| ２０１１年第１回定例会一般質問 質問者 三小田准一 |
| 学校選択制の見直し、安心して住み続けられる住環境整備を 【目次】 １、学校選択制の見直しを ２、教育現場の実態について ３、少人数学級について ４、安心して住み続けられる住環境整備を ５、鎌倉４丁目の１４階建てマンション計画について |
| １、学校選択制の見直しを 通告にもとづき一般質問を行います。 来年度、小中一貫教育の推進として隣り合わせになっている松上小学校と新小岩中学校を一つにして一貫教育校として開校しますが、隣り合わせの学校を一つにしたことで一貫教育というのは、あまりにも短絡的な発想だと言わなければなりません。 なぜなら松上小学校でない学校から一貫教育校に入学した場合、スタートラインがまったく違い、逆に格差を拡大することになってしまうからです。 わが党は、小中一貫教育を実践する自治体の取り組みを視察・調査してきましたが、共通していることは全体の教育カリキュラムの構築を最優先の課題にしていることでした。 小中一貫教育の推進と言うなら、校舎の問題ではなく、区内すべての小中学校が連携できる仕組みづくりこそ必要だということを指摘しておきたいと思います。 さて、学校選択制について質問をいたします。 昨年9月、小学校ＰＴＡ連合会からの要望書、中学校・小学校ＰＴＡ連合会からの合同要望書では、学校選択制の廃止、見直しの要望がだされました。 昨年12月4日の文教委員会でわが党議員が「見直しの要望がでているのだから、少なくとも検討委員会を立ち上げるべきではないか」と質しましたが、「要望をいただいたという記憶がある」「本当に問題があれば」と、ＰＴＡの要望に真面目に向き合おうとしない答弁でした。 ある小学校ＰＴＡ連合会関係者は「みんなで良く議論して出したものが小Ｐ連の要望です」と語っておられました。 教育長にあらためて認識を伺います。小Ｐ連、中Ｐ連からだされた学校選択制の廃止、見直しの要望について、どのように受けとめているのか、はっきりとお答えください。 その文教委員会では、答弁で「学校選択制を廃止する必要性はないという結論を得た」と言うのですが、あらためて2006年5月の「学校選択制見直し報告書」に立ち返ってみると、その答弁は到底通用しません。 報告書では、「すでに学校は選ばれる時代に入っている」「さらに一歩進めて保護者や地域の方々と学校を共につくる時代を目指したい」としています。 しかし、選ばれる時代に入っていないことは、小Ｐ連、中Ｐ連の要望書で明らかです。それだけでなく「報告書」の学校選択制で良くなった点・問題点についての資料からも、選ばれる時代に入っていないことが伺えます。 たとえば、学校選択制で「正しい評価を得られるようになった」の問いに小学校校長４％、中学校校長０％、小学校教諭２．９％、中学校教諭２．２％と正しい評価はされていないと回答しています。一方、「風評に左右される親が増えた」の問いに小学校校長４０．８％、中学校校長７５％、小学校教諭７０．５％、中学校教諭６４％と学校選択制によって間違った学校の選び方がされていることが告発されています。 中学校校長で「いじめ・不登校が減った」と評価したのは、わずか４．１％、逆に「いじめや荒れが以前より多くなった」は、何と5倍以上の２０．８％になっています。 「区域外入学が増え生活指導が難しい」は、小学校校長４０．８％、中学校校長７０．８％、小学校教諭３３．８％、中学校教諭７４．１％、この数字は児童・生徒にとって決して好ましいものではありません。 中学校の保護者は「学校選択制について実施して良かったと思うか」の問いに「どちらとも言えない」「いいえ」と回答したのは、５４．１％と過半数をこえています。 「学校が選ばれる時代に入った」とか「制度を廃止する必要性はないという結論を得た」とは、到底言えません。 学校選択制が地域と学校の関係を断ち切る傾向があることも紹介いたします。 区内のある小学校、中学校の学区域内に住民登録されている入学対象者がどのくらいの割合で、地元の学校に入学したのか、地元残留率を計算してみると、小学校では選択制が始まった2004年には平均８１．２％でしたが、2010年には７５．５％になりました。4人に1人が地元外の学校に入学していることになります。 中学校では、2003年に６７．９％であったのが、2010年には５４．９％になりました。