通告にもとづき一般質問を行います。
　 東日本大震災から３カ月が経過しました。まず、この震災で亡くなられた方々と被災された方がたに心からのご冥福とお見舞を申し上げます。
　 今回の大震災は、地震・津波の自然災害に原発事故という人災が加わった巨大複合災害となり、おそらく世界中でも歴史的に初めて体験していることではないでしょうか。
　 とくに福島原発事故は、チェリノブイリ事故と同等のレベル７であり、高汚染水の問題など、事態収束の予測は大変難しくなっています。
　 それだけにその対応と復旧・復興は、人類史上にないような構えで知恵をだし、忍耐強く、粘り強く取り組まなければなりません。
　 ところが政府や東京電力は、深刻な現実について認識が薄く、適切な対応がなされないまま時が過ぎており、これ事態そのものが、危機的状況と言わなければなりません。
　 政界や経済界のみならず、自治体、個人、団体、政党もその本質が試されており、どのように対応していくかにより、この先の日本の方向性が決まってくるのではないかと考えます。
　 日本共産党が被災地を訪問し、被災者の要望を受け、対策のための提言を2度にわたり発表したのは、こうした立場からです。
　
　 さて今回の大震災から、何を教訓にすべきかという問題です。
　 何よりも第1の教訓として、救援・復興支援と区行政のあり方についてです。
　 私ども区議団は、この間、区内の被害状況の調査、また各団体との懇談を行ない直接・間接被害の状況把握に努めるとともに、福島県いわき市、国見町、宮城県石巻市、岩沼市、千葉県浦安市など被災地の調査活動やボランティア活動を行ってきました。そしてこの国難に区政が立ち向かい、ともに力を尽くす立場から区長に対して相談窓口の設置、放射能測定体制の強化、中小企業支援など、3回にわたって申し入れを行ってきたところです。
　 救援・復興支援に取り組む際には、有害な「自己責任論」をまず払しょくすることが極めて重要です。
　 なぜなら被災地では、医療機関や介護施設が破壊され、医師・看護師も負傷、薬などの医療資源も不足し、医療や公的な介護を必要とする被災者が、避難所で命を失うという痛ましい事故がおきていますし、１万５千人を越える死者の半数は高齢者です。未だ避難所での生活を余儀なくされている方は、10万人近くいます。原発事故被災地では、正確な情報も先の見通しもないまま「自主避難」が求められ、いつ故郷に戻れるかわかりません。
　 まさに自己責任では、生きていくことができない状況になっているからです。
　 被災地だけではありません。震災後、私の所には深刻な相談が続いています。
　 ６４歳の単身男性は、靴職人でしたが、今回の震災でデパートやブテイックから「物が動かないから発注をキャンセルする」と製造元に連絡が相次ぎ、取引先から「とどめをさされた。依頼する仕事はない」と、仕事を打ち切られました。狭心症、肝炎の病気があり治療を継続したくても治療費どころか生活費もなくなり、家賃も払えないというものでした。
　 ７０歳の単身男性は、朝と夜のビルの清掃をしていましたが震災後、ビルも節電の為、清掃のしごとは必要ないとクビになり、朝の清掃も７０歳以上は採用されないというのです。年金は１５年間かけていましたが、その後は収入が減り、保険料が払えなくなっていました。
　 生活保護に頼らず、ぎりぎりのところで生活をしいた区民が、震災によって仕事を失い、収入を絶たれ、家賃も払えない、病院にも行けなくなるほどの直撃を受ける、このことは一体何を物語っているのでしょうか。
　 区が、こうした区民の暮らしをどう支えるのか、自己責任論を払しょくしなければ支援することはできません。
　 多くの区が実施している家賃補助や貸付制度など、生活保護に至る前の第２のセーフテイネットを構築すべきと思うがどうか。
　 医療や介護を必要とする区民の命を守るために区の果たす役割もまた重要です。ところが災害時の医療救護所は区内16か所しかありません。常磐線以北の東金町・水元地域にはわずか2か所です。災害時には道路も寸断され、医療救護活動もスムーズにいかないことも想定できます。
　 医療や介護を必要とする区民は、長距離の移動は困難です。また、この間、出張所をなくし、区民事務所にのみ事務を行っています。各地で地区センターに出張所の事務を行ってほしいという声もあります。保健センターの機能も弱めてきました。医療救護所を増やし、保健所や出張所機能を強化することが必要ではありませんか。答弁を求めます。

