１、自治体本来の立場に立った基本計画のあり方について

２、放射能汚染対策について

　次に放射能対策について質問致します。
　私ども区議団は、去る２２日に「放射能対策に関する緊急要望書」を区長に提出しましたが、改めて区長の見解を伺うものです。
　福島第一原発事故から８ヶ月が過ぎました。この間、多くの区民が自主的に、また私ども区議団も、放射線量測定を実施してきました。
　測定中にも「子どもが遊んでいる草むらが心配なので測ってほしい」、「２歳半の子どもが１人いて、もう１人産みたいが放射能が心配。結果を教えてほしい」など、どこでも声をかけてくる若いお母さん・お父さんの姿があります。なかには、「子ども達を守るためなら、汚染された草むしりでも何でもする。退職して時間はある。区民にも働きかけていくべきではないのか」という声もありました。今月、区が実施した「放射線に関する講演会」では「この間、区はいったい何をしていたのか」という厳しい意見が区民の中から出されました。
　こうした声がでるのは区の対応が自主性に欠け、その場しのぎの後手後手の対応になっているからです。それどころか住民団体から共同の測定を呼びかけられたのに、それを無視しただけでなく、極めて不誠実な行動をとったことも重大です。
　区は、「子育てするなら葛飾で」と言ってきましたが、今の状態のままで区民が本当に葛飾で子育てをする気になれるのでしょうか。「子育てするなら葛飾で」と言うのであれば、放射能汚染の実態に対する認識があまりにも甘いのではありませんか。
　その典型的なものが、除染の基準を毎時1マイクロシーベルトとしたことです。これは、区民感覚とあまりにもかけ離れています。お隣の足立区は、自主的に地上50センチ・0.25マイクロシーベルトとしました。千葉県柏市は、年間1ミリシーベルト以下、すなわち毎時0.23マイクロシーベルト以下を基準にし、12月議会では除染費用17億円の補正予算を組みました。さらには、市の除染実施計画案を基に市民との対話集会も開催しています。
　この違いは一体何なのでしょう。「子育てするなら葛飾で」どころか、心配で疎開している方さえいるではありませんか。
　衆議院厚生労働委員会での「放射線の健康への影響」の参考人として臨んだ東京大学の児玉龍彦教授は、「放射能汚染を減らすために、全力を挙げる以外に安心できる解決はありえない。このことを抜きにして、どこが安全だという議論をいくらやっても国民は絶対に信用しません」と述べています。まさに全力を挙げた対応が今求められているのです。
第１に、区内の放射能汚染の実態を全体像として調査することです。
　たとえば民有地も含めて屋根や雨樋下の放射線量、雨どいが下水道に直結している所とそうでない所の実態、側溝や下水道などの汚染の実態をあらゆる科学的な知見で調査してこそ、真の対策を打ち出すことができるのではありませんか。新たに設置する放射能対策室は、それを推進するにふさわしい体制にすることです。
第２に、測定です。
　公共施設において、きめ細かな測定を実施することは歓迎されるべきものですが、１回で終わらせることなく定期的な測定と公開が必要です。最も進めなければならないのは、区民との共同による測定です。そのためにも放射線量測定器を追加発注し、区民と共同した測定を行い、区民への貸し出しにも積極的に応じるべきです。小中学校、幼稚園、保育園にも測定器を配置すべきです。
第３に、除染です。
　区民の命、とりわけ子供たちの命と健康を守るという立場からも毎時1マイクロシーベルト以上の除染基準は撤回し、年間1ミリシーベルト以下とし、このことも区民との共同を追求すべきです。
第４は、内部被ばくの問題です。
　給食食材の放射性物質検査は、区立小中学校は１２校、保育所の１２施設に限定し、牛乳は1回のみです。
　区として独自に検査できるように検査機器を購入すべきではありませんか。また、農産物の放射能濃度の検査機器を消費者センターに配置し、区民自身が野菜等を持ち込んで測定できるようにすべきです。第二回定例会において全会一致で採択した請願にあげられている、健康調査についても実施すべきです。
第５に、放射能対策に要した費用については、しかるべき手順を踏んで、東京電力と国に請求をすべきです。ご承知のように千葉県の６市で協議会を作っていますが、本区でも近隣自治体との連携を検討すべきです。
　以上、区長からの答弁を求めます。

