| ２００７年第２回定例会一般質問 質問者 野島英夫 |
| 【目次】 １、住民税増税分＝５７億円は区民のために使うべき ２、「学力テスト」、学校選択制、夏休み短縮・・・教育振興ビジョンの見直しについて ３、マンション紛争、「近隣対策」業者は許さない ４、指定管理者の情報公開について １、住民税増税分＝５７億円は区民のために使うべき 私は、日本共産党区議団を代表して区政一般質問を行います。 まず、増税と負担増から区民の暮らしを守る問題です。 昨年に続いて、今月から住民税がまた増税になりました。 暮らしを直撃する大問題であり、税制改正という説明だけで済む問題ではありません。 今度の増税について、政府は税負担は変わらないと宣伝していますが、実際は定率減税の廃止によって納税者の約９割が増税となります。 増税額は、年収３８０万円のサラリーマンの場合、所得税が46,200円の減税になりますが、住民税は74,400円の増となり、差し引き28,200円の増税です。 年金収入２００万円の単身者の場合、住民税は7,300円から27,400円とほぼ４倍になります。 さらに低所得の高齢者は、非課税限度額廃止の経過措置が２年目となり、深刻です。 もともと定率減税は、景気対策の恒久減税として導入されました。同時に、大企業の法人税率と高額所得者の所得税の最高税率の引き下げが導入されてきました。 定率減税廃止の一方で、大企業や大金持ち減税はそのまま、それだけでなく、大企業に有利な減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長で１.７兆円の減税が行われます。 定率減税廃止による増税分も、１.７兆円ですから、大企業と大資産家向けの減税をするために、国民に増税を押し付けたという形になります。 景気回復どころか国民の暮らしは大変な状況にあります。 国税庁の調査によると民間企業の１人当たり給与は、１９９８年から８年連続で減少し、９７年との比較で年収は３０万円も減っています。 最大の原因は、非正規雇用の増大です。 総務省調査では非正規雇用が３３.７％と過去最多です。こうした雇用政策が貧困と格差拡大の最大の原因を作り出し、いまや貯蓄ゼロ世帯は１０００万人にもなっています。 さらに今、「難民」という言葉がマスメディアでも頻繁に使われています。 療養病床削減で病院から追い出されてしまう医療難民、必要な介護が受けられない介護難民、若者の間ではネットカフェ難民が急増しています。 これらは、「構造改革」の名による、雇用と社会保障破壊がもたらした犠牲者であり、まさに人間としての権利も尊厳も奪われ、まともに生きていけない実態です。 こんな時に、増税では区民の暮らしはますます深刻になることは明らかです。 今こそ、もっとも身近な区政が、区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。 区が全世帯に配布した「税務課からのお知らせ」では、税制改正によって住民税が増えることは、区が自由に使える財源を直接確保することになり、身近でよりよい行政サービスを行うことができると説明しています。 そして、お金の使い方として「もっと独創的に、もっと葛飾らしく」と書いてあります。 この「お知らせ」は「保存版」となっているので、区民は大事に保管し、どんな「身近な行政サービス」を提供してくれるのか、大いに期待することでしょう。 「お知らせ」だけでなく、区内の掲示板にはポスター、区役所の正面入口には大看板、区役所内や窓口には大小ののぼりがたくさんあります。すべて「住民税が変わります。もっと独創的に、もっと葛飾らしく」と書いてあります。 区長、ここまで言ったのですから、区民の期待を裏切ってはなりません。 今年度の区民税の増収分５７億円をただちに活用し、文字通り独創的に葛飾らしい施策を展開しなければなりません。 第１に、増税した住民税の軽減です。 東京都は、来年度から都民税の減免を実施すると発表しています。しかし、増税はすでに始まっています。区として区民税の減免をただちに実施すべきです。 自営業者は、所得税の減税は確定申告後となり、住民税の増税だけが押し付けられることになります。所得税の減税がされるまで住民税の増税分は納付を猶予するなどの措置が必要です。