| ２００８年第１回定例会代表質問 質問者 渡辺好枝 |
| 基金７００億円の一部を使い区民生活の応援を！ 【目次】 １、２００８年度予算案について 区民のくらしについて 子育て支援策について 中小企業対策について 立石再開発などについて 庁舎建替基金について ２、雇用対策について 区独自の若ものの雇用対策について 区役所の非正規雇用労働者の待遇改善について 労働法制の周知徹底について ●再質問 １、２００８年度予算案について 【区民のくらしについて】 私は、日本共産党葛飾区議団を代表して質問いたします。 まず、２００８年度予算案についてです。 区長は、区の財政状態について、０６年普通会計決算では、経常収支比率が前年度比で６．６ポイント下がり、６９．４％になった事を誇っています。 かつて「経営改革宣言」では、この経常収支比率を８０％以下にすることを目標にしていたことを比べると財政構造の弾力性は格段に「改善」された事になります。 ところが、扶助費が依然高水準だと、悪者のような扱いです。 前年からの住民税フラット化にともない区民は負担増にあえいでいる一方で、区は大幅に税収増となりました。税収は前年並みを見込み、大企業の収益改善などを背景に特別区交付金についても一定の増収も見込んでいます。 財政構造も改善、歳入も増えているのに区民要求には背を向け、反対に区民の合意が得られていない事業には惜しみなく税金を投入しようとしています。また、基金積立というため込みが特徴になっています。 こうした中で、いま区民のおかれている状態はどうでしょうか。 区長の所信表明では、景況について、内閣府の月例経済報告をひき、「中小企業の多い本区では、多くの区民が景気低迷の不安を感じているものと認識している」とのべ、これまでの現状認識を変えた感があります。 米国のサブプライムローンの破綻が株価の下落をもたらし、投機筋によるガソリンや穀物の異常な高騰により、物価高となり区民のくらしを脅かしています。 「格差と貧困」の広がり、社会保障の相次ぐ改悪で負担増が繰り返され、介護難民・医療難民があふれるという状態です。 内閣府の月例経済報告の判断や区長の判断の変化には根拠があります。 太田金融・経済担当大臣は、「企業の体質は格段に強化されたが、賃金上昇に結びつかず、家計への波及が遅れている」と講演でのべました。 月例経済報告でも企業が儲かれば、やがては庶民の生活ももうるおうというシナリオを口にしなくなりました。 政府自身が、景気がいいのは一部企業で、国民の多くは、深刻な状態である事を認めざるを得ないからです。 しかし、認識は多少変わっても、処方箋が変わらないのは、国政でも都政でも、そして区政でも同じです。 区長発言では道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止論を敵視しています。区民生活の困難を尻目に国の代弁をして、切実な願いに背を向けています。 いま、求められている事は、区民に最も身近な自治体として区民生活を応援することです。こうした、視点に立って質問します。 第一に、区民のくらしに直結する課題についてです。 まず、住民税減税です。今定例会では、議員提出議案とし提案しました。税収が前年並みの見通しならば、低所得でありながら増税に苦しむ区民に軽減措置をとるべきと考えます。答弁を求めます。 次に、後期高齢者医療制度です。 厚生労働省の文書によれば、後期高齢者のもつ「心身の特性」として、①治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる、②認知症の問題がみられる、③「いずれ避ける事の出来ない死をむかえる」と述べています。３つの理由で７５才以上で線引きする「後期高齢者医療制度」の設立について、区長はどう認識されていますか。答弁を求めます。 保険料も具体化されました。都区の負担で保険料を押さえるといいますが、不十分であり、国保と比較すると、ほとんどの所得層で値上げとなります。 