３、ＦＣバルセロナオフィシャルスクール誘致について

　次に、「ＦＣバルセロナオフィシャルスクール誘致」について質問します。

　これは、先の第三回定例区議会で突然報告がされた問題でした。
　その内容は、区内にこのスクールの誘致をめざす団体が今年６月、夜間スクールを週４日程度行うことができるグランドと、付帯設備を確保して欲しいと区に要請しました。区長はこれを受けて、区議会にも諮らず、今年４月に整備されたばかりの東金町運動場多目的広場を使用することを７月２９日付けで承認するとして、ＦＣバルセロナ宛に要望書を送ったというものでした。
　ところが、関係する区内のサッカー協会とは、未だに話が平行線になっているとも伺っていますし、東金町運動場多目的広場を利用する他の団体からも、意見が噴出しています。
　この東金町運動場は天然芝です。現在の主な利用団体である、サッカー、ラグビー、グランドゴルフの各団体間で協議をし、午前３時間、午後３時間の２回だけの利用にして、週一回は養生のために利用しないことを確認し、守ってきたと聞きます。しかし、夜間も利用するとなれば、芝がもたなくなると口を揃えて言われるのです。せっかく大切に守ってきた天然芝が無秩序な使用で枯れてしまう、これでよいのでしょうか。
　また、東京新聞１１月１１日付によれば、区サッカー連盟と区内有志らがＮＰＯ法人を設立し、区内サッカーチームをＪリーグに押し上げることを目指すそうですが、東金町運動場多目的広場を優先使用できないか区と交渉していると報じられています。オフィシャルスクールに優先使用を認めるということになれば、こうした第二、第三の優先使用を求める団体が出てくることになり、一般の利用者はどうなってしまうのでしょうか。
　そこで伺いますが、東金町運動場多目的広場の今後の使用については、区民に広く開放できるように、利用団体とよく話し合い、合意に基づいて使用できるようにすべきではありませんか。答弁を求めます。
　
　わが党区議団は、すでに先行実施している福岡で調査をしてきました。
　まず、練習を見学させていただき、そこで保護者に聞いてみると、「練習内容は、他のチームとそう変わりがないが、とにかく利用料が高い。他のチームでは月５〜６千円だが、ここでは１万６千円。このスクールに入っていても、特典があるわけではない。今度現地バルセロナに行くツアーが組まれるらしいが、１０日間で一人４０万円と高い。家族もいっしょに行けるとのことだが、とにかくビジネス」と話していました。
　また、練習所としている福岡県営春日公園の球技場で、県の担当者と公園の指定管理者から話しを伺いましたが、本区との違いがよく分かりました。
　第一に、福岡の場合「誘致する」というものではなく、スクール側から県営公園を使わせてほしいというものでした。
　第二に、本区の場合は区が練習場を確保し週４日の夜間の優先使用を認めるのに対し、福岡の場合、球技場利用順位が決まっています。まず県主催の行事、次に県関連のスポーツ団体、そして一般県民の利用と決まっていて、前月１０日までの申し込み受付となっています。その上で、空いていたらオフィシャルスクールが申し込むというルールということでした。　
　県の担当者は、「このルールは厳格に守られていています。一歩間違えれば大変なことになる」と語っていました。
　地方自治法第１０条では、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有する」ものと規定しています。
　また、地方自治法２４４条では、「公の施設」を「住民の福祉の増進に目的をもってその利用に供する施設」と位置付け、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的扱いをしてはならない」と規定しています。県の担当者は、「特定の団体に優先使用させることは、問題がある」との認識があるのです。
　オフィシャルスクールに週４回・独占的に、東金町運動場多目的広場の使用を許可することは、同法、同条の規定に抵触するものと思うがどうか。ご答弁ください。

　また、地方自治法２４４条２項では、「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」としており、さらに「条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない」と規定しています。この東金町運動場におけるオフィシャルスクールの優先使用について、議会に諮ることなく、区長が独断でことを進めることは、同法第二項にも抵触するのではありませんか。答弁を求めます。

