| ●２００８年第４回定例会 発言者 中江秀夫 |
| 国際的金融危機 区民の生活と営業をまもれ
【目次】 １、区独自の中小企業支援を ２、区民の負担軽減、くらしを応援する対策を ３、慈恵医大青戸病院のがん放射線治療の存続を ４、三菱製紙跡地への東京理科大誘致について ５、水元公園の改善を ●再質問 （１、区独自の中小企業支援を） 日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。 まず暮らし、営業を応援する緊急対策についてです。 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。これは極端な金融自由化と規制緩和によってつくられたものです。投機マネーを異常に膨張させ、ばくちのようなマネーゲームに狂奔する「カジノ資本主義」の破たんと言えるものです。 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にしている根本には、極端な輸出だのみという日本経済が抱えているぜい弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気にすすむという事態がつくりだされています。 こうしたもとで、政治はどのような責任をはたすべきか、いま厳しく問われています。 政府は、先月末、追加経済対策を発表しましたが、これが非常に不評です。とりわけ定額給付金については、マスコミ調査でも「評価しない」「必要ない」が多数の声になっています。 この経済対策には不評となる３つの問題点があります。 １つは、景気悪化から国民の暮らしを本気で守る姿勢がない、ということです。今、大企業は一斉にリストラ計画を発表しています。年間６千億円の利益を見込んでいるトヨタだけでも６５００人のリストラ計画です。 また、大銀行を先頭にした貸し渋り、貸しはがしが激しさをましています。みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の３大メガバンクは、この１年間で２兆７６００億円も中小企業への貸し出しを減らしています。 こうした大企業のリストラを食い止める対策、銀行の中小企業への貸し渋り対策などはまったくありません。 ２つは、大企業、大銀行、大資産家に対する応援が中心になっている、ということです。 法人税率の引き上げもせずに、公的資金投入枠の拡大、証券優遇税制の延長など減税のばらまきです。 ３つは、国民向けには、定額給付金と消費税増税がセットになっている、ということです。定額給付金はたった１回ですが、消費税は毎回毎回取り立てられることになります。まさに「バラマキ一瞬、増税一生」で到底まじめな景気対策とは言えません。しかも所得制限をどうするかは、まとまらず自治体の判断にまかせるなど丸投げしました。 １３日、全国市長会では、「２兆円もの金をこういう形でばらまくが、このままどんどん進むと国が滅ぶ」（山口県防府市長）、「この政策は間違いだと思う。そこをしっかり認めて白紙撤回し、新たな景気対策を考えるべきだ」（神奈川県知事）など批判が続出しました。 景気対策というなら、大企業応援、国民には消費税増税ではなく、国民の暮らしを土台から応援することこそ必要です。なかでも年金、介護、医療改悪の元凶になっている２２００億円の社会保障費の抑制路線を中止することは暮らしを良くするかどうかの試金石ともなります。 一刻を争って、雇用や社会保障の安心を実現しなければなりません。 東京都は、１０月３１日に「東京緊急対策Ⅱ」を発表しました。５０万人規模の失業対策をはじめ生活応援施策も盛り込んでおり、事業規模は２０００億円です。東京都が１年に２回の補正予算を組むのは異例だと言われていますが、それだけ都民生活は深刻だということを示しています。 区内でも１０月５日に「暮らしと営業の危機突破葛飾緊急集会」が超党派で開催され、参加者から切実な発言が相次ぎました。 水道業の方は「３０年やっているがこのくらい先の見えない状態になったのは初めて。５月以降仕事がない。見積もりをしても２ヶ月後に仕事を始めると赤字になる」、プレス業の方は「得意先に価格の引き上げを要求すると『他にまわす』と言われる。身銭を切るのも限界」などであります。 政治の責任とともに、身近な区政のあり方も問われているのではないでしょうか。 とりわけ中小企業への引き続く支援策の拡充が必要です。 区は、先月末に融資制度の拡充を発表しました。拡充した緊急資金融資には、すでに２００件を超える申請があったと聞いております。私どもは中小企業の調査に基づき、先の第３回定例会で融資制度の拡充をはじめ中小企業の支援策を求めてきましたが、今回の対応について評価をするものです。 このとき区長は「今後も区内の中小企業が円滑に事業運営を継続することができるよう、業界の声を聞き、有効な支援策について検討」すると答弁をされました。