2人に1人が地元中学校に入学していません。 いち早く選択制を導入した品川区では、中学校で６３．３％が地元以外の学校に入学しています。品川区で一番選ばれる学校と言われている中学校では、地元残留率は何と１８．６％となっており、８１．４％が学区域外からの入学です。一番選ばれる学校が地元にあっても、その学校は地元の学校ではない、と言えます。 この学校選択制をそのままにしておいては、地域とともに学校を作っていくことはできません。 保護者、地域、教職員の意見に真しに向き合い、再検討のための委員会を立ち上げるべきと思うがどうか。答弁を求めます。 ２、教育現場の実態について 次に、教育現場の実態について質問をします。 石原知事は、記者会見で「ただ１つできなかったのは教育を革命的に、破壊的に改革する」ことだった、と述べました。また24日の都議会では「教育勅語は決して間違っていない」と驚くべき時代錯誤の発言をしました。 こうした考えをもつ石原知事のもと、どれだけ教育がゆがめられてきたでしょうか。 日の丸君が代の強制、職員会議における教員の採決禁止など教育現場に管理統制と介入を強め、30人学級を否定し、子どもたちに過度の競争をあおってきました。 本来であるならば、こうした教育行政の問題点を正していく必要があるにもかかわらず、石原都政の上意下達主義に同調してきたのが、本区の教育振興ビジョンです。 振興ビジョンでは何でも数値化しているところに問題があります。学校が選定した推薦書を月何冊読んだか、漢字や英語の検定を何人が受け、何人が合格したか、早寝・早起き・朝ご飯カレンダーの集計、学校評価アンケートの集計、計画に対する到達度など、多くのことが数値で求められています。 その結果、ある小学校の女性教諭の放課後は、子どもが下校して真っ先にやるのが膨大な事務だそうです。この集計作業から解放されるのが夜7時ころ。やっと次の日の授業の準備をし、学校をでるのは早くても夜9時、遅い日は11時を過ぎることさえあります。作業が終わらなければ土曜日や日曜日も学校で仕事です。 提出物が遅れると生徒の見ている廊下で管理職から怒鳴られることもあると言います。 夏休みの短縮や土曜授業も多くの教員にさらなる負担を強いています。こうした状況の中で結婚をあきらめる教員や精神疾患になる教員も増えていると関係者から聞きました。 東京新聞で連載されていた「子ども貧困」の記事の中で、「教育の現場は、子どもたちに背を向けてしまっているようだ。年ごとに増すばかりの書類の処理や、毎週のように開かれる研修。『指導力向上』の名のもとに、教師を子どもたちから遠ざけている」と現役の教員の言葉を紹介しています。 教育現場で必要なことは、教員一人ひとりが子どもたちと向き合い、その成長のために総意をつくして指導にあたれるようにすることです。 そこで質問します。 １、週案の提出、検定を何人が受けたか、指定図書を何冊読んだか、「早寝・早起き・朝ご飯」カレンダーの集計など、単なる点検についての集計や報告が求められており、教職員のオーバーワークは明らかです。集計時間なども含め、その勤務実態について調査すべきと思うがどうか。 ２、現在実施している数値目標での点検、集計のあり方について検証し、現場の教員の負担が少しでも減る方向で、大胆な見直しをすべきと思うがどうか。答弁を求めます。 ３、少人数学級について 次に少人数学級について質問します。 政府は、公立小学校１年生の１クラスの上限人数を２０１１年度から３５人に引き下げるための「義務教育標準法」改正案を国会に提出しています。実現すれば３１年ぶりの改正となります。 東京都も今年度から小学校1年生の39人学級、来年度38人学級など、強い都民要求におされ少人数学級に一歩踏み出さざるを得なくなりました。 少人数学級は世界の流れです。ましてや子どもたちは社会の宝です。子どもに関わる予算は、国も都も区も優先的につけていかなければなりません。 国、東京都が少人数学級に踏み出しているにもかかわらず、区長は、予算概要でも所信表明でも、このことについて一言もふれておりません。歓迎していないのですか。どのように区長は認識しているのか、お伺いいたします。 また、来年度実施予定の小学校1年生の35人学級の準備状況はどうなっているのか、答弁を求めます。 ４、安心して住み続けられる住環境整備を 次に住宅基本計画について質問します。 