| ２０１１年第１回定例会 代表質問 質問者 中村しんご | ||||||||
| 切実な区民の声に応えよ 国保料値上げ、庁舎建替えやめ、くらし、子育て、雇用対策を 【目次】 １、地方自治のあり方について ２、２０１１年度予算案について
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| １、地方自治のあり方について 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して質問いたします。 今日のわが国の政治に対して多くの国民は、閉塞感におおわれていますが、それは、民主党政権が政治を変えてほしいという国民の期待を裏切り、内政では、法人税減税TPP参加を打ち出し、外交ではアメリカ追従で沖縄の基地固定に固執し、その姿は、自民党政権と変わらない｢古い政治｣の執行者となっている、だれがやっても変わらないではないかという、「いらだち」なのではないでしょうか。 直前の都知事選の候補者擁立もいまだに、二大政党が選挙戦直前にしてその立場を正式に明らかにすることができないのは、こうしたことが影響しているのではないでしょうか。 いま、地方自治を根本から覆す動きが広がっています。 民主党政権が目指す地方主権改革は、国が責任を負うべきナショナルミニマムを自民党政権は否定する動きを強めてきましたが、民主党政権も地方に権限と財源を移行させるという美名のもとにこれを進行させています。しかし、これは国の定めたナショナルミニマムの上に地域の実情によって最適な水準の施策を講じるという地方自治の機能を損なうものであり、同時に地方自治そのものを脅かすものと言わなければなりません。 並行して各地で首長と議会を直接選挙で選出するという二元代表制を否定する動きが進んでいます。鹿児島県阿久根市では独裁的市政運営が市民の怒りを呼んだ市長が失脚しました。 名古屋市の場合、首長が持つ権限を絶対権力にまで確立させようという危険なものと指摘しなければなりません。なぜなら、本来市民主導で運用されるべき直接民主主義制度である「議会リコール」を強力な権限を持つ名古屋市長自身が先導して市民を動員しました。私はあえて申し上げたいのですが、国民を覆う閉塞感と本来住民が持つ武器である直接民主制を悪用したファッショ的クーデターもどきの暴挙と言いたい。なぜなら、二元代表制を否定するものに他ならないからです。 まず、区長に質問しますが、憲法では地方自治を首長と議会がそれぞれ住民の直接選挙によって選出された二元代表制によるものとしていますが、このたび、実際に阿久根市や名古屋市で生じたことをふまえて、区長の認識を伺います。 ２、２０１１年度予算案について さて、2011年度予算案について具体的に質問します。 わが党議員団は、予算議会となる今定例会をむかえるにあたり、区民アンケートを実施しました。格差と貧困の広がり、所得の減少を反映して、20歳台から70歳台以上のすべての階層の回答者が、「生活が苦しくなった」と答え、66.8％も占めており、逆に良くなったというのはわずか1.9％でした。 「給料は減り、ボーナスもなくなった」「なんでも年金から天引きするのはやめてもらいたい」｢医者代、薬代が大変｣「90過ぎの母が骨折して入院、一ケ月もせずに退院をせまられ、特養ホームにも入れず他界した」これが、区民の悲痛な叫びであります。 こうした声にどう応えていくか、これが区政にとって最大の課題でなければなりません。 わが党が、条例提案や予算の組替動議を提出するのは、こうした声にこたえ、一歩でも区政が区民の切実な声にこたえるべきだと考えるからです。要介護高齢者への介護手当や75歳以上の高齢者と高校生までの医療費の無料化などを提案しているのはそのためです。 ところが来年度予算を見てみますと、極めて偏っています。予算概要で記載されている重点事業は、110事業ありますが、高齢者福祉にかかわる重点事業は、わずか3事業でしかなく、環境を除いた「まちづくり」の重点事業は、34事業となっています。 それが数字になって表れています。 2009年普通会計決算の結果が昨年12月にまとまりましたが、4,年連続で葛飾区が23区で老人福祉費の割合が最低になりました。