そのための特別の相談窓口を設置してはいかがですか。 第２に、国保料の減免制度を受けやすくすることです。 住民税が上がれば、国保料に連動します。国の経過措置とともに２３区では住民税のフラット化の影響を考え緩和措置を実施しますが、それでも大幅な値上げです。 先ほどの年金収入２００万円の方では、緩和措置と２割減免をしても０６年度は39,926円が０７年度は49,718円と9,792円の値上げとなります。０５年度と比較すると、ほぼ２倍です。 しかも国の経過措置は来年で終わり、２３区の緩和措置は今年度のみです。したがって来年度以降はさらなる値上げが予想されます。保険料の値上げは、保険料滞納の悪循環であり、この悪循環を断ち切るためにも、国に対して、ただちに国庫負担の引き上げを求めるべきです。 条例には「災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった者に対し、保険料を減免することができる」規定があり、親身に相談に応じることが求められます。 ところが、減免のための相談窓口がありません。また窓口に申請書も置いておらず、不親切であります。 ７割、５割など法定減免は約41,000世帯が受けているそうですが、災害や生活困窮などの規定によるこの減免を受けているのは拘置所に入っていて保険料が払えない方を除けば、たった３件です。足立区の７４０件とは雲泥の差があります。 国保証の事実上の取り上げにつながる資格証の発行が、本区の場合、足立区の１０倍近くになっているのは、減免の適用を避け、安易に資格証の発行をしているのではないかと危惧するものです。 納付相談の時に進んで紹介することを徹底するとともに、減免のための相談窓口を設置し、気軽に相談ができるようにすべきであり、資格証の発行は中止すべきです。 第３に、介護保険料の減免の実施です。 ２３区で介護保険料の独自の減免制度がないのは、葛飾区と杉並区だけになってしまいました。実施しないことが「葛飾らしい」では困ります。ただちに実施するよう求めます。 第４に、母子家庭への支援を強めることです。 「母子家庭白書」によれば母子家庭の平均所得は、全世帯平均のわずか４割にとどまっています。暮らしぶりの深刻さが伝わってきます。 ４０代で中学生の子どもがいる母子家庭の方にお話を聞きました。 収入は、パートで月１４万円、児童扶養手当てを含めて約１８万円です。 家賃は68,000円と収入の３割強を占めます。残り１１万円で生活費、光熱水費、教育費をまかない、２年に１回のアパートの更新料は借金だといい、貯金どころではないと言います。 同じく２０代の方は、平日はパートで土曜日はアルバイトというダブルワークで月収１２万円、児童扶養手当てを含めて約１６万円。家賃は75,000円であり、生活苦の実態は明白です。 しかし、政府は、この命綱ともいうべき手当てを来年度から削減しようとしています。手当ての削減は絶対に反対であり、国に対して削減を中止するよう求めるべきです。 今年度から母子家庭の自立支援として始める施策にも課題が残されています。 資格などを取得するための支援ですが、先ほどの４０代の方は「時間とお金に余裕がなければ、とてもできない」と言われました。 区予算でも今年度の対象者は２３人であり、対象者は極めて限定されています。 そこで区独自の支援策が必要ではないでしょうか。 家計の中で大きな支出を占めるのが家賃です。 現在の家賃を少しでも軽減できるよう家賃補助の実施が必要です。 また、パートやアルバイトの母親を正規雇用にした区内中小企業に対して助成をするなど、いかがでしょうか。 第５に、出産に対する援助です。 出産するまでの費用は平均５０万円程度かかります。出産そのものにかかる費用だけでなく、妊娠がわかってから出産までの間、１回３千円?５千円の検診の費用もかかります。出産時の一時金の３５万円では不十分です。 さきほど区長は質問に答えて、厚生労働省が言っているので、妊婦検診の回数について考えると発言をされました。私はまさに「もっと葛飾らしく」の立場から、出産費用の助成増額と出産までの妊婦検診をすべて無料にすべきと求めます。 第６に、青年のための住宅対策です。 