２、地域防災計画を見直すことについて
�@ 　放射能対策について
　 第２の教訓は、地域防災計画を見直すことです。
　 見直しの第1は、放射能対策です。
　 放射能の恐怖は目に見えないだけに、必要な情報がきちんと開示されることが大前提です。そうでなければ風評被害が限りなく広がってしまいます。十分な調査を行わず、大丈夫だと言い続けることほど無責任な態度はありません。
　 放射線量については、葛飾区は都内でも比較的高いといわれ、とりわけ子育て世代から「子どもにとって本当に大丈夫なのか」という不安が広がっています。わが党にも「きめ細かく測定すべきだ」「放射線を測定したい」「機器もどこも品切れで区として何とかならないのか」などの声がよせられています。
　 こうした中、本区では、6月2日から区内７か所の公園の放射線測定値をホームページ上で公開を始めましたが、この措置は、歓迎すべきことです。
　 しかし、多くの区民の心配はこれで解消されるものではなく、観測体制をさらに強化すべきだと思います。国や都に対し観測強化を働きかけるべきと思うが答弁を求めます。
　 区が測定した数値結果は、区内公共施設に、貼り出し閲覧できるようにすべきです。また区独自の対策として、すべての小中学校と幼稚園、保育所に放射線測定器を配布すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
　 また、PTAや関係団体が近隣の公園や公共施設などの観測も実施できるように、測定器の貸し出しも行えるようにすべきと思いますが答弁を求めます。
　
�A 冷静な津波・洪水対策について
　 見直しの第2は、冷静な津波・洪水対策です。
　 歴史を振り返りますと、三陸海岸と違い東京での津波の記録は、1703年の元禄地震では、本所・深川で１．５メートル、品川で2メートルでした。1923年の関東大震災では、津波被害は見当たりません。
　 東京に到達する津波が1〜2メートルにとどまるのは、「三浦半島が津波を受け止める」「東京湾の入り口がすぼまって中に広がる地形でエネルギーを減衰させやすい」「水深が数10メートルと浅くエネルギーを減衰させる」と考えられています。
　 石巻市の万石浦も、東京湾と同じ地形で入り江になっており、冠水はしたものの大津波はありませんでした。こうした歴史的経緯、そして地形からも東京への津波想定は考えにくいと思いますが、東海・東南海・南海地震、そして台風などが連動した最悪の事態を想定するならば、東京湾の5.5メートルの防潮堤は大丈夫なのか、という不安の声がでてきても不思議ではありません。
　 石原知事が以前、「東京には津波がこない」と言っていたにもかかわらず、今回「津波が来る」と言いはじめたのは、スーパー堤防などの大型開発を促進するための政治的な発言であると思われます。
　 本区でも都市計画マスタープランでスーパー堤防や高台作りに夢中になっていますが、やるべきことは、そうしたことではありません。
　 ＮＨＫでは、荒川の57％、利根川の62％が破堤の危険があるにもかかわらず、予算の関係で工事が進められていないと報じていました。
　 岩手、宮城、福島の３県でも大震災による堤防や護岸の被害は
　 2,012か所になり、その補修を急ぐことが水害対策として必要になってきています。
　 今やるべきことは、スーパー堤防や高台作りではなく、堤防の総点検と耐震を急ぐことや東京湾の防潮堤の点検を行うよう、国や都に強く求めることではありませんか。答弁を求めます。
　 同時に、いざというときに安全な場所に逃げられるシステムを作っておくことも重要です。
　 大阪市では、公共施設だけでなく、「津波避難ビル」として高層マンションを緊急時の避難場所として開放するために所有者や管理組合に働きかけるとしています。
　 洪水対策としても「津波避難ビル」について検討し、避難経路を区民に示すこと、さらに情報伝達を正確・迅速に行うシステムを作ることを求めます。
　
�B 被害を最小限に抑える予防策を強めることについて
　 第3の教訓は、被害を最小限に抑える予防策を強めることです。　