来年度当初予算では、老人保健施設とグループホームの設置補助５か所が盛り込まれたため、一定の伸びを示していますが、福祉費の増加の最大の要因は生活保護費の増によるものです。 一般会計全体では、前年度比、11.7％の伸びであるのに対して、都市整備費は、前年度比74.6％の急増となっています。その内訳をしめす性質別歳出予算では、扶助費が伸びていますが、人件費や公債費を抑えていることから、義務的経費は、7.3％増にとどまっているのに対して、普通建設事業費の増は48.3％で突出しています。 区長は、特別会計を合わせると前年度比では、13.9％の伸びであることから積極予算だと自画自賛していますが、一般会計では、新宿６丁目公園関係で108億円、生活保護費の増、子ども手当の平年化などで全体の伸びの9割を超えています。 百億を超える公園用地費が会計を膨らませている、しかも、用地会計から一般会計への財政操作であり、お金を右から左に移動させたことだけではありませんか。なにが積極的なのですか。 ①区民のくらしに直結する問題について・・・国保料の値上げはやめよ そこで、第一に、区民のくらしに直結する問題について伺います。 まず、特別区税ですが、ここからも区民のくらしが厳しくなっていることを見てとれます。葛飾区の人口は、一年間で6000人以上増加しているというのに、予算案は特別区税納税者を前年度より6600名も減少すると見込んでいます。 これは納税できない低所得者、少ない年金でくらす人々、非正規のワーキングプアの増加を区自身が認めているからではないのですか。 区民税を払えないほど低所得の区民がこれほど増加していることをどう認識していますか。区民生活の実態が深刻になっていると思いませんか、答弁を求めます。 区民のくらしが大変なときに国民健康保険料の算定方法を変えて値上げを押し付けるようなことは絶対に許されません。 一昨年、特別区長会は、23区の国民健康保険料の算定方法を現行の住民税方式からただし書き方式に変更する方針を固めました。 わが党区議団は、これによって人的な控除がなくなるなどの理由により低所得や母子世帯、障害者のいる世帯などの保険料が跳ね上がることを指摘するとともに東京都も国保の広域化に慎重な態度をとっていることも指摘し、急ぐ必要はないと警告してきました。 1月14日の区長会では、国保料算定方式変更に異論が出され、いったんはもちかえり、その後、決定したと聞き及んでいます。区長はその区長会で、またその後、どういう発言・態度をとってきたのか、答弁を求めます。 他区では、さまざまな方法で議会に対して説明が行なわれていますが、本区では今日まで議会に対して一切説明責任を果たしていません。このこと自体重大です。 22日の保健福祉委員会で、わが党委員が保険料がどのように変わるのか、シュミレーションを要求すると、「ない」と答弁したというのですが、それならば何を根拠にして予算編成したのか。 しかも、保健福祉委員会にさきがけて開催された国保運営協議会でもシュミレーションなしで報告したというのですが、何を報告したというのでしょう。 この国保運営協議会は、他区の場合、傍聴も保障され、議事録も公開されていますが、本区では非公開の秘密会です。 2月17日の協議会は、傍聴を申し出た区民の傍聴も許可されなかったと聞き及んでいます。国保運営協議会の傍聴も公開も許可しないという旧態依然とした閉鎖主義がいまどき通用するものではありません。 これだけ重大な変更内容の議会に対する説明をなぜ行なわなかったのか、説明責任を果たさず予算案を作成したのはなぜなのか答弁を求めます。 このように、まともに報告もなく、道理のない国民健康保険料の算定方式の変更は撤回すべきです。 区長会の動向として伝えられているところによれば、二年間の激変緩和策を計画しているとのことですが、これは激痛を押し付けの前触れでしかありません。しかもその影響は多大なものです。本区では、一向に明らかにしようとしませんが、板橋区では6割の加入者が値上げになると見込んでいます。 本区でも同様の傾向になることは間違いありません。区民に医療を提供する社会保障制度としての国民健康保険制度を守るためにも値上げにならないよう措置を講ずべきと思うがどうか。 さらに、23区最低の老人福祉から脱却しようという意思が伝わってきません。 