| ●２０１０年第１回定例会 代表質問 質問者 中村しんご |
| ●青木克徳新区長の基本姿勢を問う 【目次】 １、区民のくらし・福祉について ２、雇用や中小企業について ３、開発優先区政となっている問題について ４、未来を見据えた学校づくりについて ●再質問 |
| ●青木克徳新区長の基本姿勢を問う 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して質問を行います。 青木克徳区長の区政に対する基本姿勢について質問します。 区民のくらし・営業は今日厳しさを増しています。 先の１月３１日、ＮＨＫスペシャルで「無縁社会・３万２千人が孤独に死んでいた」という番組を放映しました。警察も自治体も身元がつかめず誰にも看取らずに亡くなっている「無縁死」する方々の特集でした。 このシリーズの第1回は、９００世帯中３０％が独り暮らしになっている高砂団地を取材し、「巨大団地は今」として一人暮らしの対策について放映されました。 誰にも看取られることなく亡くなる一人暮らしの方は増え続けています。 区内では、脳疾患や餓死等、要因は様々ですが、孤独に死亡した方は、毎年おおむね数十名で増加傾向であるといわれています。 また、氏名不詳もしくは身元が分かっても遺体の引き取り手のない行旅死亡人は、来年度予算案でも約２０名を見込んでおり、直近では１月２７日付の官報に掲載されたのは、東四つ木二丁目の中川内で白骨化した男性でした。 毎年、３万人を超える自殺者のほかに、こうした「無縁死」する人々が増えていく背景には、地縁、血縁もうすれ社会との接点もなくす人が急増していること、その背景には、雇用形態が激変してワーキングプアなど経済的原因があることを告発するものでした。日本経済の疲弊した現実の一端を鋭く描いたものです。 こうした事態に陥るのは少数ではありますが、出口の見えない不況、少子高齢化が進行し、だれもが将来に暗い影をいだき不安を抱えているのが現状ではないでしょうか。 直近の内閣府世論調査でも将来に不安を感じると回答している方が７０％近くを占め、なかでも「老後の不安」が第一で、約５５％となっています。 こうした実態は、決して自然現象ではなく、政治が作り出した矛盾の広がりであり、もっとも身近な自治体である葛飾区が、そうした不安を解消するために努力することが求められています。 １、区民のくらし・福祉について こうしたなかで、青木新区長は、前区政の継承を押し出して選挙をたたかい区長になられたのですが、私どもが問題点として指摘する点について転換をするつもりがあるのかどうか、区政運営のスタートに当たって質問したいと思います。 第一は、前区政の特徴であった、区民のくらし・福祉に冷たい区政のままでいいのかということです。 まず、前区政の象徴ともいえるのは、度重なる「行革」の結果、２００８年度決算ではついに、老人福祉費の支出にしめる割合が、２３区のなかで最低になってしまいました。 区長は、このことをどのように認識されているでしょうか。 与党の方々は、この実態を覆い隠すために、日経新聞の記事を引用し、東京の中で高齢者が暮らしやすいイメージを持つ町が「葛飾区」が一番だったことを盛んに宣伝していました。現実は、紙おむつ支給も福祉タクシーの制度も23区で最低、出張理美容も緊急通報システムも23区で最高の自己負担、福祉電話も制度そのものをなくしてしまうなど情け容赦のない高齢者に対する仕打ちを続けてきたからです。このさい高齢者に対する現金、現物給付の復活をするべきであります。 子どもたちにも冷たいのが特徴です。 義務教育は憲法で無償とされているのに、文部科学省の調査でも年間小学生が50,620円、中学生で138,044円の負担が生じています。 就学援助はこの負担を軽減するための制度ですが、本区では生活保護費の1.1倍とされ、これも23区で最低です。これがいかに過酷なことか、生保基準の1.1倍以下の収入の家庭では、公租公課を差し引くと確実に生活保護水準以下の収入しか得られなくなるからです。 しかも、申請方法を変えてしまったために、保護者の所得が減少しているのに年々支給率が減少しています。 こうした実態に心が痛まないのですか。 就学援助の支給基準を生活保護基準の1.2倍以上に改善し、申請方法も元に戻すべきと思うがどうか。 高齢者福祉課を高齢者支援課へ、保育課も子育て支援課と呼称を変え、福祉の心を投げ捨て、区が直接やるべき事業を放棄し、民間任せで手を挙げた事業者に支援をするという姿勢を変える必要があります。 そうしなければ、保育所も特別養護老人ホームの待機者も学童保育の大規模化も解消することはできません。 その上来年度は、公共料金の大幅値上げを押し付けようとしています。 国民健康保険料は、先の区長会で、大幅な値上げを了承し、均等割りで2700円の値上げで39900円に、所得割との合計で平均一人当たり6000円以上のアップとするものです。