| ●第1回定例会 中村しんご区議の代表質問 2009 |
| 雇用・営業・くらし支える区政を 子どもの貧困克服、母子家庭、高齢者支援を 【目次】 １、 ２００９年度予算と中期実施計画について （雇用対策、不況対策、生活支援について） ２、子どもの貧困について （子どもの貧困克服、母子家庭、高齢者支援を） ３、 介護保険について ４、 立石図書館の建替えについて |
| 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して質問します。 今日の我が国は、深刻かつ危機的な経済状況にあります。その原因は、大企業の儲けだけを保証する「構造改革」政策の結果、日本経済は強くなるどころか、極端な「外需・輸出だのみ、内需家計ないがしろ」の脆弱な体質になりました。貧困と格差、地域商店街の疲弊、食と農業の危機など、その歪みがあちこちで噴出しています。そこにアメリカ経済の暗転という外からのショックが襲いかかりました。投機マネーによる原油や穀物、金属等の高騰、そののちの下落は、何の罪もない庶民や中小企業に襲いかかっています。 この新自由主義的「構造改革」路線は地方自治体にも押しつけられてきましたが、区長は、この路線を区政に積極的に取り入れ自治体版の「構造改革」を推し進めてきました。 区長は、所信表明でも、第二次経営改革プランを指針として今後、市場化テストや区立保育所の民営化、学校給食の民間委託など正規職員をいっそう削減し、非正規雇用を拡大する方向をうちだしています。こうしたやり方は、区民に一層の負担増と苦難を押し付けるものでありいまこそ決別すべき時ではないでしょうか。 １、２００９年度予算と中期実施計画について （雇用対策、不況対策、生活支援について） そこでまず、2009年度予算と中期実施計画についてです。 来年度予算は、「緊急経済対策ににとりくむ」ことが特徴だとしていますので、これに呼応して緊急雇用、不況対策、区民への生活支援、公共事業による対策の順で質問した後、個別の問題を伺います。 まず、緊急経済対策の緊急雇用対策です。 年度末までに製造業だけで40万人が解雇される推計があり、全産業では百万人を超えるともいわれています。この政治災害を避けるためにも、自治体としても最大限の対策を行うべきです。 わが党区議団は、年末から区民アンケートに取り組み、本日現在、1700通程の返信がありました。生活が苦しくなったと回答している方は、ほぼ70パーセントにも及びます。 「年金暮らしの老夫婦に30代の長男が仕事にあぶれている。仕事をしたくても仕事がない若者の悲しみは見るに忍びない」(60代女性)など今日の深刻さが反映しています。 わが党議員団は、先日、新小岩駅で街頭労働相談をおないました。そこには、「職も寮も失い、サウナ、ネットカフェでしのいできたが、ついにお金が底をついた」という男性を緊急に生活保護につなげました。今、あらゆる対策が必要であることを痛感しています。 年末から日比谷公園で年越し派遣村の村長を務めたNPO法人もやいの湯浅誠事務局長は、今月の衆院予算委員会の中央公聴会で、「今の社会は滑り台社会。滑りだしたら止まらず、底まで行ってしまう。必要なのは貧困を防ぐ「防貧対策」だ。労働市場と社会保障は連動している。社会保障の質が上がれば労働市場の質も向上する。人々の生活の底上げに予算を向けるよう」と訴えました。 そうした立場から、わが党区議団は、二月二日にくらし・雇用の緊急申し入れを行いました。 まず、仕事と家を同時に失った人々の対応は、待ったなしです。窓口機能を土日祝日にも持つ必要があると思うがどうか。緊急にそうした方々に宿泊していただく民間の施設も飽和状態です。職員寮や公共施設も活用すべきと思うがどうか。答弁を求めます。そして、とりわけ深刻な若年層の雇用・生活実態調査の実施を求めたいと思います。 区長は所信表明で題目のように「百年に一度」とのべましたが、本当に百年に一度の危機だと認識しているのでしたら、それにふさわしい対策を打ち出していただきたい。 都の緊急雇用創出事業として、一億一千万円余が計上されていますが、主な事業として、総合庁舎警備委託、ひとり暮らし高齢者等防災用品取り付け委託など、これらはどの事業も緊急対策ではなく、経常の事業です。 東京新聞の二月四日付夕刊では、都内七区の緊急雇用220名募集に対して、採用は、わずが22名、「緊急雇用は空振り」と報じました。 同記事でも指摘しているが、いま、求められているのは、短期雇用ではなく、安定した雇用です。 大阪・摂津市では、雇用対策として正規職員10名の追加募集をおこなったところ、1077名の応募があったことがニュースになりました。 区民の雇用に対する切実な願いに応えるには、更なる正規職員の削減はやってはなりません。やめるべきと思うがどうか。 区として取り組むべきは、23区内でも突出して多い非正規職員待遇の改善です。