以前は、区内中小企業に勤務している１５才から２８才の男子単身者のための青年寮がありましたが、区はこれを廃止しました。ワーキング・プアが青年層の中に広がり、住居をもたない「難民」も増えています。 青年寮の廃止を反省し、少なくともネットカフェで暮らさざるをえない青年に対して、住宅確保のための緊急入居手当てや、区内中小企業で働く青年に対して家賃補助をすべきです。 最後に、東京都に２つの事を強く求めてください。 その１つは、石原知事が中学３年生までの医療費無料化を都知事選挙で公約しましたが、ただちに実施を求める事です。都制度として実施されれば、それだけ区の財政支出を削減することができ、その分を他の施策にまわすことができます。 ２つ目は、シルバーパスの料金の見直しについてです。すでに議会としては、利用料の見直しを求める意見書を提出しました。現在の特別措置の継続や所得に応じた新たな料金設定など求めるべきです。 区長の誠意ある答弁を求めます。 ２、「学力テスト」、学校選択制、夏休み短縮・・・教育振興ビジョンの見直しについて 次に、教育について伺います。 ４月24日、文部科学省が「全国学力テスト」を実施しました。 都のテストが１月中旬、区の「確かな学力の定着度調査」は４月実施ですから、本区の小学６年生と中学３年生は、３ヶ月あまりの間、続け様に３回のテストを受けた事になります。 国の学力テスト同時に行われた調査では、「家に本が何冊あるか」「一週間に何日塾に通っているか」などにまで立ち入り、それを、民間企業が集計・分析を行うのはプライバシーの侵害ではないか、などと指摘されました。 日本教育学会の元会長の堀尾輝久氏は、「何故全国一斉なのか、子どもの総背番号制になる、競争を激化する問題点は大きい」警告しています。 安倍内閣が教育基本法を改悪し、鳴り物入りではじめたこの「学力テスト」は60年代に、競争教育をあおると、国民的反対で廃止したものをあえて復活したものです。 愛知県犬山市教育委員会は、「児童生徒と公教育にとって有害無益」であると全国テストを拒否しました。 全国テストに対して２４％の公立小学校が無記名による番号方式を採用しました。先に指摘したプライバシー問題、競争教育の弊害があるからです。 区教育委員会も、「全国学力テスト」を、無記名による番号方式としたのは、同じ弊害を認めてのことでしょうか。検討経過を明らかにしてください。 一方、国の先取りとして実施されている都の学力テストの現状も直視しなければなりません。 本区では、結果を学校別に公表していますが、全都的に見れば、本区のように完全に公表しているのは小数派であります。 多くの区や市は、学校名は公表しない、校長にのみ結果を通知するなど極めて慎重な態度を取っています。 国および東京都に対し「学力テスト」の中止、結果の公表を中止するよう要求すべきと思うがどうか。 本区の振興ビジョンは、03年に策定され、すでに４年がたちました。５年をめどに見直すとのことですので、そのための検討についてお聴きいたします。 そもそもこのビジョンがどのような検討を経て策定されたのか。 あらためて調査をしてみますと策定段階での教育委員会での議論が全く行われず、出来上がったものを承認しているにすぎないと言う驚くべき事実であります。 原因は、教育委員会の情報公開に対する消極性、閉鎖性に起因しているものと思われます。 教育委員会は傍聴を認めていること、ホームページで要点を公表している事を理由に公開されていると言っています。 しかし、ホームページの要点とは、議題を記載しているのみで議事録は情報公開請求しなければならず、図書館などでいつでも公開されているものではありません。 教育委員会の情報公開が現状のままで十分だとお考えなのか。なぜ、区民の前に教育委員会の審議内容を積極的に明らかにしないのでしょうか。 教育委員会のこうした閉鎖的な体質を改善してこそ、教育ビジョンの改定も民主的に行われると思います。 こうした視点にたって、教育ビジョンの見直しを含め、区民参加の開かれた懇談会の立ち上げを提案するものです。 教育ビジョンを見直す上で、３点伺いたいと思います。 第１に、「確かな学力の定着度調査」についてです。 国と都の学力テストについては既に述べました。 区もテストの実施と結果の公表で競争をあおっています。