区長、いまからでも値上げを抑えるために、区長会で積極的な提案を行うべきではありませんか。七割、五割、二割の政策減免だけではなく、失業や大幅な減収に対応する独自の減免制度をつくるべきと思うがどうか。それぞれ答弁を求めます。 23区の国民健康保険は、2011年から「旧ただし書き方式」によって保険料を算定することで区長会が合意しました。これによって、均等割世帯が減少し、低所得層には保険料の値上げが生じます。これを避けるための制度設計を求めるべきと思うがどうか。 後期高齢者医療制度についても、新政権が廃止を先送りしてしまったために、四月から40％以上の方々が値上げになってしまいます。自治体の現場では、老人保健法に戻すだけで混乱は生じないと言っています。新政権の先送りは区民の理解を得られるものではありません。 日本共産党は、後期高齢者医療制度はただちに廃止すべきと考えますが、現状をかんがみるならば、区がただちにできることは、75歳以上の方々の医療費を無料にすることです。都内でも日の出町が実施に踏み切っていることから、わが党としては、そのための条例提案をしました。年間16億円余りで実現可能です。75歳以上の方々の医療費を無料にすべきと思うがどうか。 ２、雇用や中小企業について 第二に、喫緊の課題である雇用や中小企業を守る気概も意欲も伝わってこないことです。 区民の雇用を守ることを責務とすべき区政が職員の削減と称して、官製ワーキングプアを増やし続けていいのか問われています。 しかも、地方自治体が労働者派遣法の適用除外となっていることを悪用して、派遣労働を拡大していることを恥ずべきこととして戒める必要があります。 緊急雇用対策を実施するとしてコールセンター運営業務委託があげられていますが、これは交換業務のリストラではあませんか。雇用対策の補助金を活用して労働者の首を切る、こんなことはどう理屈をならべても道理がありません。 コールセンターの業務は、区民が区役所に第一にアクセスするもっとも重要な業務です。高い専門性、公共性をもつ業務を民間に丸投げするという発想は根本的な誤りです。 そして、引き続き職員削減と称して、保育園の民営化、学校給食の業務委託、市場化テストに道を開くことを時代遅れと認識すべきであります。 正規職員の適正配置のための増員計画と当面、非正規職員に対する待遇改善こそ必要だと思うがどうか。 待遇改善では、区長が名誉会長を務めるシルバー人材センターの時給の改善を求めたいと思います。 葛飾区のシルバー人材センターの一時間当たりの時給は750円からであり他区と比較しても極端に少ないのは恥ずべきことです。例えば、文京区900円以上、練馬区910円以上、大田918円以上などとなっています。 シルバーの時給が、改定された最低賃金以下になっていることについてどのように認識をされているのか答弁を求めます。 また、２年前に内部留保が過大となって、税務署から追徴課税までされました。会員に利益を還元することを最優先し、時給を上げるよう働きかけるべきではないか。答弁を求めます。 一方、中小企業についてはどうでしょうか。 まず、現状の契約制度に重大問題点があり改善が必要です。区内企業を守り育てるという観点がない、安ければ何でもよいという姿勢は、いっそう区内企業に打撃を与えることになるからです。 テクノプラザの改修工事は施工能力型競争入札でしたが、施工能力が最低とされたゼネコン飛島建設の価格が一番低く落札しました。 予定価格を公表しているのですから、その工事や委託は安ければ安いほど、下請け業者にしわ寄せする結果になります。工事等の質を確保するために、適正なローアーリミットを設定すべきだと思いますがいかがですか。 区が発注する、また、委託する業務である公契約によって、最低賃金を下回るようなことがあってはならないと思いますが答弁を求めます。 さて、青木区長が就任した直後、さる12月22日に来年度予算案に対する要望書を区長に提出しました。その席で、中小企業の深刻な状態が話題になり、区長自身が「現場を知ることは大切だ」と言及しましたが、悉皆調査については実施することを拒みました。 現場第一と言いながら、なぜ、現場を調査しようとしないのでしょうか。 わが党は、先月、中小企業の町・東大阪市を視察してまいりました。 東大阪市では、１０年前に幹部職員先頭にのべ584人を動員して実施した悉皆調査、全事業所とくに製造業については、当時6000以上あった事業所の90％以上の事業所に直接聞き取り調査を行ったそうです。それにもとづいて仕事確保のために「技術交流プラザ」という新たなホームページを作成し、市営で管理し常に最新情報に更新されています。 その後、「モノづくり経済特区構想」という政策を策定しました。ここで注目すべきことは、モノづくりとしての操業環境を悪化させないために、工場跡地は工場用地として活用するために、国内だけではなく海外からも企業を誘致し工場集積を守ることが柱に掲げられました。 