| ●第3回定例会 中村しんご区議の一般質問 2007 |
| 【目次】 １、 区民のいのちと医療を守ることについて ２、 慈恵医大建替えについて ３、 公共施設建設のＰＦＩ問題について ４、 震災対策について ５、 自転車利用の促進について ６、 平和事業について |
| （１、区民のいのちと医療を守ることについて） 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、区政一般質問をおこないます。 今月８日に発表された内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、老後の生活設計や自分の健康など「日常生活で悩みや不安」を感じている人が６９.５％に上り、過去最高となりました。 これは、弱肉強食の「構造改革」路線によって、貧困と格差の拡大が、不安を広げていることを示しています。 先の参議院選挙での安倍政権の歴史的大敗は、こうした路線に対する「ノー」の審判が下ったものであります。この審判に逆らい、引き続き、この路線に突き進むことは許されません。 この間、税制改悪により住民税が大増税となり、連動して国保料が値上げ、医療制度改悪のあいつぐ負担増と、くらしはますます深刻です。 区内の７２歳、１人暮らしのある女性は、月々６万円にも満たない遺族年金では生活できないと、パートで清掃の仕事につき、わずかな収入を得て何とか生活をしています。 昨年に比べて今年は、住民税が５．２倍、国保料が１．４倍と負担が激増し、さらに介護保険料が天引きです。さらに医療費は来年から１割から２割へと負担増が待っています。「これでは生活がなりたたない」と不安を訴えています。 その上、来年４月から、医療制度が大きく変わります。まず、後期高齢者医療制度への対応は、いままったなしと言わなければなりません。 ７５歳以上の高齢者を新たな保険に切り離し、痛みだけを押し付ける制度であり、まさに「現代の姥捨て山」という批判さえある制度であります。現役世代から切り離すのは、世代間の分断と企業負担分を軽減する狙いもあります。 区長、国に対して来年４月実施を凍結するよう求めるべきと思いますが、どうでしょうか。 都広域連合が、後期高齢者医療の保険料が、１５万５千円から９万６千円と示しました。広域連合に対してこんなに高額な保険料は認められないと主張するとともに、区長としても短期証や資格証の発行しないように求めるべきと思いますが見解を伺いたいと思います。 また、披扶養者でこれまで保険料を払う必要がなかった方と低所得者の方には全額免除相当の現金給付施策が講じられるべきと思いますがどうでしょうか。答弁を求めます。 二つ目に、健診制度が一般施策から大きく変わる問題です。 生活習慣病に特化するといいますが、国の示した健診項目は２２項目で、現行の健診と比べると大きな後退となります。これでは、早期発見、早期治療で健康と命を守ることはできません。 現在、高齢者健診２９項目、壮年者健診は２７項目を実施し、その費用は無料にすべきと思うがどうか。答弁を求めます。 三つ目に、「医療難民」の問題です。 わが党は、療養病床の大幅削減の問題について、昨年の質問で、区内のある病院の閉鎖について問題にしました。「第二、第三の廃止をする病院が出てこないと限らない」と指摘し、具体的対策も提案をしてまいりました。しかし、区はこの深刻な問題に背を向けるものでした。 実際どうなったでしょうか。わが党が指摘をしたように、新小岩地域で、第二、第三の病院閉鎖が起きました。 「７４歳の母が骨折をして入院したが、３か月で出され、その後も３か月、１か月と病院を転々としている」など、悲痛な声が寄せられております。 区長は、この事態をどのように受け止めておられるのでしょうか。答弁を求めます。 区としてまず行うべきことは、この「医療難民」の相談窓口を設置するべきだと思います。どうでしょうか。 わが党は、この「医療難民」の解決のための具体策として、高齢者優良賃貸住宅に医療と介護を連携させるという提案もおこなってきました。 昨年の決算審査特別委員会では「検討させていただきたい」と本会議質問の答弁とは異なる答弁もいただきました。まずその内容についてお聞かせいただきたいと思います。そして、積極的な事業展開をすすめるべきであります。答弁を求めます。 同時に、在宅での生活を支援することも必要であります。ところが、住宅設備改修費補助は、介護保険ですが限度額が２０万円、本人一割負担であります。一般施策として浴槽などの取替えでは、３７万９千円までありますけどこれでは足りません。介護保険制度がはじまる前には４００万円の補助の実例もありました。