は地域住民から歓迎されているものです。先行して整備するよう求めます。 さて、この３ケ所のまちづくりに共通しているのは、都市再生機構や事業者の言うがままで、区に主体性がなく、住民不在であることです。 近年、「まちづくり条例」が各自治体で作られていますが、法律に合致している開発でも、地域から見れば問題があるものを、どうすれば抑制できるか、いわば開発コントロールの手段として制定されているのです。 都市計画法に基づく開発に対して、「条例」で不許可とはできませんが、開発事業者、行政、住民が相互に協議をおこない、その過程で地域に特有の開発の基準を計画に取り入れさせることは可能であります。 先の議会で示されたわが区の「街づくり条例」案の骨子は、そうした所が不明です。 開発の基準や手続きが、「条例」の中心部分をなすものと思います。「条例」にきちんと明示すべきと思うがどうか。 手続きは、事業者に対して「強制」ではなく、「ねばり強い協議」ができる仕組みが必要です。そのためには、条例制定の過程を公開し、住民合意のもとで制定していくことです。そうすることによって単に行政だけではなく、議会や区民も含めた地方自治体総体の意思であるという重みをもたせることができます。 「骨子」では条例の細部がわからず議論できません。区は、条例「素案」を作成し、一部の関係者だけで意見交換会をしていますが、議会や区都計審、そして区民に対しても「素案」を示すべきです。 その上で、パブリックコメント、アンケート調査、説明会、シンポジウム、提案募集など様々な住民参加の機会を設けるべきと思うがどうか。 （５、清掃事業について サーマルリサイクルの中止、家庭ごみ有料化を撤回せよ） 次に、清掃事業についてです。 清掃一部事務組合の一般廃棄物基本計画が今年一月に、本区の第二次一般廃棄物処理基本計画が４月に策定されました。 資源循環型社会を構築するために、発生抑制、資源化の徹底などが求められます。 しかし、発生抑制がこの間、進んだのかどうかが問題です。 環境省の調査では、一般廃棄物の排出量は、依然として減っていません。同時に、酒・ビール他清涼飲料のリターナブルびんが激減しました。容器リサイクル法が施行されてから〇三年までの七年間でビールびんは23％減り、炭酸飲料にいたっては、リターナブル率はわずか三％です。その一方で、激増しているのが、ペットボトルです。 ペットボトル容器は「リサイクルの優等生」のようにいわれていますが、容リ法施行から〇四年の十年間で、約四倍に激増しました。容リ法施行の翌年にそれまで行政指導で禁止されてきた一リットル以下のペットボトルの製造、使用を認めたことが一因であります。資源化という「美名」に隠れて大量生産、大量消費の悪循環となり発生抑制をさぼり続けてきた実態が表れています。 しかも、これが、自治体のリサイクル費用の過重負担になっています。 容リ法では資源化するための最大の費用である収集・運搬・保管の費用を自治体の負担としています。容リ法の改正議論の際、財界は、企業責任の明確化を頑強に抵抗し、この点で不十分さを残す結果になりました。 国に対し、発生抑制の実効性をもたせるために、資源化の最大の費用である収集・運搬・保管の費用を自治体から企業の負担とするよう法改正を求めるべきと思います。どうでしょうか。 さて、ふたつの廃棄物処理計画には、プラスチックのサーマルリサイクル計画を打ち出しています。 これまでは可燃ゴミと不燃ゴミの徹底分別を行なう事で、ダイオキシン等の発生を抑制してきましたが、一八〇度態度を変え、清掃工場の「性能」が向上したことを理由にプラスチックゴミを可燃ゴミとして全て燃やせるというのです。そして、プラスチックは良く燃えるから電力に転換でき、さらに不燃ゴミが激減するから最終処分場の延命も図れると言うのです。はじめて聞いたとき、まさに「バラ色」でした。 しかし、関係者の話を聞いたり、本で調べたりするうち、どうもそうでもないらしいと思うようになってまいりました。 