融資制度の拡充をすすめる自治体は広がっていますが、大田区、杉並区では無利子の融資制度に踏み出しています。本区でも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 耐震改修助成制度の拡充は、区内木造住宅の耐震化率を高めるとともに、仕事確保にもつながるもので、助成額の増額を求めます。 燃料高騰の打撃を受けている運送業、農業、クリーニング、公衆浴場などの支援が必要です。目黒区、豊島区では公衆浴場の燃料代補助、渋谷区ではクリーニング店への補助など実施しています。本区でも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 中央区では区内共通商品券を販売しました。これは１万円で１万１千円分の商品券ですが、わずか４時間で完売したそうです。しかも今回は、商店だけでなく、医療機関や介護サービス事業者、介護用品取扱店、ガソリンスタンドなどでの利用もできるように取り組んでいるそうです。 本区でも区商連の商品券を商店街が購入する場合、１割相当分の負担をしますが家計を直接応援することが必要です。１万円で１万１千円分の商品券は、区民にとっても商店にとってもプラスです。本区でも中央区方式に変更してはいかがでしょうか。 （２、区民の負担軽減、くらしを応援する対策を） 区民の暮らしをどう支えていくのか、このことも問われています。 先日、鶏肉の卸をやっている方から「卸の仕事が終わったあと、夫婦ともパートにでてやっと生活を維持している。６０歳過ぎたらこのままやっていけるかどうか心配だ」というお話を聞きました。また別の方からは「子供がいないから、何とか夫婦２人で生活できる、家族がいたらとてもやっていけない」とか「区の健診があっても病気がわかったら医療費がかかることを考えると健診にも行けない」など切実な声をたくさん聞ききました。ですから、今、区が区民に新たな負担増を押し付けることは絶対にやってはなりません。 区は、今年度、学校給食費の値上げをしなかったものの、来年度は値上げするとしています。そうなれば、保育園や学童保育の保育料・おやつ代、障害者施設などの社会福祉施設の食事代の値上げにつながることが心配されます。 本区で唯一営利企業が運営する道上学童クラブが延長使用料、間食費、土曜日保育料について来年度から値上げすることを保護者に通知しています。「物価の上昇」をその理由としています。実施されれば年間２１６００円の負担増になります。 物価高騰を理由に、区が来年度、学校給食費を値上げすれば、障害者や児童など各施設も一斉値上げをする口実を与えてしまうことになるのではありませんか。答弁を求めます。 学校給食費には来年度以降も公費を投入し、値上げをしないよう求めます。また、区内の福祉施設の実態調査を実施し、物価高騰分の補助を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 区臨時職員の時給７９０円を引き上げることについては、再三要求してきましたが、このままでは働く人たちの賃金向上の障害となるだけです。ただちに改定し、引き上げることを求めます。 国保の資格証発行によって医療が受けられない実態が大きな問題になっています。高すぎる国保料を独自に減免することと資格証発行は中止すべきです。 ２３区で介護保険料の減免制度がないのは葛飾区と杉並区だけです。低所得者対策をただちに実施すべきです。答弁を求めます。 （３、慈恵医大青戸病院のがん放射線治療の存続を） 次に慈恵医大青戸病院のガン放射線治療の存続について質問します。 ご承知のように、全国でガンは死因の第１位で、本区は２３区で男性の胃がん、大腸がんが最も高い死亡率を占めています。本区のガン対策は焦眉の課題と言わなければなりません。 国の「がん対策基本法」の「がん対策推進基本計画」では、とりわけ提供体制が不十分な「放射線療法と化学療法の推進」を重点とし、２０１１年までに整備をするとしています。この「基本法」は、ガン患者がその居住する地域にかかわらず、等しく科学的知見に基づき、適切な医療を受ける事が出来るようにすると掲げ、「地方公共団体の責務」としています。基本的施策としては、ガン医療の「均てん化の促進を図る」としています。 「均てん」化という言葉を広辞苑で引くと「生物が等しく雨露の恵みに潤うように各人が平等に利益を得る事」とあります。 どこに住んでいようと、またお金の有る無しに関わらずガン治療の為の高度医療を受ける権利をもつことを宣言したものです。 東京都は３月に保健医療計画を策定し、２カ所の拠点病院と１２カ所の地域拠点病院を整備するとともに、独自にガン診療認定病院を１０カ所定めました。 ところが、葛飾を含む東部６区には地域拠点病院も認定ガン診療病院もありません。まさに、計画から取り残された感がいたします。 