新たに昇給制度などを確立すること、また、長らく働いてきた非正規職員を正規職員として採用する制度が必要だと思いますが、答弁を求めます。 いま我が国をおそっている危機は、輸出産業に偏った産業構造を内需拡大型に転換することなしには解決できません。 不足する福祉関連職場に支援をすることが、雇用を生み出し、深刻な人手不足を解消することになり内需拡大に寄与するものです。こうした支援は、例えば、千代田区が、介護職場に対する賃金助成を実施、品川区でも介護施設に区民を採用すると、その事業主に100万円の補助金を支給するなど具体的な努力が始めています。 低賃金によって敬遠されている職場のマンパワーを確保することができるように新たな補助制度を実施すべきと思うがどうか。専門性が求められるこれらの分野では、少なくとも資格取得のための補助事業を実施する必要があると思うがどうか。 第二に、緊急不況対策です。 わが党は中小企業融資の改善を一貫して求めてきましたが、昨年十一月から融資制度の改善を行い、中小企業の営業に役立っていることは歓迎しますが、。更なる改善が必要です。 融資は、借入から返済は半年後ですが、ここを改善してはどうでしょうか。今の経済危機は一刻も早く解決すべきですが、予測がたちません。こういう時だからこそ返済の開始を一年、二年、三年後と選択できるようにすることも必要ではないか。 また、一層の利率の引き下げを求めます。すでに0％にしている自治体もあります。 本区でも検討すべきです。 そして、信用保証協会の保証得られない場合は、やはり区の直貸事業が不可欠です。この際実施に踏み切るべきと思うがどうか。 防災対策として、耐震改修事業の拡大などは繰り返し、わが党が要求してきたもので歓迎しますが、あらためて、住宅リフォーム助成の実施を提案します。すでに都内数区で実施され、最近では、広島県三次市がこの制度で成果を上げています。それぞれ答弁を求めます。 第３に、区民への生活支援の実施についてであります。 最終的なセーフティネットとして生活保護の周知は当然のことですが、求められているのは、その生活保護寸前にいる方々への支援が必要です。 社会福祉協議会が実施する小口資金は一定有効だと思いますが、貸付金額は、最大で10万円が限度額です。 都が離職者支援資金は、社協まかせで、保証人を要し、手続きも煩雑で一か月近くかかるため、相談件数は一定ありましたが、実施は僅かに止まっています。 区が新たな緊急貸付事業を実施し、貸付金額を増やし制度も簡素化すべきと思うがどうか。 東京都が実施した「地域生活支援事業」は、低額で住居を確保する制度ですが、現在、打ち切られつつあります。これもまた、生活保護に至る直前のセーフティネットであり都に事業の継続を求めると共に、区としても検討すべきと思うがどうか。 ２、子どもの貧困について （子どもの貧困克服、母子家庭、高齢者支援を） 二つ目は、子どもと貧困の問題についてです。 格差と貧困が子供たちに深刻な影響をもたらしていることを直視すべきです。 就学援助は支給基準が23区でも最も厳しいのに本区では高い水準です。就学援助は生活保護水準の1.1倍の世帯に支給されますが、直近の資料では小学校では、約30％、中学校では35％程です。この1.1倍は、いわゆる標準世帯では、税、各保険料等を引くと生活保護水準以下になってしまいます。これは、制度的欠陥です。 2006年のOECD(経済協力開発機構)の調査では、OECD諸国の中での、わが国の貧困率は15.3パーセントとなり、米国に続いて二位であることが衝撃を持って受け止められました。かつて我が国にあった総中流意識なるものは完全に打ち砕かれました。 この貧困率とは、相対的なものであり、税や社会保険料等を除いた所得の平均値の半分以下の所得層をさしており、我が国においては、生活保護基準がほぼその貧困線と一致しています。 この貧困率15.3％は、全国平均であり、本区のこれに当たる層は、就学援助受給率からみても全国平均の二倍以上になっていることを深刻に受け止めるべきです。 こうした事態は放置することができない緊急の課題です。なぜなら、OECD調査は、米国も含め、経年ごとに、子どもの貧困を政策的重要課題とし、減少させていますが、わが国だけが上昇しているからです。 加えて重大なのは、所得再配分後の子どもの貧困率はさらに上昇していることです。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第二室の阿部彩室長は、税や各種保険制度は所得の再配分機能を果たすべきものと指摘したうえで、同研究室では、この逆転現象がおこるのは、我が国だけであることを問題にしています。この原因は、税制や各種保険の制度設計が間違っていると指摘すると共に、所得が低いほど重い負担になる消費税の逆進性であると指摘しています。 