| 2012年第4回定例会区政一般質問 質問者 おりかさ明実 |
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保育園は本当の待機児ゼロをを 特養ホームは少なくとも13点で入所を 【目次】 １、区長の基本的政治姿勢について ２、実施計画について ３、小菅・高砂保健センターの廃止について ４、放射線対策について ５、年末対策について |
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区長の基本的政治姿勢について 日本共産党区議団を代表して、区政一般質問を行います。 本日は、葛飾区議会第四回定例会の初日であると同時に、都知事選挙の告示日となりました。定例会の真っただ中の12月4日には衆院選の公示日となり、さらに、12月7日には、都議補選が告示されます。そして、総選挙、都知事選、都議補選が12月16日にトリプルで投開票されることとなりました。 なぜこうした事態になったのでしょうか。 いうまでもなく、石原知事が10月25日、突如、都知事のイスをほうり出したからでした。 石原都政の13年間をふりかえってみれば、福祉は切り縮められ、都民の安心は奪われ、東京は生きづらいまちと変貌しました。切り詰められたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽されました。豪華視察など、都政の私物化も目に余るものがありました。 惨状をきわめたのが教育現場です。民主主義が破壊され強制と強要と分断が横行しています。 野田首相が政権を投げ出し、とうとう衆院も解散されましたが、前都知事が立ち上げた政党は数日でなくなり、維新の会が合流しましたが、各界から理念なき野合という批判にさらされています。これは一つの象徴的なできことでありますが、現在にいたるまで説明がつかない政党の離合集散が繰り返されています。 ここで、伺いますが、衆院解散後、消費税増税や原発、TPPの問題など国民生活に大きな影響を及ぼす問題を棚上げにして、説明がつかない政党の離合集散が繰り返されています。 このことが区政にも少なからず影響を及ぼし、今後さらなる影響が及ぶ可能性をはらんでいると思いますが、区長は区政を代表する政治家として、この政党、政治家の離合集散についてどのような見解をお持ちでしょうか、答弁を求めます。 さて、三年前の総選挙で国民は自公政権に終止符を突き付け、大躍進した民主党が政権を担ってきましたが、国民の期待をことごとく裏切り続けてきました。 消費税大増税は、どの世論調査でも、法案が通った今でも反対が多数派です。 福島原発の事故により原発の「安全神話」は過去のものとなり、「原発なくせ」の世論は圧倒的なものとなっています。 日本の食や医療、雇用を壊すTPPに反対する世論も、事の本質が広がるにつれて高まっています。 沖縄の普天間基地撤去、さらに欠陥機オスプレイの配備では、沖縄は文字通り島ぐるみの反対運動になり、その戦いが全国に広がっています。 このように、民主党政権の進める政策と国民の願いとの間の避けがたいギャップは広がり続けています。 野田政権は、消費税大増税、原発推進、日本の食や医療、雇用を壊すTPPの推進、沖縄の基地押し付けなどによって政権末期症状となり、とうとう政権を投げ出しました。 こうした下で、問題は区政がどういう立ち位置に立ち、政策を実行していくかであります。 消費税増税反対、「原発なくせ」など圧倒的国民の立場に立つのか、それとも、少数意見の立場で増税を支持し、原発をもっとたくさんつくるべきと考えるのか、答弁をいただきたいと思います。 ２、実施計画について 次に実施計画についてお聞きします。 現計画から計画事業が28事業増え、122事業ということですが、問題は中身です。住民福祉の向上、区民の命と健康を守るという地方自治体としての使命に照らせば、内容の不十分さは否めません。 そこで、3点について指摘をしたいと思います。 まず第1の問題は、計画案が福祉に冷たい計画となっていることです。 その１つめは、保育所と学童保育クラブの整備です。 基本計画の重要プロジェクトで「待機児ゼロ」を掲げました。大変重要なことです。ところがその具体化としての保育所整備は、初年度で認可保育園１ヶ所だけです。10月1日現在で待機児は、489名にもなっています。４月以降、後待機児が増え続けるのは区も承知しているではありませんか。それとも4月1日時点だけ待機児ゼロになればいいと考えているのですか。