限度額を増やすべきと思うがどうか。答弁を求めます。 （２、慈恵医大青戸病院建替えについて） 次に、慈恵医大の建替えについて質問いたします。 同病院の建替えについては検討概要が、１定、２定及び休会中の所管委員会で報告されました。 概要は地上９階地下１階の建物で延べ床面積は２万数千平米、ベッドは３００床、建替えスケジュールは来年１２月に着工、２０１１年３月完成予定とされております。 現病棟での診療を続け、新病棟は、現在、駐車場として使用している敷地と区の暫定公園、通称青戸６丁目広場に建設をするものであります。 したがって、駐車場を確保するために、青戸七丁目の東洋インキ跡地に予定している区の公園用地を建替の間、貸与することも検討すると伺いました。 新病棟が完成した後には、旧病棟を解体し、そこに駐車場を整備、新病棟建設のために活用した同程度の敷地面積の公園をつくると言います。 慈恵医大青戸病院は葛飾区内で高度医療、緊急入院患者の受け入れを行う病院としてその役割を果たしてきました。 慈恵医大青戸病院の存続は区民の命と健康を守るためには、重要な課題であります。 私は、区が慈恵医大の建替に区有地を活用させるのであるならば、区としてやるべき事は、区民の声を反映した地域の病院となるように努力をすることだと思うのであります。 小児緊急医療の充実は区民の切実な願いであり、わが党としてもあらゆる機会に求めてまいりました。 説明会では、慈恵医大側からこの小児救急医療の充実をするとの表明がありました。この点についてまず、具体的な答弁を願います。 二つ目には、放射線治療の継続であります。 今年の一定で、わが党が実施したアンケートから慈恵医大でガン治療を受けている方からの声を紹介いたしました。 先日は日本女子医大に通院する４０代の女性の話をうかがいましたが、バスと電車、都電と乗り継ぎ、途中、気分が悪くなり、タクシーで行く事もあるというのであります。「近くで治療を」は命をかけた患者の叫びであります。 放射線治療は本区では唯一、慈恵医大で行われてきました。放射線治療が行われていなかった江戸川区では、臨海総合病院を都有地に誘致した際実現いたしました。足立、江戸川、墨田など近隣区ではガン治療のための放射線治療が行われているのに、このままでは葛飾区だけが取り残されてしまいます。 一定の時とは異なり、建替え計画がここまで具体的に明らかにされ、状況は一変しました。改めて、区内で唯一行われている放射線ガン治療の存続を働きかけるべきと思いますが答弁を求めます。 また、病床数の削減は、これもまた区民からの不安の声があります。 建替で削減ではなく、これまでの一般病床数の確保についても申し入れるべきと思いますがどうでしょうか。 （３、公共施設建設のＰＦＩ問題について） 次に、公共施設のＰＦＩ問題についてであります。 保健所の建替えと子ども総合センター建設及び立石図書館の建替えについて、ＰＦＩの導入を断念すると側聞いたしました。 そこで、まず伺いますが、本当に断念にいたったのであればその経過について答弁を求めたいと思います。 私は区政運営の根幹に関わると考えるからであります。 青木区政はこれまで区が自治体として担ってきた数々の仕事を民営化、指定管理者制度の導入など、こうした手法で切り捨て公的責務を放棄してまいりました。 ０５年に策定した新基本計画ではこれを「協働戦略」とよんで、改めて計画の基本姿勢として位置づけ「民でできるものは民にまかせる」とうたいあげました。 そのなかでＰＦＩについては「新たな公共施設の建設に際しては可能な限り設計から施工、管理運営までを一括して任せるＰＦＩ方式の導入をすすめる」と明記して、いわばこれまでの民営化路線の新たに到達すべき目標であるとしたのであります。 そしてその具体的な目標に保健所等の複合施設と立石図書館の建替えが定められました。 この二つの公共施設建設は基本計画で言う「元気満１０プロジェクト」に掲げられた重点中の重点であります。 しかし、このＰＦＩ計画は、当初から保健所と図書館と言うある意味では最も厳格に公的責任が問われる分野が、なぜＰＦＩなのかという根本的批判がありました。葛飾区内の建設関連業界があげて、ＰＦＩ方式ではなく従来型の入札制度の存続をと、つまりＰＦＩの導入反対の意見書をあげ、全会一致で区議会で採択をされました。広範な批判、意見が相次いできたのであります。 にもかかわらず、区はこの間、莫大な公費を投入して委託調査報告書をつくらせ、区議会で各党から出された疑問や批判的意見に対して、いかにＰＦＩが優れているかを説明する事に終始してきたのであります。 