　 平成１８年５月に、東京都防災会議が公表した東京湾北部地震М７．３の本区の被害想定は、建物全壊棟数13,166棟で、その内9割強の12,180棟は木造、焼失面積は１３．０５キロ平方メートルと23区でも江戸川区に続いて広範囲の出火が想定されています。死者は674人と23区でもっとも多く、帰宅困難者は3万人を超えており、木造住宅の倒壊と火災による被害が甚大であることがわかります。
　 今回の震災では、区は、区内小中学校を避難所として開設し、帰宅困難者を75か所で1,000人を超えて受け入れました。
　 3月２３日の危機管理特別委員会では、避難所運営会議に連絡がなかったという意見がだされていますが、震度5弱では、これだけの帰宅困難者が発生することが想定外だったということであれば、認識を改めることが必要です。
　 対策本部の設置も、震度5強に変更しようとしていますが、今回の震災からも震度5弱での対策本部の設置は当然です。答弁を求めます。
　 帰宅困難者を受け入れた中で、３つの小学校では100人を超え、300人を超えた学校もありました。このことは、災害発生後の地域住民の避難所となる施設が、帰宅困難者であふれてしまう、ということを示すものです。
　 今回の教訓からも帰宅困難者の受け入れと地域住民が避難所として使用する施設については、きちんとすみわけをする必要があると思いますが、いかがですか。
　 地域防災計画では、小中学校の避難所には、学校に勤務する教員および区職員のほかに概ね2名の区職員を配置することになっていますが、そうなっていない避難所もありました。
　 学校保健安全法は、災害時の児童・生徒の避難方法や教職員の役割分担を定めた「危機管理マニュアル」の作成を各学校に義務付けています。
　 学校や保育園にいる子ども達は、余震等も予想されるわけですから、基本は下校させずに学校や保育園で、親が迎えにくるまで預かることが必要です。母子家庭の場合等、なおさらそこに依拠するしかありません。
　 今回、学校によって対応がまちまちであったとのことですが、帰宅困難になった親を安心させるためにも、また子ども達の安全を守るためにも、早急に統一マニュアルをつくることが必要です。これらのことは今すぐやれることと思います。答弁を求めます。
　 地域防災計画では、東京湾北部地震の際には、避難所収容について7万人以上不足するとなっていますが、不足したままで良いのでしょうか。これまでどういう努力をしたのか伺います。
　 不足している7万人を収容する避難所を今すぐ整備することには無理があります。したがって、被害想定でもっとも甚大な被害となる住宅の倒壊と火災の被害を抑え、7万人の避難者をどれだけ減らせるかが緊急の課題になります。いわゆる減災の取り組みです。
　 私は4月27日に福島県国見町の被災状況を調査しました。自宅が倒壊し仮設住宅に移転された方にお話しを聞くことができました。3月11日の本震の時に家が傾き、危険なので外に出た後の余震で倒壊したと言います。ただ茫然と見るしかなかったとのことでした。
　 このように一回目の地震で倒壊を免れれば、何よりも命を守ることができます。住宅は私有財産であっても区民の命を守るためには、耐震性の向上に区が責任をもった対策を打ち出すことが重要です。
　 今回、高齢者や障害者についての耐震診断の無料化、改修助成の増額を、すすめてことは評価できるものです。しかし、旧耐震基準の木造家屋は３万棟あるわけですから、助成制度そのものをさらに拡充し、災害弱者についてはさらなる支援をすべきです。
　 また、耐震工事を考える区民が予算内でできる改修メニューを拡大する必要があります。どんな地震にも耐えうる耐震改修にすることも大事ですが、費用の面で二の足を踏むこともあります。1回の地震で倒壊せず、逃げ出す余裕が持てる簡易改修、たとえば、筋交いやパネルの設置、屋根の軽量化、柱・土台・梁などの接合部分に金物を使用するなどの改修メニューも増やし、助成の対象にすべきです。
　 制度を利用してもらうためにも旧耐震基準の木造家屋を総訪問し、耐震化の必要性について理解を求める取り組みを積極的にすべきです。答弁を求めます。
　 火災発生による直接被害、2次被害を予防するには、日常的な消化訓練、救出・救助訓練が必要ですし、どういう経路で避難していくのか、という防災まちづくりのソフト面とともにハード面として耐火建築工事に対する助成制度が必要と思うがどうか。　

３、住民が主役でまちづくりを進め、地域コミュニティーを育てていくことについて
　 第４の教訓は、住民が主役でまちづくりを進め、地域コミュニティーを育てていくということです。