この計画で本当に待機児が解消できるのですか。 また、学童保育クラブでは、70人、あるいはそれを超える超過密の学童保育クラブが未だ解消できていません。この計画で解消できるのですか。区長の答弁を求めます。 ２つめは、特別養護老人ホームの整備です。 計画期間中に3ヶ所280床の整備となっています。しかし、すでに待機者は2300人にもなっており、その内の半数以上は要介護４、５の重度の方です。しかも、区の優先入所基準で優先度が高いと判定された方は700人を超えています。来年度開設する2ヶ所をあわせても優先度の高い方の7割しか入所できません。いったい何年待てば良いのですか。 共に要介護４の両親を介護されていた息子さんから、入所を待ちわびながら亡くなったお母さんの話を聞きました。入所を申込んだにもかかわらず、入所できずに亡くなっていく、区長は、胸が痛みませんか。 整備率が高いなどと自慢している場合ではありません。少なくともこの4年間で優先度の高い方が入所できる計画にすべきではありませんか。答弁を求めます。 ３つめは、低所得者支援です。 低所得者支援としては、生活保護制度の適正な運営と母子家庭自立支援事業の２つだけしか書いてありません。 生活保護制度は憲法で保障された国民の権利としての制度です。しかし、政府はこの制度の改悪を狙っています。計画にあるように「生活に困窮する区民の健康で文化的な最低限度の生活を維持できるようにします」と言うならば、制度改悪の動きに警鐘を鳴らすべきです。 母子家庭自立支援事業で転職や収入増になったひとり親世帯は51世帯です。増やすことは当然ですが、対象になるのは、ひとり親世帯の０．３％です。これだけでは支援とは程遠いものだといわなければなりません。 貧困と格差が拡大するなか、生活保護受給世帯が増続けています。しかし、そこに至る前の支援が、本当の低所得者支援というのではないでしょうか。 就学援助の支給基準の改善、介護保険料・利用料の独自の減免制度、非課税世帯の福祉サービスの利用料を無料や低額にするなど、区独自にできることをやるべきではありませんか。答弁を求めます。 第２の問題は、高すぎる国民健康保険料をさらに引き上げようとしていることです。 国保料は毎年値上げになっています。昨年度からは保険料の算定方式が変更されたことによって大幅値上げになりました。それだけでなく、高額療養費への一般会計からの繰り入れをやめたために、その分がそっくり保険料の値上げにつながっています。 いかに国保料が高いかと言うのは、協会けんぽと比較すると歴然です。 2人世帯年収300万円の場合、特別区の国保料は18万8,286円、協会けんぽは事業主負担を除けば13万9,640円です。26％ほど高くなっています。 協会けんぽの保険料は家族の人数に関係ありませんが、国保の保険料は家族が多ければ多いほど均等割り額が増えます。 国保は、退職者、失業者、年金生活者、非正規労働者、自営業者の皆さんが加入しています。いわば低所得者の方々です。ですから保険料は低く抑えなければ保険料が払えないという事態が生まれてしまいます。これが資格証発行へ、いわば保険証の取り上げにつながっているのです。 これでは「区民が必要な医療をうけられるようにします」という基本計画を実現することはできません。 それなのに計画案では、一般会計からの国保会計への繰入率を2.59％引き下げるとしています。これを実行すれば、法定外の繰入額は47億円ですので、13億円ほどの削減となります。ますます保険料が高くなるではありませんか。 そもそも国庫負担の削減が保険料値上げの根本問題としてあるのですが、区自身も同じように削減するのは、区民の命と健康を守る防波堤の役割を果たすべき自治体の責任を放棄するものです。 一般会計からの繰入率を引き下げるのではなく、引き上げて保険料の値下げを図ることこそ区政の仕事です。 また、今年度で終了するとしている経過措置についても継続すべきです。区長の答弁を求めます。 国は、来年度から国庫負担定率分34％を2％引き下げ、その分都道府県への調整交付金を２％引き上げ９％にするとしていますが、あくまでも調整分としています。 都国保委員会の答申では、2014年度までは各自治体への定率分としましたが、2015年度からは調整分とする答申をだしました。 もし２％引き下げとなれば、国保会計は一層厳しくなり、保険料値上げに直結します。 都に対して調整交付金は調整分とせず定率で各自治体に配分することを求め、国庫負担を増やすよう国に求めるべきです。答弁を求めます。 第3の問題は、福祉に冷たい一方で、開発優先の計画になっているということです。 