今回、ＰＦＩの導入を本当に断念をするのであれば、まず区に求められている事は、「ＰＦＩ先にありき」というこれまでの経過をふりかえり、真摯に反省する事ではないでしょうか。 ところが、去る４月に区経営改革本部が決定したとされる「葛飾区民間活用指針」では、あいかわらず「公共サービスを担うことができる分野や民間業者が急速に育っている」という誤った認識のもとに「たとえ、法令等で規定されている業務であっても民間が担う事でサービスの質の維持向上と経費の節減につながると判断される部分については民間活用を検討する」とこれまたエスカレートさせているではありませんか。 これでは今回の事態から教訓を得るのではなく、いっそう露骨に公的責務の放棄を進める事になりかねません。 改めて区長に伺います。今回のＰＦＩ導入断念ならば、青木区政の基本方針の破綻であると思いますが、答弁を伺います。 （４、震災対策について） 次に震災対策です。 この間、能登半島、中越沖など、大規模地震が迫っているとされる地域以外でも大地震が発生しています。先日の台風なども含めて、自然災害をなくすことはできませんが、努力することで、被害を最小限に食い止められます。 そのためにも気象庁が来月１日からスタートさせる緊急地震速報を生かしていくことが必要であります。 緊急地震速報とは、大きな揺れが来る前に通報し、身を守る行動をとろうということが狙いであります。津波警報と同様に活用していくことが必要です。しかし、揺れが来る数秒、数十秒前という制約や誤報なども予想されるなど限界があり、情報を正しく理解して活用しなければ、パニックになりかねません。 したがって、緊急地震速報の利点とともに、リスクも想定しなければなりません。 速報を受けたら、それぞれの場面で、命を守るためにどのような行動をとるのかを構築しておくことが必要です。 「１０秒後に震度６の地震が来ます」と速報を受けたら、とっさに命を守る行動ができなければ意味がありません。 すでに先行的に実施している所もあります。中越沖地震では、長野県松本市役所は大きな揺れの２２秒前に速報を受け、職員が机の下に隠れるなどの行動をとりました。１７秒前に受信した新潟県聖籠町の工場では、従業員が作業を中断して安全な場所に退避しています。東京都内でも２０?４０秒前に速報を確認し、クレーン作業を中止した中堅ゼネコンもありました。 たとえ数十秒であっても事前にキャッチすることで命を守る行動をとることができるのであります。 ８月２５日付の広報かつしかでは、地震対策の特集を組み、緊急地震速報についても触れております。しかし、「詳しくは気象庁にお問い合わせください」とひと事のようであります。位置づけが弱いのではありませんか。 区として、この緊急地震速報をどのように位置づけ、どう生かそうとしているのか見解を求めます。また、区は、１０月から速報を区役所本庁舎をはじめ出先機関で受信するのかどうか、答弁を求めたいと思います。 都防災会議が公表した首都直下型地震の被害想定によると、本区における死亡者は６７４人ともっとも多く、建物全壊は１万３千棟以上と１０年前の被害想定から大きく増えています。木造住宅の倒壊を最小限に食い止めることの重要性がこの被害想定からも伺えます。 そこで、まず木造住宅に対する耐震補強について伺います。 本区では、すでに耐震改修助成の制度を実施していますが、その実績は０５年度で２件、０６年度で１２件と、基本計画の７４０件という目標との関係でも進んでいません。しかも本区には、８１年以前の耐震規準の木造住宅は３万棟あります。７４０件という目標そのものが少なすぎます。 目標を引き上げ、それに見合った制度の抜本的な改善が求められています。 ここで質問しますが、第１に、助成額の充実です。 実際、補強工事をしようとすれば、多額の資金が必要であり、なかなか決断ができません。横浜市では最高６００万円の助成があります。検討すべきであります。 第２に、耐震改修事業のメニューを広げることです。 都庁で開催された耐震改修工法、装置の展示会では、安価な個人住宅用のシェルターや住宅の部分的な耐震補強に注目が集まりました。費用も家一軒、丸ごと耐震補強するより安くすみ、工期も短いのが特徴であります。 墨田区でも一部屋だけの部分改修などを「簡易耐震改修」としてメニュー化、家具の固定も助成の対象にしています。 第３に、せっかく作った制度を普及することが必要です。目で見てイメージができるよう区役所ロビーなどでの展示会を開催することや、制度を紹介するポスターを作成し、区内工務店を訪問し宣伝することなど取り組んではどうでしょうか。それぞれ答弁を求めます。 さて、木造住宅だけではなく、マンションの地震対策も重要です。 