第一は、有害物質の発生被害が広がらないかと言うことです。 石油を原料とするプラスチックは、ダイオキシンや重金属類、化学物質等の発生源になります。高温で燃焼させればダイオキシン等は発生しないといいますが、我が国のダイオキシン等の規制基準は、欧米諸国に比べると極めて甘い水準にあります。ダイオキシン類は一度生成されると分解されず蓄積されるものです。 また、塩化ビニールを千度で燃やしたとき発ガン性の環境ホルモンが排出されたという実験報告も目にしました。 第二は、これまで築き上げてきた分別収集に水をさすことです。長年にわたって住民合意を積み重ね、分別を拡大しました。本区でも食品トレイやペットボトルの分別を始めました。それ以外のプラスチックは不燃ゴミとして分別する事が社会的道徳として確立してきました。それを正面から否定すれば、そうした取組みを無にしかねません。 第三は、事業者の発生抑制の放棄です。 本来、ブラスチックのリサイクルは発生者責任で回収すべきです。それを自治体が回収して全て燃やすでは、大量にプラスチック製品をつくる企業にとって、これほど都合がよい話ありません。しかも、その費用はすべて税金でまかなわれるのです。自治体として矛盾を感じませんか。 以上のことから、サーマルリサイクル計画は、中止すべきと思いますが答弁を求めます。 また、二つの廃棄物処理計画は、家庭ゴミの有料化にも言及しています。 各自治体の例では、有料化すると、その直後は減量しますが、次第に元の水準にもどり、逆にモラルハサードもおこしてもいます。同時に、新たな住民負担増は、低所得者をはじめ区民生活に被害をもたらします。 有料化案を撤回し、廃棄物処理計画を見直すべきと思います。 （６、教育基本法の改定と本区の「学力定着度調査」について 「調査」結果の公表は子どもたちに過度の競争をあおるもの。中止すべき） 最後に、教育基本法と本区の「学力定着度調査」についてです。 今国会に、教育基本法の改定案が提案されましたが、政府自身がなぜ改定案か、説明ができない事態になっています。 元文科大臣などは、少年犯罪から耐震偽装事件やライブドア事件など、すべてを教育のせいにして、「だから教育基本法改正を」といっていますが、これほど乱暴な話はありません。 むしろ、これまでの自民党政治が、基本法を棚上げして、「競争と管理の教育」をすすめてきたからに他ありません。いま、やるべきことは改正ではなく、「個人の尊厳」や「真理と平和を希求する人間の育成」をめざす今の教育基本法を実践することにあると思います。 教育基本法の改定案には、大きくいって二つの問題があります。 一つは、「国を愛する態度」などの「徳目」を法律で強制しようとしていることです。 すでに都立学校では、「日の丸」「君が代」の強制に従わないことを理由に教職員が処分されていますが、それを法的にうらづけ、全国に広げようというものです。 また、その「目標達成」を学校と子どもたちに義務づけるのは、憲法が保障する「内心の自由」を否定するものです。 もう一つは、政府や政治家が教育の内容に口をだせるようにして、国がやることに従う子どもたちをつくりだすことです。憲法改定で、「海外で戦争する国」にかえて、これに従うことや、「弱肉強食」の競争社会で、「負け組」になっても文句をいわない人づくりであります。 介入の具体策として「教育振興計画」を策定し、来年から「全国一斉学力テスト」を実施し、その結果を全て公表するとしています。 わが区の教育が、それに与みすることは許されません。 しかし、さきほどの区長挨拶では、「学力調査」の結果をホームページで公開するとしています。 これは、子どもたちと教職員に過度な管理・競争教育をおしつけ、教育の分野に「勝ち組」と「負け組」をつくり出し、また、これによって学校統廃合に拍車をかけるものです。教育基本法改悪の先取りでもあります。中止を求めます。 以上で、私の質問をおわります。 |