さらに、「総額医療方式」が導入されるため、医療費の上限が定められ、上限を超えた分は全額自己負担です。病気から身を守る事が出来るかどうかも「カネ」次第です。 政府はあまりに批判が強いため、苦し紛れの一部「凍結」を打ち出しました。しかし、あくまでも凍結であって更なる負担増は時間の問題です。 こんな欠陥制度は、「廃止」以外に選択の余地がありません。答弁を求めます。 国保料の毎年続く大幅な値上げによる影響も深刻です。 国保料算定のためにわざわざその支援分を別に記述し、さも、国保料は安くなったが、支援分の増加により合計で値上げになったと高齢者の責任にしているように見えます。 均等割では前年度比で１８００円の値上げ、１世帯あたりの平均で、６１０１円で、８．５％の大幅な値上げです。毎年の値上げでは、区民に多大な負担を負わせる結果となってます。値上げの中止を求めます。また、独自の保険料軽減制度をつくるべきと思うがどうか。 本区では、介護保険料の独自助成も拒み続けています。２３区で実施していないのは、葛飾区ともう一つの区だけになってしまいました。 利用料の助成制度も都制度のみ実施しているだけで独自の制度ではありません。 本区の介護保険料は、低く抑えられている方ですが、介護保険のサービス利用の実態は、生活が厳しいがために利用が自粛され、予算上も本来あり得ない基金積立にあてられています。 介護保険制度の欠陥が最大の原因ですが、他の区市町村では、その欠陥を補い、利用を促進するために軽減措置がとられています。 保険料・利用料の独自助成を行うべきです。答弁を求めます。 介護施設の不足も深刻です。 このほど、東京都は、特別養護老人ホームの土地取得費にかかる補助を中止してしまいました。これは、今後の建設計画に重大な影響をあたえかねません。東京都に対して、同制度の復活を求めるべきです。 町田市では、特別養護老人ホーム建設を促進するために、１床あたり６００万円、４年間で４００床を整備する計画を発表しました。 このような思い切った区独自の建設費助成を実施すべきと思うがどうか。 予算概要では、「目指せ健康寿命日本一」とされていますが、それにふさわしい施策を展開すべきです。 【子育て支援策について】 第２に、子育て支援策についてです。 予算概要に、「教育するなら葛飾で」とありますが、とても本気だとは思えません。 昨年の暮れ、「子ども議会」を傍聴しましたが、「夏休みを元に戻して」という質問に対して、教育長の答弁は子どもは怠け心がでるというような前提で、夏休みの短縮を合理化しました。これが、教育行政のトップの認識なのかと愕然とします。 来年度、足立区や杉並区が少人数学級に踏み出しましたが、わが区では、４０人学級に固執し、それにもとずく統廃合計画を推進しようとしています。 わが党は、少人数学級に踏み出す事を繰り返し要求してきました。 今では東京都以外のすべての道府県で制度化・実践されたことも紹介しました。 ２３区内でも少人数学級が現実となったいま、本区がひきつづき４０人学級に固執するならば、それは統廃合を進めるためだけとしか思えません。 本当に「教育するなら葛飾で」というなら、一人ひとりに目が行きとどく少人数学級に正面からとりくみ、「未来を見据えた学校づくり」なる統廃合計画はきっぱりと見直す事です。答弁を求めます。 区立保育園の民営化の実施・拡大も認められない問題です。 ２００８年度予算は、公立保育園２園の民営化が実施されます。しかし、民営化計画反対の署名を父母らがとりくみ、短期日に地域の多くの方々の賛同を得て区長に提出し、話し合いが続いている保育園もあります。強引な民営化はやめ、直ちに中止を決断すべきです。 いま解決すべき、待機児「ゼロ」にすることを、「子育てするなら葛飾で」の中心にすべきです。 しかし、基本計画の３年間の実績は、民営化には熱心ですが、保育所の設置は不熱心でした。基本計画は、６ケ所２５６名の保育所設置でしたが、追いついていないではありませんか。増設計画を見直し、具体化を急ぐべきと思うがどうか。 