介護保険のまともな保険料・利用料の独自支援策が唯一ないのは葛飾区だけになってしまいました。あえて、まともなと申し上げたのは、たしかに保険料の補助制度がありますが、2009年決算では、生活保護世帯を除く第一段階の方のみを対象にして、18名に対して年間16000円という実績にすぎないからです。このことも含めて、この分野で改善策が打ち出されていません。 他区では新たな施策を積極的に展開しています。中央区、台東区はそれぞれ小規模特養ホームの建設、文京区は耐震改修促進における高齢者優遇制度などです。 本区では、これまで繰り返し指摘しているように、介護手当、紙おむつも、出張理美容、シルバーカー支給なとの現金・現物給付の抜本的改善を実施することがどうしても必要です。 あわせて、特別養護老人ホームへの入所希望者は2100名にも上るというのに、現入所定員は1300名分であり、増設が急務の課題です。特別養護老人ホームの増設が求められていますが、答弁を求めます。 ②子育て支援について・・・保育園増設の緊急対策を 第２に、子育て支援についてです。 予算案では、保育所の増設については、相当の努力をされたことは伺えます。 「子育てするなら葛飾で」という環境をつくるためにはやるべき課題は山積しており避けては通れません。 待機児の急増で働く若い子育て世代の不安が広がっており、保育所の増設は待ったなしの課題となっています。 昨年四月に策定した「子育て支援行動計画・後期計画」では、五年間の認可保育所の需要の見込みを347名と定め、増設の方針を打ち出しています。 しかし、これは大変な見込み違いだったのではないでしょうか。昨年四月には139名の待機児が生じました。しかし、その三か月前には、すでに、593名が待機児になっているではありませんか。待機児の把握の仕組みが変わって、昨年十月までの待機児しか、今、把握できないのですけれども、 名となっています。だからこそ、2011年度四月の募集では、1歳児では300人以上、2歳児で100人以上の定員枠を超える応募があったとの情報を得ています。 ここには子育て支援の見通しの甘さが露呈していると言わなければなりません。 予算概要をみますと、新設の保育所はすべて10月以降の開設です。 我々が行なった区民アンケートには、「出産したが保育園に預けられず、仕事を始められない」など保育に関する切実な要望も多く寄せられています。 いま、保育を必要とする区民にとっては、まさに、「いま」の問題なのです。 待機児が増え続けて増設が間に合わない現状を直視し、新たな政治的判断が必要な時期になっていると考えますが、そうした視点に立って、実情にまったく合わない計画は抜本的に見直すべきと思うがどうか。 現実に生じている四月から待機となった子どもの保育を実施するために比較的に短期間で設置可能な新たな分園を開園するなど特別な緊急対策を実施すべきと思うがどうか。 学童保育もこれでいいのかといわなければなりません。 大規模化の解消に取り組む姿勢が見られないからです。現状では、大規模化がすすみ、昨年四月の時短では、55名以上のクラブは31施設にも及び、全体の43％となっています。これを解消する特別な努力が必要です。70名を超えるクラブも18を数えます。 「後期計画」によれば、現状でも、一施設平均で55名程になっています。「後期計画」では五年後までに10施設増やすとしていますが、入所者予測で割り返すと、一施設当たり54名となる計画であり、これでは大規模化の解消は事実上やらないと宣言しているようなものです。 こうした計画に縛られているから、来年も定員70名規模の増設としているではありませんか。 学童保育の増設計画も保育所と同様に抜本的な見直しが必要であり、大規模化の解消の数値目標を位置付けるべきです。答弁を求めます。 ③区内産業と雇用対策について 第3に、区内産業と雇用対策についてであります。 前定例会で、区商連と区商工会議所の請願を全会一致で可決したのですが、予算案にはその重みが感じられません。 なぜ、産業経済費が、こうした経済状態が続いているのに減り続けているのでしょうか。 制度融資の改善の継続や公衆浴場への新たな支援は当然であり、また、わが党が繰り返し要求してきた見本市に区内の企業をPRするために職員を派遣することは一歩前進です。しかし、世界では国産のものをトップセールスする時代になっています。