２００８年第３回定例会　発言者　三小田准一

２００７年度決算に対する反対討論 　日本共産党区議団を代表して２００７年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、駐車場事業特別会計決算に対する反対討論を行います。 　２００７年度は、税制改悪による定率減税の廃止や住民税のフラット化などで大増税が家計に大きな打撃をあたえました。一方、区の税収増は４５億円にもなりました。区民の犠牲の上に成り立っている大幅な税収増であります。 　本来であるならば、一番身近な自治体として、区民生活をまもり、区内中小企業を応援することに、この税収増を使うべきでありました。 　日本共産党区議団は、住民税や国保料の独自の減免制度の実施、中小企業支援策や子育て支援、３０人学級の実施など、区民要求実現の具体的な提案をしてきましたが、区長は一貫してこれを拒否するだけでなく、区民の願いに背をむけ、庁舎建替基金を含め１００億円を超える基金を積立てました。 　住民税のフラット化は、介護保険料や国民健康保険料の値上げにつながりました。また、低所得者ほど負担が重い国保料の均等割も引き上げています。 　 　高齢者や障害者に対する福祉切り捨ては、尋常ではありません。 　高齢者紙おむつ支給は、その条件を要介護４・５で非課税に限定するなど厳しくしたために、毎年受給できる方が減っています。人間の尊厳に関わる問題であり、寝たきりなどで必要な人が支給の対象となるよう、条件をもとにもどすべきです。 　障害者福祉タクシーは、２３区最低の支給額です。区は「そのうち２３区同じになる」と居直りましたが、そんなことはありませんでした。対象者も６５歳以上の新規受付を認めないばかりか、来年度からは現在利用している６５歳以上の方々を、この制度から除外しようとしています。 　７５歳以上を差別する後期高齢者医療制度を容認する区の姿勢は、区民の願いに真っ向から反しています。わが党はきっぱり廃止することを要求致します。 　「働いても働いても生活保護水準以下」という、働く貧困層が社会問題となっており、労働者派遣法の抜本的な改正が求められています。 　区役所ではたらく職員の半分近くが非正規雇用で、臨時職員の時給は２３区最低の７９０円です。区はこうした事態を「行革の成果だ」と誇っていますが、逆に、これは恥ずべきことであります。 　区が「働く貧困層」を作り出す役割を果たすというような異常な雇用政策はあらためるべきです。 　 　「子育てするなら葛飾で」と言いながら、公立保育園の民営化を強引に進めることは問題です。社会福祉法人の認可保育園の新たな設置支援は当然ですが、公立保育園を民間の運営に委ねることとは全く別のことです。民間に移行する最大の動機は、「民間の方が安く済む」という行革方針に基づくものです。 　公立保育園の民営化は、公立認可保育園の新たな建設・運営を事実上放棄し、区の保育責任を放棄するものです。 　学童保育クラブに子どもたちを６０人、７０人、さらにそれ以上詰め込んでいますが、増設の遅れのしわ寄せを子どもたちに押しつけるものです。 　乳幼児健診を保健所業務からはずすのは、区民の健康をまもる自治体の責務を放棄するものであり、認められません。 　 　物価高騰のもとで、学校給食費の値上げが問題になっています。今年度は公費負担によって給食費が据置かれましたが、来年度には値上げをしようとしています。 　教育長は、「就学援助があるから大丈夫」というのですが、基準が生活保護の１．１倍では、住民税などを納めると実質的に生活保護水準以下になってしまいます。ランドセルや鍵盤ハーモニカ、クレヨンなど、教育費における保護者の負担は、小学１年生で年間十万円にものぼります。だからこそ、公費負担を拡大して学校給食費の値上げを中止し、就学援助の基準は１．３倍にもどすべきです。 　同和行政の名で、部落解放同盟葛飾支部に特権的な補助金の支出がおこなわれています。また仮奥戸集会所を私物化している実態も明らかになりました。こんなムダづかいは、もうやめるべきです。 　 　立石駅北口再開発は、賛否が拮抗し、十分な合意形成ができていません。にもかかわらず、行政主導で反対する住民を排除して準備組合結成を促進したことは、行政のモラルハザードというべきものです。金町南口３・５番街区再開発も同様のことが言えます。まちづくりは住民の創意ですすめるべきです。 　亀有南駐車場への税金投入も認められません。 　日本共産党区議団は、くらしと営業を応援する税金の使い方への転換を求め、これからも全力で取り組む決意を申しあげて反対討論を終わります。