　 経済評論家の内橋克人さんは、阪神淡路大震災の時の復興について「震災被害の大きかった神戸市兵庫・長田・灘区での自殺率が今もお突出して高い。復興住宅での孤独死も続いている。箱もの、道路の復興が優先され、人間復興がおろそかにされた復興の爪痕」だとして「住民おきざりを繰り返してはいけない」と指摘しています。
　 本区の都市計画マスタープランの震災復興まちづくりの方針では「被災時の復興事業を迅速かつ円滑に推進できるよう、平常時から区民による参加型まちづくりを推進し、被災時にその経験を生かして、すみやかな合意形成を図る」とあります。非常に重要な視点でありますが、実際には、まったく逆さまの住民不在のまちづくりが進んでいます。
　 たとえば立石駅前再開発事業では、賛否が拮抗しているにもかかわらず、総合庁舎を再開発ビルに移転させる方向まで示し、強引に進めようとしています。これでは地域のコミュニティーを分断するだけです。
　 さらに、マスタープランでは「復興計画の策定にあたっては、単に被災前の状態に戻すのではなく、これまでよりも災害に強く、快適で持続可能なまちを実現する」というマニュアルがありますが、どういうまちにするかは、被災者、住民が決めることで、あらかじめ都市計画マスタープランで方針図を示すことではありません。
　 今回、宮城県が明らかにした「震災復興計画」は、財界系シンクタンクの野村総研が全面的に関与したプランを押し付けようとしていることは重大です。
　 被災後の困難な状況であっても住民が主役を貫きどういうまちをつくるのか、復興計画は、住民合意でつくりあげていくことが必要です。「区民参加型まちづくり推進条例」を積極的に活用し、それをサポートすることが区の仕事です。
　 都市計画マスタープランでは、基盤整備型復興として、土地区画整理事業や構想道路などの手法や計画を盛り込んでいますが、上からのプランの押しつけはやめるべきです。答弁を求めます。

４、中小企業支援について
　 次に、中小企業支援について伺います。
　 私ども区議団は、直接・間接被害の状況把握のために区内中小企業団体と懇談を行いました。
納品した翌日に取引先が被災し、８０万円の代金を回収できなかったケース、資材が手に入らず、仕事があっても仕事ができないと話される建築業者、取引先が被害を受けて３月は４割もの減収になった企業、取引先が直接被害を受けなかった地域でも、計画停電によって減産となるなど、区内企業に影響をおよぼしていることがわかります。
　 共通してだされたことは、リーマンショックの際には融資を受けてがんばろうという意欲があったものの、今回の大震災は、原発災害も加わり先の見通しが見えず、「萎縮」し、今後の景気の動向を心配しているということでした。
　 災害が未曾有であれば、被害も未曾有です。いま区内中小企業を支援していくためには、いままでやったことのない、ありとあらゆる対策を講じていくことが求められています。
　 区長は所信表明で「東日本大震災による経済活動への影響は、本区経済にとって大きなマイナス要因であり、区内中小零細企業の経営環境は、より厳しくなる」との認識を示されました。そうであるならば、その認識にふさわしい対策を打ち出すべきであります。
　 私ども区議団は、すでに区長に「区内中小企業への支援策などの緊急申し入れ」もおこないましたが、あらためて現状を踏まえての提案をおこない、答弁を求めます。
　 第一に、中小企業対策本部を設置し、機敏で具体的な対策が講じられるよう体制を強化すること。
　 第二に、区内全企業の調査をおこない実態を詳細に把握すること。
　 第三に、あらたな融資制度を始めましたが、返済の据え置き期間の延長、無利子、区の直貸し融資を創設すること。
　 第四に、機械などのリース代や家賃に対する補助制度を区独自に実施すること。
　 ４月から設備リース支援制度をはじめましたが、実績はありません。制度の周知とともに、２０分の１という補助率を引き上げるべきです。また、被災地での企業に工場ビルを１年間無償で提供することについては評価しますが、区内中小企業に対しても、工場ビルの家賃の軽減、民間家賃への補助を実施すべきです。
　 第五に、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度を創設すること。