ある前県知事もそれで実績をあげました。 巨大な見本市で葛飾発の産業をPRするという大事業が新人職員の研修という位置づけでいいのでしょうか。 葛飾発の産業のPRは、区長を始めとする、区幹部職員が実施することが必要ではないのか。答弁を求めます。 商業の支援メニューをならべることも大事だと思います。しかし、前述した区内の商業団体の要望は、現在の延長線上ではなく、さらに積極的な対応を求めています。 その最大の問題は、大規模店舗との競合にどう太刀打ちできる支援を実施するかにあると思います。 来年度予算では、民間自転車駐輪場の設置に補助するとありますが、今必要なのは、各商店街が大店舗のように客を車ごと、自転車でも無料で利用して買い物をできるように支援することができるようにする支援ではないのでしょうか。区内商店街に、無料で自動車や自転車が止められるスペースを確保する、公社や区保有の未利用地なども含めて検討すべきと思うがどうか。 雇用情勢は深刻であり、現在も卒業式を迎えようとしているのに就職が決まらない若者がたくさんいます。私は区政が雇用について方針を打ち出すのには、区自身の雇用政策の転換をはかることがまず、なによりも重要だと思います。 葛飾区役所は、区内で最大の雇用者をかかえています。いまでは正規職員をはるかに多くの非正規職員と民間会社等の公務労働に携わる方々を雇い入れています。 都政新報2/5付の論壇で朝日新聞編集委員兼論説委員の武信三恵子氏が、非正規雇用の拡大は、公務サービスの質の低下につながりかねないと指摘しています。以前も指摘したことですが、埼玉県ふじみ野市でのプール事故は、競争入札を通じて低価格で公営プールの管理外部委託し続けた結果、監視員の質が保てなかったとされています。しかも、公判では、市自身も事故の責任は問われることになりました。 武信氏は、機械的な公務員切りは・・・事態を悪くするばかりだ。・・・知恵を出し合って新しい方策を目指す。そんな冷静な視点なしでは、やがてツケは正規公務員や住民たちにかかってくる。と結んでいます。 つまり、自治体がなんでも民営化、非正規というやり方に警鐘を鳴らしているのです。 ところが予算概要では、いまだに学校給食の民間委託化やコールセンターの導入によって正規職員を削減したことを誇らしげに記載していますが、これこそが時代遅れな考え方です。 非正規職員の無制限な拡大には歯止めをかけるべきではありませんか。 ましてや、コールセンター、電話交換業務については、正規職員を削減して、民間会社に置き換えたものです。予算概要には、このコールセンターの実施が、緊急雇用対策であると書かれていますが、正規職員削ることが、どうして緊急雇用対策なのでしょうか。 正規職員と非正規職員のあり方、区民サービスに低下をもたらしていないかどうか、正規と非正規の間で生じている業務上の問題点、委託した業務が本当に効率的に執行されているのかどうかなど検証する必要があるのではないでしょうか。 まず、少なくとも低い賃金で働く非正規職員の待遇改善のために、賃上げを実行すべきと思いますがどうでしょうか。 また、業務委託や民営化によって置き換えられた職場においては、公務労働の一部であることから質を確保するためにも定期的に労働条件等点検やそうした職場で働く労働者の声を生かせるシステム作りが必要だと思うがどうか。それぞれ答弁を求めます。 ④庁舎建替え問題について・・・「建替え先にありき」は認められない 第4に、開発優先に拍車がかかっているという問題です。 立石駅周辺の再開発については、繰り返すまでもなく地権者の多くが反対を表明していますが、ここまでこじれている原因は、現地の意見に耳を傾けず、再開発一本やりで住民のコミュニティを壊してきた区の責任は極めて重いということを指摘しておかなければなりません。 都市計画マスタープランの策定が進んでいますが、新宿六丁目の意味不明の高台づくりにまい進したためか、その後、高台づくりに引っ込みがつかなくなったのか、区内のあちこちに「高台づくり」が持ち込まれようとしています。洪水が来ると住民を脅し高台づくりを叫んでいるのですが、高台をつくれば、水没する地域がおのずと生じることはいうまでもありません。 ましてや、民主党政権の事業仕訳で、スーパー堤防は、「仕分け」されてしまいました。 