計画事業122事業の総事業費は約920億円になっています。その内、医療・健康・福祉は、わずか5.7％で、78.7％がまちづくり関連です。 まちづくりの中でも立石駅周辺再開発事業だけで123億円と突出していますが、明らかに総合庁舎建替え推進を狙ったものだと言えます。 しかし、総合庁舎建替えの根拠はすでに崩れています。区は耐用年数が65年だから、もう建替えの時期だと主張しますが、区自身の劣化診断によっても耐用年数65年と言えるのは、45カ所の診断の内わずか5カ所、あとはそれ以上、7割は100年という診断結果でした。 新館は、築32年しか経っていません。それも建替えるとするのは、耐用年数が根拠にならないことを自己暴露しているのと同じです。 区庁舎は、部分補強や大規模改修などで大事に長く使う。これを基本に据えて、建替え先にありきではなく、荒川区や新宿区が採用した免震工法も検討対象とすべきであり、総合庁舎建替え計画は撤回すべきです。 そして、実施計画は、開発優先ではなく、住民福祉の向上を重視した計画に変更すべきです。答弁を求めます。 ３、小菅・高砂保健センターの廃止について 次に、保健センターについて質問します。 第3回定例会に「保健センターのサービス向上に向けた再編に関する検討結果報告書」（素案）が報告されました。 この「報告書」によれば、本区の65歳未満の死亡率及び生後1年未満の乳児死亡率は、それぞれ全国・全都平均を上回っており、平均寿命は2005年時で、23区の中では男女とも大変低くなっていることを示し、「葛飾区民の健康状態は、他区と比較して良好とは言えません。」と結論付けています。 精神保健では、2004年から2010年までの間に相談数は増加しており、訪問による相談は約2倍にもなっています。 こうしたことから「報告書」では、今後強化すべき課題として、生活習慣病対策として「個別の健康問題を持つ区民に対して、保健師が地域に出向いて行う家庭訪問、面接相談や電話相談に加えて、区民に身近でわかりやすい相談体制を整備」すること。 母子保健では「子ども総合センターで実施している母子保健・児童虐待・発達障害などの課題に対する総合的支援を地域の保健センターに広げる」こと。 精神保健では「対応困難なケースへの迅速な訪問、社会復帰や在宅生活の支援、安定して地域に戻るための援助体制の強化」、また難病対策、危機管理対策も重要な課題としてあげています。 私は、この「報告書」を読んで、地域の保健センターの果たす役割は、ますます重要だと思いました。 ところが「報告書」の結論は、小菅と高砂の保健センターを廃止するというものです。これはまったく理解に苦しむ結論です。 廃止の根拠として、地域保健法の中に１0万人に1か所の保健センターが位置付けられていたかのような記述がありますが、これは保健所のことであり、保健センターではありません。こんなごまかしが議会で通用すると思っているのですか。 しかも重大なことに、２か所廃止し、人員は増やさないと言うのですから、サービスの充実などできるわけがなく、今後強化すべき課題もただの言葉だけになってしまいます。 現在でも保健センターで行われている相談総数は、来所で3,300件、電話で6,730件、これに訪問での相談を合わせると年間12,495件も行われており、1年間で1保健センターあたりでは、2,000件にも上る相談が行われています。 また、4か月、1歳6か月、3歳検診の母子検診だけをとっても、293回9,897人の利用者がいます。子どもの健康を守るために、お母さんたちがどれだけ必要としている施設なのかわかります。 私は保健センターの前で、地域の人たちと一緒に検診に訪れた地域のお母さんたちに話を聞きました。堀切二丁目から来たというお母さんは「近くにあって、何かあっても保健師さんが来てくれるので安心です。青戸の保健センターはきれいでいいけれど、雨が降った時に乳母車を引いて行くのは大変です。ここまで来るのも大変なのに、青戸になったらとても行けません。」と話していました。また、このお母さんは、「ここで夜間や休日の診療をしてくれればと思います。わたしは車の運転ができないので、主人が留守の時、子どもの具合が悪くなったときには、とても不安でした。」とも言っていました。このお母さんのように、ほとんどの方が廃止は困る。逆にもっと充実したサービスを求めているのです。 区は、検診を出張などで行うとしています。しかし、保健センターには診療所としての施設的な位置付けがあります。設備もないその他の公共施設でどうやって検診を行うのでしょうか。