学力の定着度は教育委員会が音頭をとって行なわなくても、普段おこなうテストや、教員の自主的努力で把握していますし、また、できることであります。この調査にあてられる時間を、授業時間とすることが合理的ではありませんか。 「定着度調査」の実施とともに、結果の学校ごとの公表も中止すべと思うがどうか。 第２に、学校選択制についてです。 本区でも、学校選択制が実施されるようになり５年がたちました。私が深刻と思うのは、抽選校中学２４校中１０校に達したことです。選ばれる学校と選ばれない学校の二極化がすすんでいます。学力の定着度調査の公表と学校選択制の合体で、他区でおこっているように「新入生ゼロ」の学校が出現するようになり、学校統廃合の条件を人為的につくり出させるのではないかということです。それとも実際にそれをめざしているのですか。 選ばれる学校でも問題が生じています。 通学区域が広くなり、生徒の指導上の問題に対処できない、自転車通学など典型的な例です。ある中学校のＰＴＡのアンケートでは、選択制後ＰＴＡ活動がどう変わったのかと言う問いに、良い影響があったと言う答えの二倍が悪くなったと言う答えです。理由は、「連帯感が育ちにくくなった」「ＰＴＡ活動に参加する人が減った」ということです。 振興ビジョンでは、選択制を「適切に運用する」と書いてありますが、いったい何をさして「適切に運用」しているというのでしょうか。具体的に例を示していただきたい。 学校選択制といえば、私立や他区の学校を選択するということも含まれます。 本区では、小学校卒業後、区内公立中学校に進学する子どもは85パーセントで、15パーセントの子どもが私立や他区に進学しています。 基本計画では安心戦略として、葛飾の子どもたちを「ピカピカに育てる」とかかげていますが15パーセントには何の評価も下していません。 冒頭に紹介した愛知県犬山市では「犬山の子は犬山で育てる」との理念をもって教育行政に当たっています。この理念は、非常に意気高いものと思いますが、本区の現状である15パーセントについて高いと考えているのか、それとも低いと考えているのか。そして今後、どうあるべきと考えているのか。答弁を求めます。 第３に、夏休みの短縮についてです。 本区では、夏休みの短縮によって23から27時間の授業が確保できたと報告されていますが、何がどう変わったのか具体的な指標、説明が十分行われていません。 子ども区議会では、子ども自身から「学力向上に結びついているのか」と疑問が上がりました。 ある中学生は、「他の区では、まだ夏休みなのに、何故自分たちだけ制服をきなければならないのだろうか」とストレスを募らせています。 ある中学校の三者面談で、生徒が「先生、夏休みを元に戻してよ」と言うと「23区で一番下になっちゃったから、ちょっと難しいな」と答えたと耳にしました。 子どもも教員も、そして教員委員会自身も傷ついているのではないですか。 夏休みならではの体験、子どもたちへのストレス解消、地域とのかかわりなど、どれをとっても問題だらけです。子どもの気持ちになって、デメリットの視点も含めた分析と総括が必要ではないでしょうか。 現在、国会では、学校教育法、教員免許法、地方教育行政法、いわゆる教育三法案が衆議院を通過し、参議院で審議が行われています。 「改悪」教育基本法の具体化であり、教育を国の関与と統制を強化するもので、憲法と教育の条理に反するものです。 安倍内閣の暴走ともいうべき教育三法案の廃案を強く求めるものであります。 ３、マンション紛争、「近隣対策」業者は許さない 次に、住民による街づくりの推進についてです。 最近、私は、二つのマンション紛争に関わり、そのいずれもが、紛争解決を「売り」にする業者が介入し、その業者は住民の声に耳を傾けず、強引にことを進めようとしています。 今定例会では、それにかかわる請願が提出され、私自身も署名議員になりました。 こうした業者の存在は住民との紛争を予防するうえで何を意味するでしょうか。 そもそも、街づくりに関わる住民の意見の「封じ込め」のために利益をあける企業の存在そのものが道義にかなうのか、まかりとおっていいのかというのが、率直な感想です。 なぜなら、こうした行為は「区民参加による街づくり条例」の精神の否定に他ならないと思うからです。 