先日、東京都内で妊婦が８つの病院から受け入れを断られ、子どもを残して死亡するという事件が起きましたが、周産期医療の体制も東部地域は極端に遅れています。 ガン治療も周産期医療も都心中心で、東部地域は遅らされていると言わなければなりません。しかし、その東部地域でも他区では、放射線治療は実施されています。ところが、本区は唯一ある放射線治療が受けられなくなろうとしているのです。 区長は、このことをどう認識されているでしょうか。 わが党は危機感を持って、同病院のガン放射線治療の存続を本会議や予算・決算委員会等で、再三にわたり求めてきたところです。 今年２月、慈恵医大青戸病院で治療を受けている患者さんの切実な願いから「放射線治療を残す会」が発足し、署名行動が開始されてきました。その反響は、会のニュースで紹介されています。駅の署名活動では「２０歳の娘がガンです、ぜったい放射線治療をなくさないで」と涙ぐみながら署名をする人や、「孫はまだ幼稚園なのにガンで苦しんでいて変わってあげたい」と切々と訴える人などで署名をする人の順番待ちが出る程だったとのことです。また「会のニュース」では、ある女性のガン患者さんの手紙も紹介されています。 「乳ガンにかかり放射線治療を受けました。慈恵医大青戸病院の機械が古いので、本院にまわされ月曜から金曜まで毎日３５日間、新橋の本院に通いました。子どもがまだ小さく、仕事も午後から休みながら通いました。もっと近くで治療が出来たらどんなに良いかと思いました。現在は継続観察中です。青戸病院治療が出来るようにして下さい。」というものです。 回覧板で署名用紙を回した町会や、役員会で署名を集め回ったところもありました。 区長は慈恵会医科大学宛に、ガン放射線治療を残すよう正式な文書で要望しているとの事ですが、正式回答はまだであると伺っています。このまま、慈恵医大青戸病院の放射線治療が中止されれば、区民の健康を守るべき自治体にとっては、由々しき事であると思います。大学に対してさらに翻意を強く求めるべきであると思いますがいかがですか。 （４、三菱製紙跡地への東京理科大誘致について） 次に、大学誘致について質問します。 わが党は、三菱製紙跡地のショッピングセンター計画を断念したことは評価されるべきであり、ここに大学を誘致し、それが区民にとって有益ならば、これも歓迎さるべきことと考えています。今回、応募してきた東京理科大は、他自治体とも産業振興の実績もあり区との連携に成功すれば、大きな前進も望めると思います。 区長は、大学誘致の目的・その効果について、①多くの若者が継続的に集まる。②活力とにぎわいの源泉になる。③地域社会における諸問題解決のシンクタンク機能をもつ。④団塊の世代が今後定年を迎える中、意欲と豊かな経験を有する人々が社会貢献を始めるための生涯活動の拠点にもなる多様な役割が期待できる存在であり「明日の元気な葛飾造りに欠かせない」としています。 そういう位置づけを持つ施設であるならばなおさら、後世の区民にとって悔いのない決定を行い、悔いのないプロセスをふんで圧倒的な区民の理解を得られるようにすることが肝要であります。 しかし、このたびの誘致計画について、いくつかの疑問があります。 第１に、議会や区民への説明が十分はたされていないという問題です。 第一回大学誘致選定委員会は、さる5月29日に開催され、第二回目は、10月31日に東京理科大の応募をうけ、これに対する「提案内容の確認」を行ったものでした。 11月17日の総務委員会では、「わずか14行の提案内容の概略と2500分の1の略図」だけによって説明が行われたので、これでは、判断ができない、十分な資料をと求めましたが、区はこれを拒んでいます。すでに、１１月１９日の選定委員会で審査が終了、その結果を１２月４日の総務委員会で報告したのち、大学誘致は、区が１２月１９日に決定するとしています。 また、先ほどの区長挨拶でも、１１月１７日の庶務報告の域を出ないものです。これでは「議会の意見を聞く」といくら言っても、議会軽視ではありませんか。 まず、現状の資料では誘致の提案が妥当なものなのかどうか全く判断がつきません。区の応募要項には応募大学に22の書類を提出させるとなっています。提案内容の詳細を示していただきたい。また、議会への説明日程や区の計画決定期日についても変更を求めたいと思いますがどうでしょうか。答弁を求めます。 第2に施設整備費補助の根拠が明確になっていないという問題です。 53億円という施設整備費補助がいきなり示されましたが、どういう建物が建ち、どのような設備によって、何が区民に還元されるのか全くわかりません。 また、施設整備費の補助ではなく、大学が進出するにあたって借り入れる金額に対する利息分という説明もしていますが、利子補給という支援のあり方は成り立ちません。なぜなら公募要綱には「大学の固有の敷地、建築物には支援しない」と明確にうたっているからです。 