学童保育は、１００名を超す入所希望がでるなど大規模化が加速しています。大量の増設こそ必要なのに、基本計画の増設計画にさえ追いついていません。 増設計画をあらためて、児童定数を定めて「子どもの生活の場」としての学童保育環境の改善を求めます。 【中小企業対策について】 第３に、中小企業対策です。 先の四定で、長野県岡谷市や中小企業サミットの取り組みを紹介し、本区としても周辺区と協力をすすめるよう提案をしました。例えば、ビッグサイトを借り切って見本市を開くなど区の事業として行うべきです。 岡谷市は、自治体と企業が存亡をかけてそこまでやっているのだから、本区でも検討すべきと質問しました。 ところが区の答弁は、ＴＡＳＫプロジェクトとして新製品をビッグサイトで展示しているという、企業任せで自治体の責務を放棄した全く的外れな答弁でした。 葛飾の工業力を世界に発信するためにも、大規模な見本市を周辺自治体と協力して実施することを検討すべきです。答弁を求めます。 大型店の出店で疲弊している商店街に対する有効な対策がとられていません。 区長発言では、亀有の商店街に「両さんのユニークなモニュメント」の設置などを支援したと述べていますが、巨大ショッビングセンターの影響を受けているのは亀有の商店街だけではありません。 ガソリン、穀物、来月からは、小麦も３０％もの値上げが伝えられています。建築基準法の改定により新たな構造計算が必要になり、建築確認が滞り資金繰りがつかなくなり倒産という例さえあります。 中小企業の経営を圧迫する要因が重なっているいまこそ低利の「緊急融資」の実施が求められています。そのさい、融資の条件を緩和し、原材料の値上げや社会的諸条件も加味するよう改善すべきと思うがどうか。 本予算には、区民の運動によって、区民の声が反映されたものもあります。 例えば、三菱跡地の巨大ショッピングセンター構想をやめたことです。 しかし、当初からわが党が指摘してきたように、あの都市計画決定をあわててやらなければ、結果的にもっと安く購入できたはずです。 また、子育て支援策として、妊婦健診が無料になります。 わが党は、第二回定例会で、多額な費用が負担できず検診を控えていることが事故につながっていることも重視し、「国が５回までといっているから５回までしか検討しないのはいかがなものか、すでに無料にしている区もあり、全部無料にすべき」とせまりました。 妊婦健診をわが党が要求したように14回まで無料とするなど区政の前進面は、素直に評価しますが、野党の意見ではあっても、まじめに耳を傾けるべきです。 【立石再開発などについて】 まちづくりの問題でも「これでいいのか」と思います。 「やめてほしい」という住民が多数いるのに、いくら税金をつぎ込んでもかまわないと言う態度は問題です。 立石駅北口再開発では、反対する住民と賛成の住民が拮抗しています。こんな状態で再開発準備組合を設立する事は暴挙と言わなければなりませんが、それも反対派の住民には知らせず賛成派だけで準備組合を設立ました。この暴挙は住民ではなく、区が主導して進められました。 このことは、立石のまちづくりに重大な障害をつくりだすことになるでしょう。 昨年までの「再開発事業経費」は、研究会に対する助成等でしたが、今年は、一部地権者を故意に排除したことにより、一部地権者に対する利益供与であり、法的にみても疑問があります。 立石再開発は、地権者の権利床を最大限確保するために、巨大ビル三棟建設、６００台の駐車場という計画が前提となっているます。地権者だけの問題ではなく、交通問題や街のあり方という立石駅周辺、まち全体の問題となりました。 そうなった以上再開発問題は強行するのをやめいったん白紙とし、駅前広場の都市計画決定もやり直す必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 金町南口３・５番街区の再開発も地権者の合意なくエリアを変えようとしています。四ツ木駅前のバスターミナルも認められません。 