昨年12月2日の建設環境委員会で住宅基本計画素案が庶務報告されたばかりでしたが、早くも今年度末には、新住宅基本計画書を発行するとしています。今後10年間の計画になるわけですので、「住まいは人権」という立場にたった十分な議論が必要だと考えます。 景気悪化が続く中、区民の暮らしは大変深刻になってきています。いまや若者の2人に1人は非正規雇用、若い人たちが、自らローンを組んで住宅を購入することも困難になってきています。 私どもが実施した区民アンケートには、「年金暮らしになり、収入はわずかで支出はどんなに削っても増えて不安です。自宅ではないのでアパートの家賃も大変です」「子どもが生まれ、親に頭金を借り、家を買ったが、今主人の給料が下がり支払いに苦しんでいる。都営住宅に入れるようにしてほしい」と悲痛な声が寄せられています。 こんな時に自治体として、どういう住宅計画をもつのかが問われます。 何よりも、低家賃の公共住宅を確保することは最優先の課題です。 そのために東京都の果たす役割は重大です。ところが石原都政は、ただの1戸も都営住宅の新規建設をしませんでした。その結果、石原都政以前の都営住宅の平均倍率12倍から、今では世帯向けでは33倍、単身向けでは64倍にもなってしまいました。「申し込んでも当たらない」という声は街のあちこちで聞く話です。 この間、応募資格の収入基準を引き下げ、単身者は60歳以上にし、使用承継については「子どもまで」を「夫婦間」に改悪し、居住者を追い出す仕組みを作ることによって、募集戸数をつくってきたのが実態です。 まず、東京都に対して都営住宅の大量建設、単身者の年齢制限の緩和、使用承継の改善、間取りを極端に狭くするために石原都政が持ち込んでいる型別供給の廃止を求めるべきです。 公共住宅を確保するという点では、東京都だけでなく、区自身も現行計画の中で位置付けた区民住宅40戸の建設について、その責任を果たさず、改定案では建設を放棄し、どれだけの公共住宅を確保するのかの数値目標も持っていません。 国が住生活基本法を制定し「住宅の量から住生活の質の向上」ということを強調しているからと言っても、暮らしが大変で家賃そのものの負担が重くのしかかっているときに、公共住宅の確保に背を向けることは許されません。 現計画では公共住宅3750戸の供給目標を持っていました。新計画で数値目標を持たない理由は何か、明確な答弁を求めます。 多様な世代の定住を促進する支援策は必要です。改定案では区営住宅募集時に子育て世代の優先枠を拡大することを示しています。重要なことでありますが、募集戸数は、昨年１０戸と、ほとんど期待できません。子育て世代に対しては、家賃補助こそ合理的だと思いますが、いかがでしょうか。 多様な世代の中でも、間違いなく訪れる高齢者化社会にどう対応していくのか、その住宅のあり方について、区民に展望を示す計画にしていくことが重要です。 現計画には、地域高齢者住宅計画の章が設けられていましたが、改定案では、削除され、「高齢者の安心居住プロジェクト」という項目に格下げし、わずか４行で片付けています。これ自体問題です。 高齢者が安心して住み続けられる住環境の整備は、ファミリー世代、子育て世代、若者世代など、すべての世代において通じるものです。 都市計画マスタープラン改定にむけたアンケート調査の中で「これからのまちづくりの分野に対する重要性についての評価」では、「安全で快適な住宅づくり」「高齢者が生き生きと暮らせる住宅づくり」「若年世代や多世代が住み続けたいと思える住宅、まちづくり」が上位3位となっており、駅周辺や大規模工場跡地の活用についてのまちづくりをはるかに上回っています。 このアンケートの結果は、今住んでいるまち、今住んでいる住宅をさらに快適にし、安心して住み続けたいという願いを示しており、改定案のテーマでもある「安心と愛着の住まいの実現」にもつながるものがあります。 それだけに地域高齢者住宅計画を拡充することはあっても、削除することなどあってはなりません。なぜ、地域高齢者住宅計画を削除したのか、答弁を求めます。 安心して住み続けるためにも、３つの視点で高齢者住宅計画の拡充を求めます。１つは、バリアフリー化率を高めるための事業に力を入れることです。 現計画では住宅のバリアフリー化率を２０％まで引き上げる目標でありましたが、到達は、７．２％となっています。