さらに、貧困層に低学歴が広がり、また、低学歴という「不利」が様々な深刻な問題をひきおこし、負の連鎖となって世代に引き継がれている研究結果も示されています。 教育費の高騰と今日の経済状況から都立高校の競争率が高くなっています。都立高校に入学できなければ進学を断念したり、高校の中途退学後の進路が断たれていも子どもたちも多くいます。 子育ての負担が重すぎる、これを解決するためには、大胆に給付を増やし負担を軽くすることです。 そのためには、就学援助支給の収入の基準を少なくとも生活保護世帯の1.2倍にすべきと思うがどうか。子どもの医療費無料化を18歳までに拡大すべきと思うがどうか。 来年度からの学校給食費を値上げは、中止すること、そして独自補助こそ実施すべきと思うがどうか。 さて、子どもの貧困問題で最も深刻なのは、母子家庭の実態であります。 わが国の貧困率は、両親がいる世帯では、11％であるのに対し、母子家庭は66パーセントにも及んでいます。この間、母子家庭の生活環境はどう推移していったのか。 2002年から児童扶養手当の制度改悪によって、所得制限を厳しくし、しかも、08年からは、五年間で、支給額を最大50％カットする法律をわが党の反対を押し切り既に決定しました。実施は、関係者の反対で凍結されています。 本区では07年から児童扶養手当の削減とセットで母子家庭世帯の母親にキャリアアップさせることを目的として母子就業支援を新規事業として始めました。 母子家庭の母親は働き方に何か問題があるのでしょうか。 OECD諸国の中で、日本の母子世帯の就業率は第4位と極めて高いのですが、貧困率は、トルコについで2位です。つまり、母子家庭の母親は一生懸命働いているに厳しい生活を余儀なくされている。それなのにもっと働くことを強要することが人間らしい社会だといえるでしょうか。 先ほど紹介した阿部氏は著作のなかで、「母子家庭になって、初めはがむしゃらに働くけれども五年ぐらいで体を壊してしまうんですよね」という体験談を紹介しています。 わが党区議団の区民アンケートにも、母子家庭の母親からの返信が届いていますが、「子どもの将来の教育費が心配です。現在、体を壊し休養中です」と綴られていました。 先ほども引用したNPO法人もやいの湯浅誠事務局長は、国会中央公聴会で「貧困は労働市場が壊れた結果であると同時に労働市場を壊す原因にもなる。この循環を見ないで、その人たちが頑張れば何とかなる、というのであれば社会全体の地盤沈下は止まらない」と指摘しています。 母子家庭の存在も子どもの貧困も根絶することはできませんが、貧困を改善する方向に政策の軸足を移すことが必要なのではないでしょうか。 そこで、まず母子家庭に対する家賃補助制度を実施すべきと思うがどうか。母子家庭の母親に対する医療費の無料化を検討してはどうか。また、すでに削減された児童扶養手当に区独自補助の加算をしてはどうか。 三つ目は高齢者に対する現金給付事業です。数字の上でも低所得者の多くが高齢者層であり、貧困をなくすための最大の対策です。ところが、これだけ格差貧困が問題になっているのに、中期実施計画では、低所得者に対しての計画事業がありません。 わが党の区民アンケートには、「国民年金だけで懸命に生きています。医者も介護もうけられません」､(70代男性)などの訴えが数多く寄せられています。 これまで、現金給付事業からは撤退することが「行革」だと削り続けてきました。 来年度予算では、耐震器具の取り付けや火災報知機の設置助成など実施されます。このような事業が必要だと方向転換したのなら歓迎です。 かつて実施してきた様々な現金給付事業は、生活保護を受給せずに、年金をおぎなって自立して生活するセイフティネットになっていました。 ところが、こうした制度を悉く壊してきたことによって、生活保護以外にセイフティネットがない、そして、生活保護が急増するという悪循環になっているのではありませんか。そのためにも現金給付事業を拡充すべきと思いますが、答弁を求めます。 第四は、公共事業による不況対策の実施です。 中期実施計画では、計画事業の継続が目立ち、新規事業は21事業ありますが、事実上の拡充であったり、名前が変わったものや環境対策などすでに行政計画として決定したものの事業化など新鮮味がありません、 緊急経済対策の多くは、主な計画事業を積算したものにすぎません。 小規模多機能型居宅支援事業の設置支援がなぜ緊急経済対策なのか。そもそも、前期計画では実績ゼロだった計画事業ではありませんか。 第二次パワーアッププランには、公共事業に、PFI方式で事業の実施をあげています。 しかし、この方式は、地域の中小の建設業界を締め出し、衰退させるのではありませんか。立石図書館、保健所の建替は結局、地元業者の参入が難しくなり、その後ゼネコンの参入かと思われましたが、談合事件が摘発され、結局、入札が実施されました。 