借り入れたお金というのは、大学固有のものに使われるのか、区民に還元される施設に使われるのか不明であります。線を引くこともできません。 大学の提案ですと、３ヘクタールを購入し、２０１２年４月に開学予定となっています。その後、将来構想として２ヘクタール以上を購入し、合計５ヘクタール余になる提案をしています。当然そこにも建物を建てることになりますと、新たな借金をすることも予想されますので、その利息も要求されることになるでしょう。単純計算でも区の支援は１００億円近くに達する可能性があります。 先ほど申しあげました通り、どういう建物が建ち、どのような設備によって、何が区民に還元されるのか、その内容を明確にしなければ、支援内容も決まらないのではありませんか。施設整備費補助というなら、その根拠を明確に示すべきです。答弁を求めます。 第３に、大学と公園の位置の問題です。 先の総務委員会では、理科大は3ヘクタールを購入するうち1ヘクタールは公園の一部として、区民が通行できるという説明がありました。 しかし、同大学予定地の建ぺい率は60パーセントで、3ヘクタールの土地を購入しても、建物は1.8ヘクタールしか建てられないのであって、１ヘクタール以上の空地が生じることは自明のことで、それが公園の一部だと強弁するのは、詭弁と言わなければなりません。 理科大の提案は、第一期として複合Ａ地区の北側のうち東側と西側を購入し、第二期にその中間部分を購入するということですが、そうなれば、大学のキャンパスは北の近隣公園と南側の都市再生型公園にはさまれた格好になります。 大学としては、公園の中にあるキャンパスとして都合がよいのかもしれませんが、区民からみれば本当に使い勝手がよい公園と言えるでしょうか。 フェンスがないとはいっても、建ぺい率６０パーセントで仕切られた建物の敷地は、一定の圧迫感のあるものと容易に想像できるからです。しかも、現行の容積率は２００パーセントですが、３００パーセントに緩和されますからなおさらです。 「森の中に沈むような大学」というのであれば、もっと工夫が必要ではありませんか。だからこそ位置についての協議も必要だと思います、いかがですか。 本区にとっても今後、このような広大な土地の取得することはできないのであって２０年、５０年、１００年後に本区の本当の意味でのランドマークとなるような計画にするべきであり、そういう意味からも、わが党は、情報を共有し合って最善の選択がでるようにすべきと考えます。 （５、水元公園の改善を） 次に、水元公園についてです。 水元公園には、私自身よく訪れるのですが、散歩をする人々、子ども連れの家族が憩う姿をいつも見かけます。現在、東金町８丁目に公園を拡張し、テニス場や野球場等運動公園としての整備が進められています。 水元公園は、二つのコンセプトをもつ公園です。その一つは、都内最大の都市公園であり、もう一つは、水郷豊かな自然公園であるといことです。都内で唯一のアサザやオニバスの自生地があることはよく知られています。希少なオオモノサシトンボや蝶などの昆虫、カワセミをはじめとした野鳥、めずらしい植物等が生息しています。こうした生態系を維持し、自然を守っていくことは、重要な自治体の役割でもあります。 ところが、水元公園自身は東京都の所管なのですが、水面、さくら堤、金魚の展示場などは本区が、東金町８丁目を通る外郭環状道路は国の管轄となっていて、その管理が、大変複雑になっているのが現状です。したがって、区民の貴重な財産として、地元の宝として、東京都と連携しながら、本区が積極的に管理・運営にとりくんでいかなければなりません。 そこで、バードサンクチュアリー周辺のように、人の手を加えられたら自然が壊れていくようなところもあります。一方、水面いっぱいにヨシが生えて日光があたらなくなり、水性動物が死んでしまうようなところは、人がきちんと手入れをしなければなりません。もちろん、はなしょうぶの舞台のインターロックキングに雑草が生えていてはせっかくの整備も台なしで、適時除草等が必要です。このように、同じ自然といっても対応策はちがい、専門性が問われるのです。ところが、管理事務所の体制は弱く、都に、よりいっそうの職員配置を求めていくべきです。同時に、「かわせみの里」には、区が委託をし常駐している専門職員がいます。このような専門職員を増やし、管理事務所と連携をして、水元公園全体の管理をしていくべきではないでしょうか。 また、現在東京都は水元公園の管理を指定管理者にしようとしています。しかし、二つのコンセプトをすえて管理していく上で、いままで通り東京都が責任を持って直営で運営するよう、区からもはたらきかけるべきと思いますがいかがですか。区長の見解をお聞かせください。 その上で、具体的な整備内容について、いくつか伺います。 第一に、現在拡張整備をしている東金町８丁目の運動公園と既存の公園との一体的整備についてです。 