なぜ目標が達成できなかったのか、という総括がなされないまま、改定案では10年後に25％まで引き上げるという極めて消極的な目標になっています。 総括がないために、反省もなく教訓も汲み取れない、自然になるだろうという数値でしょうか。 「安心と愛着」と言うなら、住み慣れた住宅の改修をきちんと位置付けるべきです。住宅設備改修費補助や自立支援住宅改修費補助がありますが、限度額はわずか20万円であり不十分です。限度額を引き上げてはいかがでしょうか。 さらに住宅リフォームに対する助成制度を新規に実施すべきです。現計画では、住宅リフォームの推進を位置づけていました。しかし、わが党のリフォーム助成の実施の提案にはことごとく背を向けるなど、自らの計画に責任をもっていませんでした。今度は、計画から、この住宅リフォームの推進すら削除しています。 特定高齢者、要支援、要介護でなくとも、高齢者に優しい住宅は、誰にとっても安心できる住宅なのです。しかも住宅リフォーム助成が地元中小企業の仕事確保にもつながるということは、全国で実施している自治体が示しています。 23区でもすでに足立区、品川区、目黒区が実施しており、助成額の10倍から30倍の経済効果をあげています。来年度は北区、大田区が住宅リフォーム助成の予算を計上しました。安心できる住宅、そして仕事確保、まさに一石二鳥です。本区でも実施すべきです。答弁を求めます。 ２つ目は、今国会で審議される地域包括ケアシステムの構築を念頭にいれた住宅を準備していくことです。 地域包括ケアシステムの考え方は、住宅が提供されることを基本としたうえで、高齢者の生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療、介護など必要なサービスを提供する仕組みをつくって行くもので、その範囲を３０分以内で駆けつけられる範囲としています。 「安心して老後を過ごしたい」という高齢者の要求を反映しているものと言えます。 もちろん、ここで言う住宅とは自宅だけをさすものではなく、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設も含んでいます。 他区の取り組みを見ますと、新宿区では介護サービスと連携した「支援付き高齢者住宅」、台東区、中央区では小規模の特養ホーム、品川区では小規模特養ホームの他に介護・医療サービス付きの高齢者住宅を準備しています。 地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療や介護サービスと連携した住宅に着手すべきと思うがどうか。 ３つ目には、生活圏の見直しが必要だということです。 住宅基本計画策定委員会は「子ども世帯が５００ｍ以内に住んでもらえると安心」「５００ｍというのはスープの冷めない距離」という発言あり、親世帯と子ども世帯が近くに住むことについて、今後増えていくという議論がされています。 近くに子ども世帯が住んでくれることは大変安心できることですが、そのための支援策は「検討する」にとどまっています。 都市計画マスタープラン改定案では「日常生活に必要な各種サービスを徒歩や自転車で利用できる身近な生活圏の形成」という、分節型都市構造の構築をすすめるとしています。 「安心の住まいの実現」「地域包括ケアシステム」の構築、そして都市計画マスタープランの観点からも、現在、区内を７つにわける日常生活圏域は、広すぎることがわかります。この見直しをすべきと思うがどうか。 さて、安心の住まいの実現のためには、震災に強い住宅にすることが必要です。 ニュージーランド南島クライストチャーチの大地震は、すでに死者１５４人、懸命な捜索・救出活動が続いているものの、日本人行方不明者が２８人となっており、安否確認が急がれることを願うものです。 街が崩れ落ち、がれきの山になっている映像が、メディアを通じて毎日のように流されていますが、私たちの住む、この東京にも、いつ地震が襲ってきてもおかしくありません。 しかし、その場合でも、被災を最小限にする準備をしておくことが必要です。阪神淡路大震災の時の死亡者は、建物の倒壊による圧死が多かったわけですが、中越地震の時は、それが少なかった、という違いがありました。中越地方は、豪雪地帯のため住宅が丈夫に作られていたわけです。 