そして、あの有名な小型人工衛星の打ち上げまで成功させ、東大阪ブランドを発信しています。 クリエイション・コア東大阪というモノづくりの総合支援拠点を設置し、そこでモノづくりに関する総合相談ワンストップサービスや200ブースの常設展示場などがあります。印象深かったのは案内の市職員が一つ一つのブースにある展示品について、それらを生産している社長の人柄まで説明していたことです。市内の企業にほれ込んでいるのです。この市職員たちが、販路拡大のために、全国各地に直接出向いていき「もうかりメッセ」という冊子をとどけ東大阪市の工業力を発信し、営業・セールスまで行っているそうです。 本区では、新たに区内製品のアピールのために展示場のブース借り上げや業界紙の広告に助成することを挙げていますが、これはこれで大切です。 しかし、いまこそ、大胆な発想で事業を展開するため、本区でもあらためて悉皆調査を実施することを求めます。そして、葛飾ブランドを担当者任せではなく区長が先頭に立ち幹部職員もトップセールスするぐらいの意気込みが必要だと思うがどうか。 ３、開発優先区政となっている問題について 第三は、開発優先となっている問題、しかもあらゆる事業が迷走していることです。 葛飾区基本計画の中期実施計画は、分野別計画事業として四本柱となっていますが、第三の「街づくりと産業」の主な計画事業が、全体の80％を占めています。産業とはかかげられているだけで主な計画事業に一つもありません。 2011年の計画事業費の「まちづくり」はピークに達し、全体の87.4％に達しています。 だからこそ、私たちは中期実施計画が、大型開発中心の計画だと批判してきました。 区長は前区政の「継続」といいますが、政権交代後、「コンクリートから人へ」と変わってきているのに、前区長の残した、この｢中期実施計画｣を何一つ変えず踏襲するのですか。 具体的に伺いますが、まず、東京理科大学の問題です。 53億円の支援について合理的な説明がありません。基本合意された大学施設内の防災倉庫は公園内に設置すると変わりました。 科学技術センターの設置も大学固有の建物には支援しないという原則から大きく逸脱しています。まさに限りない思いやり予算の拡大といわなければなりません。 その上、東京理科大学を含めた新宿6丁目公園の敷地に8億円かけて「水没する」盛土工事はあまりにも矛盾しているではありませんか。 今後、将来構想の1ヘクタールを理科大に売却するさいにも何らかの支援をおこなうのか。その他別の支援策があるのかどうか明らかにしていただきたい。答弁を求めます。 新宿六丁目の三菱跡地の開発の行き詰まりも深刻です。 当初は、公園の森の中に沈むような大学キャンパスをと説明していましたが、大学の高さ制限を３０メートルから４０メートルに緩和するために、公園は、大学の庭みたいになってしまいます。 住友不動産の超高層マンション計画も区が誘導したものですが、いまだに着工のめどが立たっていません。 おなじく東側の街区も、特別養護老人ホームが完成しましたが、その周りは同じく荒野の砂漠のような静けさです。 ＵＲが住宅だけでなく、業務用の床の需要もあるといいだしたら、高さ制限を現在の４５メートルから６０メートルに緩和する方向を打ち出しました。しかも、日影規制も撤廃するというから驚きです。区民のための公園をさらに日影にするもので絶対に認められません。 ＵＲ所有、また民間の所有する土地だからといって、ただただ傍観していていいのでしょうか。土地利用について区が都市計画決定など権限を持っているのですから、現状をどう認識し、どう打開していくつもりなのか答弁願います。 金町駅南口の再開発ビルヴィナシスも未だに二階の空き店舗ばかりなのに、今度は3・5番街区の再開発を強引に進めようとしています。当初、再開発に反対する住民のエリアをはずして準備組合を設立しました。ところが反対する地権者のエリアも強引に都市計画エリアに入れてしまった、これが問題です。そして、その都市計画決定を来月にも決定しようとしています。仮に都市計画決定を強行しても、必要な要件が整わなければ本組合の結成ができません。区長自身も所信表明で課題が山積していると言っているのですから強引な都市計画決定は慎むべきです。 庁舎建て替えも信じられない無謀な計画です。 先の4定の総務委員会での庁舎建て替えの検討委員会の庶務報告は信じられません。 選挙前の庁舎の耐震診断の結果の報告は、現庁舎を10年後に耐震補強をすれば、19年は、耐えられる、したがって耐震補強を実施するかどうかを10年間のうちに検討するというものでした。 ところが、突然、立石駅北口再開発のビルに庁舎を移転するのが最良であるかの報告書を先の定例会で提案しました。しかも、その再開発ビルに10年後おさまるのだそうです。 この提案は、ただちに撤回してください。 建物はメンテナンスによって長持ちさせられるものです。鉄筋コンクリート造の建物がすべて65年で壊れるという前提に立つのは間違いです。