それなのに、多大な費用を要する高台づくりにまい進しようとする姿は、滑稽にさえ見えてきます。 そのうえ庁舎建替え問題です。 補正予算で、15億円を積み立てるというのですが、先の2月5日に立石、7日に新小岩10日に金町で「区民の意見を聴く会」を開催しましたが、区民の意見は、どうだったのでしょうか。私は立石での「会」に参加させていただき区民の意見も聞いてまいりましたが、圧倒的に反対意見でしたが、どのように受け止めているのか、まず、答弁いただきたい。 実際、この「区民の意見を聴く会」は、 区民の声を聞く前にタップリ一時間ほどお説教をしてから、区民の意見を伺い、ところが区民の意見に対して必要以上の長い答弁が繰り返されていましたが、これでは、「区の意見を押し付ける会」ではないかと思いました。 わが党の区民アンケートには、この区庁舎のあり方についても設問をおこしましたところ、賛成6.2％、反対66.4％、わからない、その他が27.4％でした。 つまり、圧倒的な区民は反対しているということであります。 今回まとめられた「中間まとめ」の座長を務めた、首都大学東京の中林教授は、個人的見解と言いつつ、庁舎の建て替えを考える場合、庁舎中心がいいのか、出先機関の充実がいいのか、そのあり方が問われ、議論が必要だと言っていました。 この「中間まとめ」はその議論抜きに「建て替え先にありき」なのです。 最近のニュースでは、京都市庁舎は、建設されてから87年たっているそうですが、このほど、あえて、耐震改修すると決定しました。 建替え先にありきの「中間とりまとめ」は撤回し、冷静に庁舎のあり方から区民的な議論が必要な段階なのではないでしょうか。答弁を求めます。 来年度予算、区長の所信表明、またこの間の動きをみまして、一貫しているのは、「区民の声を聞こうとしない姿勢」が問題です。 区民が望む切実な、悲痛な声には応えようとしない、やる必要のない、それどころか、やってくれるなと区民から言われていることにはまい進する。これを逆立ちしていると言わずなんというのでしょうか。 以上で、私の質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問させていただきますことを表明いたしまして、質問を終わります。 ●再質問 再質問させていただきます。 子育て計画の後期計画については、具体的な記述の中で３４０何名の増設をすると言っているのだけれども、去年の１０月時点でもう５９０人の待機が出て、さらにその後も１１、１２、１、２月と今でも待機児が増え続けているのに、計画を練り直そうとしないというのは、どういう神経をしているのかと思いますよ。こっちについては後の予特（予算審査特別委員会）などにおいて議論したいと思いすが、二点、お伺い、再質問いたします。 一つはですね。区長が答えいただいた二点についてなのですけれども、特別区税が払えない区民が増えているという、私は指摘をさせて頂いたのですけれども、区長のご答弁は納入率は下がっていないということでありまして、私は人口が増えているのに、納入できる所得に至らない人が増え続けているという、この事態が深刻だと思いませんかと、このことを聞いているので、この点について再度ご答弁頂きたいと思います。 それで、私が思っているように、区長も、もし今の区民生活のおかれている状態が、ますます深刻な方が増えていると、いう状態になっているのだとすれば、保険料が上がるようなやり方をしていいのかどうかと、このことが問われると思うのです。 まあ予測はしておりました、２年間の経過措置があるから大丈夫だとはいいませんでしたけれども、そのために２年間の経過措置があるんだと。ところが２年間の経過措置の後にはですね、まさに激痛になるのですよ。しかも、板橋では６割の方が増える、世田谷区でも４８％、台東区でも４８％の方が実質去年より値上げするということを、数字を挙げて示しているのです。本日この追加資料、予特の追加資料を頂きましてけれども、この資料を見ても、そういうことがうかがい知れる資料じゃないんですね。何％の方が値上げになるとか、わからない。そのことをもってちゃんと説明していないじゃないかと、ちゃんと説明する必要があるんじゃないかというのが私の質問でしたので、この２点についてご答弁を願います。 |