このことからも住宅の耐震化は区民の命と安心を守るために避けて通ることのできない重要な課題であることがわかります。 この間、耐震改修助成制度を拡大したものの、制度実施から6年間の実績は、建替え15件、改修３６件と進でいません。制度の内容が十分でないことは明瞭です。それなのに「制度の整備は終わった」と制度拡充に背を向けていることは問題です。 広く制度のアピールをするとともに地域の工務店などでも受注できるような仕組みに改善し、助成額のさらなる拡充や特別の融資などを行うことが必要です。答弁を求めます。 ５、鎌倉４丁目の１４階建てマンション計画について 住宅の最後にマンション問題について質問します。 現在、鎌倉4丁目の柴又街道沿いの病院跡地に14階建てのマンション計画があります。述床面積9999.5㎡、118戸のマンションです。 建設地は、近隣商業地域と第２種低層住居専用地域にまたがっており、江戸川 区の北小岩地域に隣接しています。柴又街道沿いには、10階を超える建築物はなく、狭い街道沿いにそそり立つような建築物は、景観上も好ましくありません。 建築主は住友不動産で、1月13日に標識が掲示された後、近隣住民には一部個別に説明をしていたようですが、住民からすればその後説明会が開催されることと思っていました。 説明会の開催を求めると、「すでに説明したから、する必要はない」と拒み、北小岩地域の住民が説明会を求めると「建設地は葛飾区なので江戸川区は関係ない」と居直るという態度をとっていました。 住民から再三の抗議によって、やっと説明会開催に至ったものの、その案内は北小岩地域に限っています。 地域住民が2月15日に区へ陳情に行った時、区は建築主に対して高さの1倍までは説明を行うよう義務を課していると説明をしました。しかし、建築主である住友不動産が、その義務を履行していないことを知りませんでした。 「葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱」には「建築物の高さの１倍の水平距離の範囲内の近隣関係住民に対しては、申出がなくても説明するものとする」とあるにもかかわらず、住友不動産が要綱に基づいて対応しているかどうかは、区は関知していないということです。 しかし、義務を課したのであれば、区自身がチェックする体制をつくり、適切な指導をすべきではありませんか。 2月20日の説明会では、北小岩地域だけしか案内をしていない説明会でありましたが、４０人が参加していました。鎌倉地域の方からは「計画書ももらっていないし、この説明会も人づてに聞いた」と意見が出されたのは当然です。 近隣住民からの要望があれば高さの2倍までの範囲で説明をすることが必要です。住民は説明会開催を求めましたが「必要ない」と開き直る態度に終始していました。 良好な住環境を整備していくこと、あるいは現在の住環境を守っていくことについて住民の意見を聞くことや建築主や施工者の対応に関心をはらうことは、区議会議員として当然の仕事です。したがって私自身もこの説明会に参加をしましたが、驚くことに住友不動産は、「あなたは高さの1倍の範囲に住んでいるのか」などと的外れな攻撃をする一幕もありました。 住民にまともな説明もせず、住友不動産の企業利益優先のためのマンション計画を黙認することは、安心と愛着の暮らしの実現という住宅基本計画の目標とは相容れないもので、区自身が傍観者であってはなりません。 同様の問題が繰り返されないよう、「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」や「葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱」にもとづいて、適切な指導をすべきと思うがどうか。 さらに計画に対する説明については住民の申し出によるものではなく、説明会の開催を建築主への義務として明確にする条例改正をすべきと思うがどうか。答弁を求めます。 来年度の予算概要では、建物の高さについて検討するとしています。 ワンルームマンションの規制緩和や高層ビルを誘導するものとしたら重大です。無法なマンション建設の規制のための高さ制限こそ必要だと考えますが、答弁を求めます。 以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問することを表明し、終わります。 |