【庁舎建替基金について】 予算案のいま一つの特徴は、基金の積立が突出している事です。 ０７年度は、今定例会の補正予算でまちづくり基金が５０億円も積み立てられ、基金は都合１２０億円の増となりました。当初予算でも、同じくまちづくり基金に３８億円が積み増しされ、来年度末には、基金の総額が７００億円以上になるというもので、これは史上空前の額となります。 さらに、今議会では、庁舎建替基金条例が提案され、１億円が積立てられます。 庁舎の建替えは、いずれ避けられない課題ではありますが、このたびの基金積立は、今後の庁舎の具体的な検討もなく、「基金の積立先にありき」です。建替えの方法も、機能も、区民の意見聴取もない唐突なものです。この際、基金の積立は白紙にもですべきと思うがどうか。答弁を求めます。 この７００億になる基金の一部を財源にして、区民要求の実現にふりむけることを重ねて要求します。 ２、雇用対策について 【区独自の若ものの雇用対策について】 最後に、雇用確保についてです。 あいつぐ労働法制の改悪は、多くの非正規雇用をうみだしました。その数１６００万人にのぼり全労働者の三分の一に達したと言われています。非正規雇用の増大は、無権利と低賃金をうみだし、年収二百万円以下の労働者は１千万人を越え、これは全労働者の２３％に達しているとされています。 昨年、わが党議員団がおこなった区民アンケートには、「私はゆくゆくワーキングプアになることが確実だ」という３０代女性の声、また、２０代の女性からは、「タウンワークに載っている企業さんに忠言。ちゃんと条件を守れ。無責任の人たちでうんざりだ」と言ってきています。 今年１月に広辞苑が１０年ぶりに改定され、話題になりましたが、これまでのフリーター、ホームレスなどに加え、派遣労働、ニート、インターネットカフェなどという言葉も収録されました。 しかしまだ、ネットカフェ難民とか、偽装請負、日雇い派遣、名ばかり店長などという言葉は出てきません。広辞苑でさえ追い付いていけないということでしょう。人間の使い捨て労働は、いっそう浸透しています。 今、若者たちの中で、小林多喜二の「蟹工船」の漫画がちょっとしたブームだそうですが、「今の自分と同じだ」というのです。あの船は、今でいう偽装請負です。 若者たちが、フリーターとなった原因をあたかも自由意志によるもののように宣伝するメディアもありますが、全くの偽りです。なぜなら、いったんフリーターとなると、正規社員になる道がふさがれるからです。 経団連のアンケートでも、フリーターを「採用しない」が２４・３％、「採用には消極的」が６４．０％、「積極的に採用したい」は、たった１．６％ということです。 低賃金、長時間で働かせ、自由に解雇する。企業にとって、これほど都合のいい労働者はありません。そのために、そうした働かせ方をもてはやしてきました。 一昨年、石原都政が発表した「１０年後の東京」では「働き方を自由に選択し、チャレンジできるシステムを構築する」と言い、「短時間勤務、派遣労働、有期雇用など、多様な働き方を組み合わせた人材活用」をするとしてきたことは、その典型です。 それによって、若ものたちは、食費を削り、結婚をあきらめ、あげくにアパート家賃を滞納し、ネットカフェで寝泊まりすることを強いられてきました。 インターネットカフェ?は本区にも何件かできており、新小岩にあるネットカフェへ、私も行ってみました。 目の前にデスクトップパソコンの置かれた２平米足らずのブースの中で、リクライニング椅子にすわり、シーンと静まりかえる空間の中で、若ものたちは何を考えているのだろうか、明日は仕事にありつくことができるのだろうかなどと思いめぐらせていると、本当に胸が痛くなりました。 いまや、雇用問題は、国や都におまかせするだけではなりません。 ぜひ、本格的取組みをするよう求めます。 フリーターを奨励するかのような都は一転して、「職業的自立・生活安定に向けた緊急対策」を打ち出しました。 