なぜなら、同じく鉄筋コンクリートの銀座高島屋は、77年前に竣工し、現在も百貨店として営業し、国の重要文化財として指定されています。ニューヨークのエンパイヤーステートビルは79年前に竣工しました。 さらに、奈良の法隆寺は、千年の歴史を誇り、世界最古の木造建築物として現存しているではありませんか。 そもそも、立石駅北口の再開発は、地権者の合意などまったく形成されている状態ではありません。賛否が拮抗している状態であることは誰でもご存じのことではありませんか。 このような状態なのに、区が一方的に再開発推進の側に立って、地域コミュニティを破壊してきた罪は極めて重たいものだと指摘しておきます。 どうして街づくりというと超高層ビルを建てたがるのか、これが時代遅れです。 2月14日に開催された、区主催の都市計画マスタープランシンポジウムで基調講演を行った、千葉大・大学院、木下勇教授は、今後の持続可能な街づくりとは、中高層が望ましいと述べていました。各方面から、超高層建築の問題点が指摘されていますが、こうした点からみても、これまでの街づくりを再点検する必要があります。 ４、未来を見据えた学校づくりについて また、行き詰まりは教育にもあらわれています。 都教委はついに少人数学級実施の世論に押されて、小１・中１に限って、１クラスが40人になった場合、２クラスにする、次年度は、39人以上を２クラスとすることにし、少人数学級を実施できるように教員の加配を認めました。 40名を学級編成の前提とした未来を見据えた学校づくりでは、小学校の適正規模を、12学級以上で360名以上から420名の生徒がいることとしました。しかし、都が打ち出した学級編成が実施されるとその前提が崩れてしまうことになります。このさい学校統廃合計画・未来を見据えた学校づくりは、抜本的に見直すべきではないでしょうか。 区長は所信表明で、「区民第一」「現場第一」の姿勢でとりくむと表明し、「元気なまち」「なになにふるさとづくり」などと繰り返していますが、私には新鮮味のない空虚なものにしか聞こえません。 その最大の問題は、すでに破たんした新自由主義的自治体運営に固執していることです。前区長にも問いましたが、全世界を席巻した新自由主義的経済は金融破たんを引き起こし世界経済もわが国の経済にも深刻な打撃を与え、修正を余儀なくされています。 その延長線上の、新自由主義的自治体運営も大きな転換が求められています。 ところが、前区長の置き土産の第二次パワーアッププランも中期実施計画も何の反省もなく進めようと述べているところに問題があります。 区長は所信表明で、前区長の時代と同じように毎年ハンをつくかのごとく事務事業の見直し、パワーアッププランを進めると説明していますが、大きく異なる部分があります。 それは、いかなる社会経済条件の変化にも対応できる財政基盤をつくる。そのためには将来負担義務が生じる地方債の新規発行を抑制する一方で、基金への計画的な積み立てを行っていくと宣言していることです。 切実な区民要求には、背を向けつつ、カネを出し渋り、貯めるだけ貯めるという姿勢でいいのか。 区財政は、10年前との比較で基金は250億円ほどで推移していたのに現在、800億円にまで膨らむ一方で、起債残高は10年ほど前の746億をピークに、今は、179億円と４分の１近くに減少させています。 区財政が健全であることにこしたことはありません。しかし、企業の会計とは根本的に異なります。 区政が区民に果たすべき最大の責任とは何でしょうか。 憲法と地方自治法の原則に立ち返る必要があります。地方自治法第１条の第２項には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とすると定められています。 こうした原点に立って、区政の転換を図らなければ、区民のくらしも営業も一層追い込まれてしまいます。本当に区民第一、現場第一というならば、これまで述べてきた区政の抜本的な転換に直ちに取り組むことを提案いたしまして、私の代表質問を終わります。 ●中村しんご議員再質問 区庁舎の建替えについて、区長ではなく総務部長が答弁されましたけれど、総務部長が答弁をする場合にはそれで済むのかもしれません。それは、私たち選挙でここを留守にしている間に決められた計画であり、その計画、検討の結果はですね、ここにいらっしゃる青木（克徳）区長ではなくて、前の青木（勇）区長が責任ある立場にある４定（２００９年第４回定例会）でのことだったからであります。 青木（克徳）区長は、選挙の際に、庁舎の建替えを声高に掲げて選挙戦をたたかいになったのでしょうか。そうではなかったはずです。そうであるならば、総務部長は前の区長の指示のもとで、先ほどの答弁をしたことは、これはアカンとはいいませんけれども、私は賢明なる新区長は、この報告書は白紙に戻して検討することを求めたい。そういう意味で白紙撤回を求めるものであります。区長の答弁、ぜひお願いします。 |