　 第六に、原発事故は、日本のエネルギー政策を正面から問うています。再生可能なエネルギーを拡大することは、今度の震災で一層重要な課題として位置付けられなければなりません。
　 まず、自然再生型のエネルギーを開発する区内産業界への働きかけを強化する必要があります。葛飾区のもつ工業集積と技術力、また、大学などの研究機関の協力体制を構築して、再生型エネルギーの分野への研究開発を支援していくために研究費助成や試作品にかかる経費の融資などを検討してはどうでしょうか。
　 第七に、区内産業の支援として節電対策を重視すること。
　 太陽光発電の公共施設への設置の努力を一層促進すべきで、とりわけ、学校に設置をすることは環境教育としても意義があることです。現在設置された小中学校は１４校となっていますが、一層進めていく必要があります。年次目標をたてて取り組みを強化すべきと思うがどうか。
　 太陽光発電システム設置助成を8万円に拡充しますが、住宅用では墨田区をはじめ５つの区で１キロワットあたり１０万円、新宿区では１４万円を実施しています。２３区トップをめざしてもよいのではありませんか。
　 ＬＥＤ化をすすめるための補助制度は、区民からも歓迎されますので、予算規模と9月までという時期に縛られることなく取り組むべきです。こうした対策は、区内事業者の仕事確保にもつながります。

５、区地球温暖化対策地域推進計画と環境基本計画の見直しについて
　 さて、エネルギー政策では、区の地球温暖化対策地域推進計画と環境基本計画の見直しが必要だと思います。
　 まず、地球温暖化対策地域推進計画は、平成20年から2 4年の５年間の計画です。この計画の前提になっているのは、原発頼みのエネルギー供給、計画停電に陥る危機など想定外としたオール電化の推進などがあげられ、そのための補助金の仕組みまでメニュー化されました。この計画の策定に当たっては、推進懇談会のなかに東京電力の幹部も含まれていることがその原因だと指摘しておきます。しかも、東電のオール電化製品は販売を中止に追い込まれています。
　 また、第二次環境基本計画は、平成23年から32年の10年間計画です。この計画は、有害物質の規制などの目標を具体的にあげていますが、今、毎日とりざたされている放射能の問題は、まったく記述がありません。
　 震災前と後とでは、日本社会の状況は大きく様変わりしています。中央防災会議も被害想定などの見直しが迫られ、今後、さまざまな議論が行われていくと思います。このさい、この両計画も現状をふまえて見直しをすべきと思うがどうか。答弁を求めます。

６、国民健康保険について
　 最後に国民健康保険について伺います。
　 国保料が高すぎることは、これまで何度も指摘をしてきたところです。国保料の滞納世帯は、加入全世帯の4分の1、25.25％にも上っています。そのため資格証・短期証の発行は、（　　　）世帯にもなっています。
　 これ以上の保険料の値上げは、絶対にすべきではありません。ところが、３月に国保料の算定方式を変更し、いま大幅な負担増を押し付けようとしています。
　 激変緩和措置があっても年収３００万円の４人世帯では、1.35倍、年収が　３００万円で子ども二人の母子家庭の場合は、1.44倍と多人数世帯、母子家庭、障害者がいる家庭などに重くのしかかるものになっています。
　 こうしたことがいっさい知らされず、今、区民には「変更のお知らせ」の通知が届いています。しかし、これで自分の保険料を計算できる人が一体何人いるでしょうか。これほどの大きな影響が出る問題を、一片の文書を出して事足れりとするのは、自治体としてあまりにも無責任だといわなければなりません。
　 後期高齢者医療制度の時には、説明会を開催しましたが、それでも問合せが殺到したではありませんか。まず加入者一人ひとりが納得できるよう、地域ごとの説明会を開くべきではありませんか。区長の答弁を求めます。
　 そして区独自の恒常的な軽減制度を創設すべきです。
　 資格証明書の発行については、2010年の国会でのわが党議員の質問に対し、「払えるのに払えないことが証明できた以外には、慎重な対応をお願いする。」と当時の厚労相が答弁したように、区が悪質な滞納者であることを立証できた場合のみに限定することが必要です。答弁を求めます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。