また、指定管理者制度も、シルバー人材センターを除けば、悉く区外の企業が参入しています。 公共事業によって不況対策の実施というなら、新自由主義的自治体運営として、PFI方式の公共事業、市場化テストの導入を止めること、指定管理者制度の見直すべきと思いますが、答弁を求めます。 ３、介護保険について 次に、介護保険対策について質問します。 来年度は、第4期介護保険事業計画に基づき、保険料が改定さますが基準月額で190円の値上げを計画しています。しかし、区民生活の厳しさが増している中、多くの区民から負担が重いといわれている介護保険料の値上げは認められません。答弁を求めます。 政府自身も介護報酬を引き上げるにあたり保険料の値上げを抑えるため、これまで自治体に厳しく禁じてきた、介護保険会計の一般財源の繰り入れを決めました。従来の枠組み、国、都、自治体の負担と保険料によって運営する介護保険制度の根幹の破たんを示すものです。 問題は、この枠組みに無理があるなら一般財源の投入によって、保険料を抑える必要があるし、また、サービスを充実すれば、保険料にはねかえるという仕組みから、一般財源の投入で、より良い制度に改善できるということです。そうすれば、低所得者の保険料補助を一層拡大できると思うがどうか。また、一般財源で、軽度の居宅介護にも実施すべきと思うがどうか。 介護保険制度が実施されて10年、制度改変が相次ぎました。2006年から設置された「地域包括支援センター」の役割を強化することを提案します。現在、様々な事業の組み合わせは、「ケアマネージャー」に丸投げされています。 「地域包括支援センター」の運営に区の職員を配置し、一般財源も新たに投入し、区の責任で医療・介護・福祉の連携を強め、高齢者の生活と権利を守るセンターとしての機能を持たせるべきと思うがどうか。 中期実施計画では、特別養護老人ホーム、老人保健施設の施設建設の建設計画を2011年にそれぞれ2か所、1か所と明記しました。しかし、施設の不足は深刻です。実情に基づいてもっと積極的な計画を持つべきではないか、答弁を求めます。 都は特養ホーム建設に1床当たり本区の場合430万円の補助を実施します。この間、わが党は、特養建設を促進するために区独自補助制度の創設を求めてきましたが、思い切った増額を検討すべきですがどうでしょうか。あわせて、老人保健施設についてもについても答弁を求めます。 この制度改革が実施されれば、小規模施設の場合、総額で以前の制度と比較すると合計の助成額は減少するといわれていますが、そうであるならば、小規模施設にこそ建設費に上乗せ助成をすべきと思うがどうか。 中期実施計画では、小規模多機能型居宅介護事業が計画化されていますが、運営費が包括化されているという制度上の問題点、リスクがあり、運営費助成も新設すべきと思いますが答弁を求めます。 ４、立石図書館の建替えについて 最後に、立石図書館の建て替えについて質問します。 立石図書館建て替えは、歓迎すべきことですが、代替施設をなしで約二年間、閉鎖することを打ち出し、わずか43平米のマンション一室を書籍の受け渡し、検索コーナーを設ける、そして今定例会には立石図書館の休館条例が提案されています。 わが党は、この問題について地元でアンケート調査を実施し、現在も返信が続いていますが、休館することについて「知らない」との回答は、約70％です。 こんな状態で立石図書館が、休館されれば、「知らないところで勝手にひどいじゃないか」という怨嗟の声が広がることは間違いありません。 そして、代替施設を望む声は、70％以上に上ります。回答者からは、「代替施設といっても贅沢を望んでいるのではありません。区役所の一角に本を陳列するだけでも考えられないのか」「立石の再開発事務所を活用できないか」等です。 代替施設を確保してから建て替えを実施すべきです。答弁を求めます。 これまで述べてきた、わが党の提案を実現するためには、区長提案の予算の一部分を組み替えるだけで実現可能です。 議員の費用弁償支給制限、同和予算の廃止、立石再開発など不要不急な予算を削れば新たな財源を生み出すことができます。 08年補正予算では、庁舎建替基金は、新たに一億円が計上していますが、区民からまともに意見も聞かず、また劣化診断の結果も公表されないままの積立は容認できません。 財政調整基金はまさに、災害的な100年に一度の経済危機だからこそ活用すべきであります。しかも、本区の基金積み立ては、09年度末で、782億円という、バブル期をもはるかにしのぐ史上空前の規模に膨らんでいます。客観的に見れば区民の貧困は確実に広がっているのに区財政はますます豊かな状態であるということです。 明日のくらしに不安をかかえる区民のために、その一部分を活用するだけで安心を与えることができます。そのために今定例会では条例提案を行い、予算審査特別委員会には予算の組み替えを提案します。これらの慎重審議を求めて、質問を終わります。 |