本区では「区民参加による街づくり条例」を策定し、行政だけではなく、施工者も区民もパートナーシッブを発揮し、街づくりを住民の自治として条例化しました。 また、中高層集合住宅建設にあたっては、近隣での紛争防止のために、建設指導要綱をつくり今年度は「条例」化する予定になっています。 ところが、こうした「紛争解決」を売りにする業者は、例えばホームページ上で「オールインワンパッケージ３８０万円」と一定の金額で、迷惑料を含め一ヶ月以内に住民紛争を解決すると宣伝しています。 これまで自治体や近隣住民が切り開いてきた紛争を予防するための仕組みや、紛争になったときの行政の「あっせん」業務を「前近代的」近隣対策と決めつけています。 私の体験では、ビデオカメラで住民を撮影したり、住民要求にまじめに答えないなど、まともな説明会を開催しているとは言える状態ではありませんでした。 例えば、「工事中の粉塵被害の防止のために、毎日住民宅周辺を掃除してほしい」という要望に、「あなたも同様に清掃していただければ検討する」こう答えたり、「建てられる新たなマンションは、震度７に耐えられるのか」という質問に、「震度７の地震がきたらあなたの家がつぶれますよ」と答えるといった類であります。 なぜ、こんなことがおこるのでしょうか。 わが区の中高層集合住宅建設指導要綱には、建築主の出席の義務規定がありません。住民に対する説明会を実施する際、台東区、新宿区、港区、文京区では条例で建築主の出席を義務づけています。本区でも、指導要綱に「建築主の出席義務」を明記するとともに、新条例にも、同様の措置を盛り込むべきと思うがどうでしょうか。 今回請願が出ている、東立石での件は、単なるマンション建設にとどまるものではありません。 当該区域では、防災に強い街づくりとして、熱心に議論が進められてきた地域で、来年度より密集整備事業の対象地とされる予定です。 消防車が通過できる道づくりとして８メートル道路に拡幅する計画があります。住民に対しては、８メートル道路のためにセットバックするようお願いしなければなりません。 ところがこのマンション建設は、この道路に隣接しています。しかし、区長は８メートル道路にするためにセットバックさせるのではなく、６メートルでよしとしています。 当該地域のまちづくりは、「区民参加による街づくり条例」が出来る前から、地域住民といっしょにすすめてきた街づくりではありませんか。 それが「条例」ができたというのに、今まで話し合って確認してきたことがダメになってしまう。一体なんのための「条例」なのかということになってしまいます。 まちづくり条例の精神で、地区計画の活用などあらゆる手だてを講じて、同マンションが８メートル道路に隣接する計画となるよう検討すべきと思うがどうでしょうか。 ４、指定管理者の情報公開について 最後に、指定管理者に対する情報公開について質問します。 先月３０日に情報公開運営委員会が開催され、情報公開条例規則の一部改正が報告されました。規則改正の内容は、廃止されたスポーツ振興公社などを削除するものです。 当然、業務を引き継いだ指定管理者を情報公開の対象にすべきなのに、対象からはずすのは論外です。 総務省は「指定管理者による適切な管理・経営を担保するために設置者および指定管理者が住民に適時・適正に情報を公開し、監査も厳正に行うことが必要であろう」と指摘しています。 神奈川県藤沢市では情報公開条例を改正し、指定管理者を対象に加えるとともに、従業員も自治体職員と同様、その職・氏名・職務内容の開示を定めています。 千代田区でも指定管理者条例で指定管理者への情報公開条例の準用を定めています。 私は、０５年の予算審査特別委員会で「公平性、透明性は何によって担保されるのか」と質問すると「基本的には情報をきちっと公開して行くということが大切である」との答弁でした。 また、３０日の情報公開運営委員会では、わが党議員から指定管理者が対象となるよう「条例の改正をすべき」との指摘に、総務課長は「検討する」と答弁いたしました。 情報公開条例を改正し、区有施設を管理する指定管理者を情報公開の対象にすべきです。答弁を求めます。 以上で私の質問を終ります。尚、答弁いかんで再質問をいたします。ご静聴ありがとうございました。 |