その中では、「失業率は改善されたものの、所得の低い世帯の比率が上昇を続けるなど、生活に不安をいだく都民は多い」と分析し、その原因を「近年、企業の経営戦略の変化等」と認めています。 さらに、「３５歳未満の若年層においては、非正規雇用者の７５％、１８ 万人が年収２００万円未満となっている」などと分析しています。 ０８年度都予算では、そのために低所得者生活安定化プログラムを発足させます。 その中身は、全区市町村での相談窓口の設置、インターネットカフェ難民等対象としたサポートセンターの設置、当面の生活資金、転居・就職支度金の無利子貸付、職業訓練の無料実施受講奨励金の支給などです。 区が直ちにこれを受け、さらに発展をさせて実施することを求めます。 第１は、区独自の若者対策をはじめることを求めます。 まず、テクノプラザでの「雇用・就業マッチング支援事業」の充実も必要です。しかし、民間丸投げではなく、これこそ直営でやるべき事業です。そのうえで窓口を設置すべきと思うがどうか。 ネットカフェ難民をはじめ区内の若者の生活実態、雇用状況を調査していただきたい。 若者を対象にした家賃補助制度を新設すること。また、廃止をした独身寮を復活すべきです。 スキルアップとその間の生活保障は、自立にとって欠かせないことであり、都の職業訓練に上乗せ助成をする考えはありませんか。また、各種通信制の講座の受講費助成も対象にすべきと思いますが、それぞれ答弁を求めます。 【区役所の非正規雇用労働者の待遇改善について】 第２は、区役所が若者の権利を守ることの模範となるべきです。 これまで区自身が、人件費抑制の名目で、区の業務を民間委託、派遣の受け入れ等を行い、また、学校給食の民間委託、保育園・学童クラブの民営化、公共施設の指定管理者制度の導入などすすめてきました。これが非正規雇用を拡大する結果となっています。 区長発言では、「改革パワーアッププラン」、「民間活用指針」にもとづいて、補助金の削減、職員を５０名減らしたと誇っていますが、これによって、また、これまでの民営化のその陰で、どれだけの若者、区民が低コストで働かされているか、さきほどるるのべたワーキングプアを生み出しているか傷みを感じないのですか。葛飾区は、区内では最大の事業所でしょう。この区役所が、なりふり構わず、民営化を振りかざし、非正規雇用をつくりだしてきた最大の事業所だと言うことを反省する必要があります。 さらに区自身の非正規雇用労働者の賃金は、時給７９０円で、２３区最低レベルとなっています。この不名誉を改め、大幅賃上げを行うことを求めます。 【労働法制の周知徹底について】 第３は、労働法制の周知徹底です。 パートでもアルバイト、派遣社員でも労働者である以上、労働基準法で守られべきなのに、ほとんどの若者はそのことを知らず、劣悪な労働条件、乱暴な解雇が横行しています。 解雇するには条件があること、予告手当の支払義務があること、残業代支払や社会保険加入など、法を守る気運をつくることが必要です。 広報で紹介をしたり、ポケット労働法を成人式のプレゼントに配るなど積極的に取組むべきですがどうでしょうか。 以上で、質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問させていただきます。 |
| 【再質問】 |
| 区長に後期高齢者医療制度の認識について伺いましたけれども、厚生労働省の解釈どおりそのまま述べられました。厚生労働省のこの文書を見まして、区長は腹が立たないのでしょうか。今、区民が怒っているのは、私もここに持っているのですけれども、この高齢者の特徴として簡単に言いますと、高齢者はひとつは病気が長引く、ふたつは認知症になる、そして三つめにはいずれ死をむかえる、この三つを理由に７５歳以上を線引きしているんですね。そして普通の医療からしめ出す。こんなやり方はあまりにもひどいやり方ではないでしょうか。 人間として否定されることに、今、国民は本当に怒っているんですよ。区長、国に対してこの後期（高齢者）医療制度の中止、撤廃を求めるべきと思いますけれども、その点について再答弁をうかがいます。 |