４、図書館の増設について

　次に、図書館の増設についてうかがいます。

　本年6月に「葛飾区子ども読書活動推進計画」が発表されましたが、その冒頭「はじめに」の中では、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第２条より引用し、「子どもが言語を学び、感性を磨き、表現力を高め想像力豊かなものにし、人生をより深く生きていく上で欠くことのできないもの」ですとしたうえで、「そのために葛飾区では、子ども達それぞれが、成長に良い影響を及ぼす様々な本と出合うことができるように、区を挙げて読書に親しむ機会や、環境の整備を進めること」と述べています。
　本区においては2003年に「葛飾区立図書館基本計画」が定められ、区の基本計画や中期実施計画の中でも図書館不便地域解消が課題とされ、本年4月には奥戸地区図書館が開館しました。しかし、小菅・堀切・南綾瀬地区については中期計画で2012年度設計となっていますが、いまだにその計画は明らかになっておりません。計画が定められてからなんと10年もの年月がたとうとしています。当時1年生だった子どもは、もう高校生になっているのです。
　小学校では文化祭での発表があったり、グループごとの研究を行う授業などがあったりします。そのような時、図書館に行って気軽に調べることができることは、子どもたちにとって楽しいことであると同時に、とても大切なことでもあります。
　学校の図書室を利用することもできるし、図書館から事前に必要な本を取り寄せることもできますが、図書館に行って、並んでいる本を見ながら実際に手に取って選ぶことができるのとは大きな違いがあります。
　この地域の、例えば西小菅小学校からお花茶屋図書館へ、幼い児童が徒歩で行くのはとても大変なことです。その一方で、２０分休みを近くの図書館での学習に使っている学校もあると聞いていますが、この格差は大きな問題です。この格差をいつまでもこのままにしておいてよいのでしょうか。
　奥戸地区図書館のように空き教室を利用するということなら、この地域にも空き教室のある学校はいくつもあります。また、旧小谷野小学校内に設置することにすれば、より設置は容易であると誰でもが推測できます。堀切6丁目の南綾瀬地区センター別館は老朽化していて、近い将来何らかの対策を打たなければならない施設です。この施設を建替え、区民コーナーなどの施設と組み合わせて図書館にすることも可能ではないでしょうか。
　そこで伺います。
　小菅・堀切・南綾瀬地区図書館は、2012年度設計と中期計画に位置付けられていますが、前倒ししてできるだけ早い設置を行うべきと思うがどうか。

５、年末対策について

　最後に年末対策です。今年も残すところ1か月となりました。

　国民生活がいかに深刻になってきているかは、冒頭紹介した数字にも表れている通りです。寒空の中、決して区民を路頭に迷わせることはあってはなりません。
　東日本大震災による原発事故後に、福島から避難してきた方々の受け入れ先として、水元学び交流館を避難所として開設しました。これを教訓として、例えば、生活資金から宿泊所など、年末の緊急相談窓口として、亀有駅、金町駅、新小岩駅に区としてテントを設置するなど、少なくとも年内一杯、区民が気軽に相談できるようにしてはいかがでしょうか。
　このことは保育園についても同様のことが言えます。子どもを預けている保護者全員が、年末２９日から休暇が取れる保証はありません。子育てと仕事を両立させるためにも、地域ごとに年末年始に開所してはどうか。また、私立保育園で実施する場合は、年末年始開所補助を検討すべきと思うがどうか。

　中小企業の年越し対策として、特別な対策が求められます。
　１０人の従業員がいる板金業の方から「９０万の仕事をしたが元請けから２０万の支払いしかない。このままではつぶれてしまう」。３人の従業員がいる金属加工の方は「仕事が減っているので従業員を休ませ、雇用調整助成金制度を活用して５年目になるが、もう廃業することも考えている」などの相談が相次いでいます。
　売上減少が深刻になる中、区の直貸しも含めた融資を検討し、思い切った緊急融資が必要です。また売上増がのぞめない状況の中では、支出を減らすことも必要です。今定例会では、新小岩創業支援施設の事務室使用料の値下げが提案されていますが、そこだけにとどめず、区内中小零細事業所のリース代や工場等の家賃への補助を実施すべきです。
　東四つ木工場ビルは空室が多く、効率が非常に悪くなっています。家賃の値下げや使用要件の緩和を検討すべきです。
　経済効果の高い住宅リフォーム助成制度の創設は、議会のたびに求めてきました。区内事業者の仕事確保、住宅バリアフリーと一石何鳥にもなるもので、改めて創設を求めます。
　夏の節電対策として実施したＬＥＤ電球購入・設置工事の補助制度は、事業所向けには拡大して実施し、区民向けには商店街の歳末イベント等の景品として活用するとのことですが、区民向けの購入助成も継続すべきです。また設置工事については区内事業者を優先することは、中小企業対策にもつながります。
　年末の商店街対策として、近隣区では共通買物券に１０％〜１５％のプレミアムを付けて販売していることは、この間も紹介してきました。２億円分の共通買物券が1日で完売するそうです。
　本区では、区商連の買物券作成に補助をするというものですが、その買物券を取り扱う店舗が少ないという課題や、利用する消費者の側にメリットがないという課題もあります。
　買物券を利用できる店舗を、区内の商店や飲食店などでも広く利用できるように働きかけることや、1万円の買物券を買えば1万1千円になるということにすれば利用する側にもメリットが生まれます。
　既存の対策に固執することなく、プレミアム買物券販売など抜本的な改善を図り、年末こそ商店街のにぎわいをつくることが必要だと思うがどうか。答弁を求めます。
　
　以上で私の質問を終わりますが、答弁いかんによっては、再質問させていただくことを表明いたします。ご清聴ありがとうございました。