都防災会議の被害想定では、初めてエレベーター閉じ込め台数が示され、本区では２０８台となりました。 地震動を感知して最寄りの階に自動的に停止し、ドアを開ける地震時管制運転装置を設置しているエレベーターは約７割と言われております。地震時にその装置が正常に作動しない可能性もありますが、設置されていないエレベーターの閉じ込め事故率が高まることは間違いありません。 建物そのものの安全でもライフラインやエレベーターの停止に備え、住み続けられる対策を講じることが必要であります。そこで地震時管制運転装置の設置の有無を調査すべきと思うがどうか。 中央区では、「揺れる高層住宅！その時あなたは」というパンフレットを作成し、マンション住民にわかりやすく対策を呼びかけています。また超高層マンションの開発事業者に対しては、開発指導要項を改正し、一定階ごとに備蓄倉庫などの災害時の自立を可能にする設備を設けることを求めています。 本区でも、確実に超高層ビルが増加しており、パンフレットの作成や超高層ビルには一定階ごとの備蓄倉庫の設置を求めるべきと思うがどうでしょうか。 旧耐震基準のマンションの対策も求められています。 区は、マンションの耐震診断の助成制度を始めましたが、診断で問題があれば補強工事をすることを前提にしています。しかし、これではいいのでしょうか。工事への助成制度の創設も必要であります。また、８１年以前の耐震基準であれば、図面の構造計算や目視等による簡易診断でも、弱いと分かる部分の補強工事の助成を検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。 （５、自転車利用の促進について） 次に自転車利用の促進について質問いたします。 自転車は、安価で便利な乗物であると同時に、排気ガスの心配もなく、地球環境にもやさしい乗物です。 したがって、自転車を規制するのではなく、自転車駐輪場や、自転車道の整備などの条件を整え、快適で安全に利用できるようにすることが肝要です。 しかし、実際の推移は、自転車道の建設は補助２７６号など一部を除いてほとんど進まず、駐輪場不足も解決できておりません。 ８月２４日の交通安全協会で、明日から実施の「秋の交通安全運動」についての説明があり、そこで、葛飾警察署長から、今年度前半の交通事故発生状況、「歩道での自転車と歩行者の事故について」特別報告が行われました。主な内容は、自転車利用者のマナー不足と交通法規の無知が原因というものでありました。 ベルをならして、歩行者を追い散らしたり、背後から猛スピードで突っ走る例が示されました。 本来、自転車は、軽車輌なので、車道を走るのが原則ですが、「自転車通行可」の標識のある歩道では通行が認められています。それでも、歩道は歩行者が優先されていなければならないことも強調されていました。 委員からは自転車利用についての教育の問題、自転車レーンの整備状況などの質問がだされ、その中で、区議会の議論についても言及されました。いわば、議会にボールを投げかられた格好となっています。 最新の区世論調査でも「道路をつくる際配慮してほしいこと」は自転車と歩行者が安全に利用できることが、断とつトップで７４．１％を占めました。 わが党は、この問題の議論を行いまして、それにもとづきいくつか提案をしてまいりたいと思います。 まず、自転車のもつ今日的な意味であります。 ご存知のように、地球温暖化対策は、世界的規模で焦眉の課題となっています。 今月８日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）主脳会議で、省エネを２０３０年までに０５年比で２５％以上改善するシドニー宣言が採択されました。 また、国は、今年４月に改定した京都議定書の目標達成計画の中で、６％の目標値を達成するために、自転車の利用促進を自治体の街づくりに位置付けるよう定めました。 一方、東京大気汚染裁判の和解が確定し、国と自動車メーカーの責任が明確にされ、排ガス規制を一層促進するように求めました。 自転車利用の促進は、時代の要請であり、今後ますますその傾向は強くなるものと思われます。 しかし、自転車の利用促進が言われたのは、最近の話ではありません。 初めての法律は１９７０年、ついで「安全利用と駐車場建設の法律」が８０年に制定されました。しかし、一向に進んでこなかったのであります。 モータリゼーションの発展によって自動車道路の建設は進みましたが、自転車道路はほとんど手がつけられなかったのであります。 そればかりか、自動車による巻き込み事故などの死亡事故が多発するようになり、７０年代には歩道を自転車通行可として指定し、自転車を走行させるようになりました。 