●２００７年第１回定例会　発言者　三小田准一

２００７年度予算案に対する反対討論 　日本共産党区議団を代表して来年度一般会計、国民健康保険事業特別会計および駐車場事業特別会計各予算案に対する反対討論を行います。 　政府は景気が良くなったと言いますが、庶民にはその実感はまったくありません。それどころか、賃金は減り続け、働いても貧困から抜けだせないワーキングプアは増大するばかりです。内閣府の調査でも、わが党区議団が実施した区民アンケートでも、その傾向が現れています。 　しかも定率減税の全廃や住民税の実質増により、区民生活は、ますます大変な状況に追い込まれてしまいます。逆に、この増税によって来年度の本区の税収増は約５７億円になります。まさに区民犠牲の上に成り立っている税収増であり、区民の暮らし優先に使うべきです。 　ところが、予算案は、この増収分を上回る基金の積立を行っています。地方自治体の一番の仕事は「住民福祉の増進」です。その立場から、わが党区議団は、積立基金の一部を活用して、介護手当て、出産祝い金、保育料軽減などの予算組替動議を提出しましたが、否決されたことは大変残念なことだと思います。 　以下、５点について反対理由を述べます。 　まず第一に、区民の命と健康を守ることが何よりも大事だということです。 　いま、国保証の取り上げによって病院にも行けず命を落とす事例が生まれています。本区では来年度も保険料を値上げし、８年連続して負担を押し付けています。いまや本区の国保証取り上げは、江戸川区の８倍、足立区の２４倍にもなっています。区民の命と健康を守るためにも値上げをやめ、独自の減免制度を実施すべきであります。 　児童扶養手当ての大幅削減や生活保護費の母子加算廃止は、母子家庭の命綱を断ち切るものであり、国に中止を求めるとともに、区独自の支援策を講じるべきです。 　第二に、社会的弱者である障害者の暮らしを守ることは自治体としての責務であることを自覚することです。 　障害者自立支援法にもとづく利用者負担の軽減策が拡充されたものの、それでも作業所での工賃を上回る利用料を負担しなければならない障害者が残されています。解決のためには応益負担の撤回しかありません。ところが「応益負担は妥当だ」と述べたことは障害者の暮らしを脅かす姿勢として容認できません。国に対して応益負担の撤回を求め、区としても給食費無料化などのさらなる軽減策の実施や公園清掃の単価引き上げによる工賃アップを図る必要があります。 　第三に、教育予算において、本来やるべきカリキュラム以外に多大な予算を投じていることは問題です。たとえば学力テスト、検定、どがすぎる職場体験などです。とりわけ「確かな学力の定着度調査」は、学校に順位をつけ、競争をあおるものとして有害でしかありません。競争ではなく、基礎基本の学力を身につけるための授業こそ優先しなければなりません。 　社会教育館の廃止は、生涯学習を否定するものであり、認められません。 　第四に、子どもを大切にする視点が欠けていることです。 　５つの公立保育園の民営化を強引にすすめようとしていることは、その典型です。待機児解消のため認可保育園の増設こそ急ぐべきです。また学童保育クラブの大規模化は、子どもたちから心のゆとりを奪ってしまいます。区独自の入所基準を設けるとともに、大規模クラブ解消のために、増設をすべきです。 　なお、子どもの医療費無料化の拡充については、わが党が一貫して求めてきたものであり、歓迎するものであります。 　第五に、不要普及の事業や浪費型予算は区民の目線にたって是正しなければなりません。 　立石駅周辺の再開発、四つ木駅前広場整備、幹線道路の整備など住民合意のない事業は再検討すべきです。むしろ交差点の安全対策、生活道路の修繕など優先することが必要です。依然不公正な同和対策事業はやめるべきです。議会費における費用弁償や友好都市への交流経費は、きっぱりと廃止すべきです。 　駐車場事業特別会計においては、税金投入でありながら、それを認めない態度に終始していることは問題です。 　今議会で明らかになったコンピューターシステムの契約についての疑惑をそのままにした予算執行は認められません。 　最後に、国民保護計画は戦争準備のための計画であり、明確に憲法に違反するもので、認められません。憲法９条を守ることこそが、最大の国民保護になることを強調して、 反対討論を終わります。