まず、現在も東金町８丁目では公園整備の工事がすすめられていますが、最終的にどんな公園になるのかわかりません。将来予想図など、随所に掲示し、区民や利用者にアピールしていくべきではないでしょうか。 さて、東金町８丁目につくられた新しい公園には、トランポリンやジャングルジム、展望台のような山が設置されていて、家族連れの小さな子どもが元気に遊んでいます。ところが、松戸・草加方面の都道で公園が分断されていて、既存公園から８丁目側に行こうとしても、東金町天王橋から東金町五丁目交差点までの約４００メートル区間には、信号機も、横断歩道もありません。誰もが渡れるような人道橋など、何らかの横断可能な設備をもうけることが必要ではないでしょうか。 また、この道路を渡って加用水の橋を渡ると北側の４３番地にもう一つ２５００平米ほどの公園ができています。パーゴラもあり、きれいなのですが、ここにはほとんど利用者がいません。この公園の入口が加用水にかかる橋の反対側、６番地の側には通路が接道してなく、フェンスに突き当たってしまうからです。きちんとした動線を整備すべきです。 さて、もうひとつ道路を超えると、芝生広場やパーゴラ、壁打ちテニス場、池や野球場とテニスコート、それに整備途中のところがあります。ここに行くのには、今度は外郭環状道路が頭上を走り、その高架下はフェンスでおおわれていて雑草が生い茂っているという状態です。これでは、同じ水元公園とは思えません。高架下の整備をおこない、一体的なものにしていく必要があるのではないでしょうか。 この東金町運動公園の整備において、何といっても加用水の整備は欠かせません。 脇に設置されたベンチはボロボロで、人が座るような状態ではありません。加用水にはり巡らされている鉄柵も錆だらけ、そして加用水自信が淀んだ水で汚らしく、せっかくきれいな公園を整備していても、これでは台なしです。直ちに改善すべきです。将来に渡っては、例えば親水公園のようなものに整備をしていくべきです。 また、先ほどお話にありました旧金町松戸関所については、わが党も賛成で、すでに東京都にも要望してきたところです。 なお、現在整備途中のところには、いまでも貴重な自然が残っている不動池があります。この周辺については、自然を生かした公園づくりにすべきです。区長、いかがでしょうか。 第二に、金魚の展示場について伺います。年間３万人もの来園者があるなか、区は「行革」の名のもと、廃止しようとしてきました。しかし、希少な金魚をまもり、飼育することは大変重要なことです。今後とも存続させていくべきではありませんか。 老朽化した施設の改修をおこないよりいっそう親しまれるようにすべきです。あわせて、「開門を早めて、朝の散歩のときに蓮の花が見れるようにしてほしい」という意見がよせられています。検討してみてはいかがでしょうか。また、旧水産試験場跡地管理棟の改修が現在おこなわれていますが、公園利用者が気軽に休憩できるようにすべきです。 第三に、さくら堤に関してですが、土手の土が歩道に崩れ、凸凹などとともに、歩きにくい状況が見受けられます。土手の整備と合わせ、歩道の改善をおこなうべきです。 このさくら堤に設置されている秋の七草の石碑の横には、植えられるべき四角い場所が設置されています。散歩をしながら公園利用者が楽しめるよう、きちんと整備すべきです。 あわせて、１０月２５日から水元公園循環バス＝ファミーリーシャトルが運行しはじめ利便性が向上したことをアピールするよう、区としても内外に発信すべきですが、どうでしょうか。 以上で、質問を終わります。 |
| 【再質問】 |
| 再質問をおこないます。 区民のくらしを応援するわが党の具体的提案について、区長は背をむけ、区民生活に対して冷たい態度であると言わざるを得ません。今後の委員会等でひきつづき審議をしていきたいと思います。 さて、大学誘致についてお聞きします。 わが党は、大学誘致についてはくり返し賛成の態度をとってまいりました。 その上でお伺いをしているのですが、先の総務委員会で、資金計画３４８億５０００万円の内訳として土地の部分が３ヘクタールで１３８億５０００万円、建物が２１０億円、理科大が２４０億円の借り入れをし利息として５３億２０００万円、この利息分を区が支援するということなのですが、現時点での議会に対するこの説明では、土地と建物両方にかかわる借入金の利息ということになります。先ほども述べたように、区自らが示した「敷地、建築物については区から支援はおこなわない」という公募条件に反することになるのです。むしろ、そのことを知ってのことで、自ら公募条件を破るおつもりですか。大学を誘致するからといって何をしてもよいとはなりません。このような点について、きちんと議会で審議し、区民も納得のできるようにしていくためにも、いまのままのスケジュールでは到底無理があります。だからこそ日程の変更を求めているのです。区長、明確にお答えください。 以上で、再質問を終わります。 |