以来今日まで、指定のあるなしに関わらず自転車が歩道を走るようになっています。 それによって自転車の死亡事故は激変をしましたが、今度は、歩行者との接触事故も増える事態となりました。 国交省の「自転車の相手当事者別交通事故件数の推移」を見ると、対歩行者による事故は、９６年を１００とすると、昨年は４７５、なんと１０年間で５倍に激増したのであります。 こうした中、国交省が学識経験者らを集めて「新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会」を設立させ、本年７月にまとめを発表しました。 そこでは道路整備を自動車を中心から歩行者や自転車の通行を重視をした人優先の道づくりに発想転換をするよう求めています。 わが区でも、その観点にたって、道路整備を進めていくことが必要であります。 そこで、質問をいたします。 １、「京都議定書の目標達成計画」や「自転車利用のあり方懇」の立場にたって、今後の道路整備は、自転車走行空間を確保し、歩行者、自転車、自動車が調和するよう改める必要があると思うがどうか。 そのために、区内の自転車利用の実態を調査し、長期・短期の計画をもつべきだがどうか。 ２、区内には、ちょっと工夫すれば、実現可能な道路もかなり多く見られます。直ちにとりくむことを求めます。 例えば、堀切駅前の道路、曳舟川通りも３０メートル以上あります。また、補助２７６号線は、延長線上に自転車道路が設置されており、ここへの建設も道路の一貫性から求められると思いますが、あわせて答弁をお願いいたします。 ３、これから建設する現在計画中の都市計画道路は、自転車道を視野にいれる必要があると思うがどうか。 ４、既存道路についても、「あり方懇」まとめで提案されているようには、バスレーンの利用、無電柱化、可能な限り植栽帯の縮小、民地の活用などをして道路空間の再配分のための改築をする計画をもってはどうか。 ５、自転車の利用促進のためには、駐輪場の整備が欠かせません。駅前だけではなく、沿道での駐輪場の建設、デッドスペースを利用したいわゆる「ちょい止め」施設の設置など必要であるかと思いますがいかがでしょうか。 ６、自転車利用者はもちろん、歩行者、自動車運転者も、すべての人が、自転車の正しい利用の仕方の徹底のためのキャンペーンが必要と思いますが、いかがでしょうか。 （６、平和事業について） 最後に、平和施策の推進について質問をいたします。 広島・長崎への原爆投下から62周年にあたり、広島、長崎の両市長が記念式典で世界へ発した「平和宣言」は、核兵器廃絶について日本政府の責任を強調しました。 そこで、まず初めに、核兵器廃絶と恒久平和という大きな目標に向けて、自治体はどういう役割をはたすべきかであります、 原爆症認定集団訴訟で６度にわたって実態にあわないと指摘されてきた厚生労働省の原爆症認定規準の抜本的な改善と被爆者援護を国に積極的に働きかけるべきと思うがどうか。 今後の区長の決意を伺いたいと思います。答弁を求めます。 さて、東京大空襲の被災者１１２名の原告団が積年の思いを胸に、政府に対して「戦争の後始末をきちんとせよ」と陳謝と賠償を求めて東京地方裁判所に提訴いたしました。 １９４５年３月１０日未明に、１００万発ともいわれる焼夷弾が投下され、下町一帯は焼き尽くされ１０万人以上が亡くなられました。被災後、葛飾区内に移り住んだ犠牲者も多数おります。まず、区長は、この裁判をどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。 さて、この東京大空襲の平和施策については、３月１０日「東京都平和の日」に、地区センター１ケ所で戦争関連のパネル展のみで、東京大空襲を中心テーマにしての取組が見えてきません。東京大空襲の惨禍の事実を風化させないために、「東京大空襲と学童疎開」を中心に、写真や資料展示、東京大空襲の体験を聞く会など、施策の推進をおこなうべきと思うがいかがでしょうか。 以下、平和施策の推進についてお伺いします。 １、被爆体験や戦争の悲惨さ等、講和会だけでなく、体験記の発行してはどうでしょうか。またビデオやＤＶＤで制作し、学校教材用としても活用し、平和教育の推進をおこなってはどうか。 ２、郷土と天文の博物館等に空襲、被爆などの「常設展示」、各図書館には平和コーナーを設けてはどうか。 ３、次世代をになう子どもたちに平和の大切さを伝えるために、青少年など区民派遣事 業を復活すべきと思うがどうか。 以上でありますが、答弁いかんによりましては再質問をさせていただくことを表明いたします。ご清聴ありがとうございました。 |