結局検診は満足に行えずに、統合した遠い保健センターに来いということになるのではないのでしょうか。 区が実施したアンケート結果でも明らかなように、保健センターには80％を超える人が徒歩または自転車で通っています。母子では、徒歩で行く人が一番多いのですから、遠くになっては困るのです。 昨年、保健所は青戸に移転しました。新しい保健所ができると同時に、区民に身近な保健センターを統廃合するということは、区役所建替えにおける区の考えとも通じる中央優先、地域後回しというやり方で、認めることはできません。 今後の保健衛生行政の役割を考えた場合、保健センターの廃止計画は撤回し、むしろ保健センターを増やし、保健師の増員など体制を強化するとともに、早急に保健センターの耐震診断と必要な建て替えを行うべきです。区長の答弁を求めます。 ４、放射線対策について 次に、放射線対策について伺います。 本区の人口動態を見ると、ひきつづき減少傾向に有り、この課題はまったなしです。 先の第三回定例区議会では、わが党の質問に対し、汚染状況重点調査地域の指定をめぐって、本区が指定を受けない理由としてきた「国の除染基準」、「補助金の基準」については事実上問題ないことを認めました。問題は、汚染された範囲が「面」か「点」かということについてであります。 先の定例会では、国の「走行サーベイ」を持ち出してきましたが、区自身が測定をした放射線量の値を見れば、江戸川河川敷にしても、水元公園にしても、地上１ｍ、子どもの生活環境では地上５０センチで毎時０．２３マイクロシーベルトという国の基準に照らせば、面的汚染は明らかではありませんか。測定から半年以上が経過し減衰はしているものの、まだまだ数値は高いというのが実情です。 面的汚染を認めないというならば、区長の言う「面」というのは何を基準にしているのでしょうか。何平米の範囲で、何か所どのような基準を上回れば「面」だというのですか。その定義を示してください。 そもそも国のガイドラインでは「字」あるいは「学校」などという施設ごとを単位に５か所測定をして、その平均値が基準値を超えていれば除染の対象にしていますが、そうではないというのなら、その科学的根拠を示してください。区長の見解を伺います。 わが党区議団は、先日、水元公園の放射線量の測定をおこないました。その結果、子どもまつりを実施した中央広場では、地上１メートルでは１２箇所中４箇所、５０センチでは６箇所が基準値を超えていました。また、記念広場では、多くのところで地上１メートルで基準値を超えていました。 一方、対岸のみさと公園では、実際に除染が実施され、地上５０センチで０．２３〜０．３０あった数値が０．０４〜０.１５と低減しました。効果は明らかで、区内の汚染状況をこのまま放置することは許されません。 また、区が独自基準を設けて、公園や小学校、運動場、また保育園、幼稚園、学童保育クラブなど子どもの生活環境の場できめ細かな測定をし、除染してきたと言ってきました。この数値を見ても地上１メートルで０．２３を超えているところがたくさんありましたが、区の基準を超えていないところはそのままです。 最近、市民団体が区内道路を測定した結果、８６箇所中３１か所で、地上１センチ毎時１マイクロシーベルトを超えていたといいます。公共施設の測定・除染は一定行われましたが、公道については、通報による受動的な対応にとどまっていて問題です。これを改めて、公道、とりわけ通学路については新たな計画を持って測定すべきだと思いますが、答弁を求めます。 なぜ、区の対応が後手後手になっているのか。それは、「汚染状況重点調査地域」の指定を受けなかったことにあります。区民の声に押されて、個々の対応だけに終始してきた結果であり、区が率先して面的対応をしてこなかったからにほかなりません。 改めて重点調査地域の指定を受けるよう国に要請すべきです。答弁を求めます。 さて、本区では１０月から、区民の持ち込みによる食材などの放射線の測定がはじまりました。その内容を聞くと、検体によっては、検出限界値が１０ベクレル以上というものもあります。聞くところでは、時間をかければより正確に測れるようですが、1.2ｋｇも検体が必要な機器であり、その性能が問われます。柏市にある民間の検査会社では検体は３５０ｇで検査ができます。 さらに、本区では、予約をしてから１ヶ月以上も待たなければなりませんが、これも問題です。 また、学校などにおける給食の検査も、民間委託にしているため頻度が少ないのが現状です。区が直接測定をすれば頻度をふやせるのです。 要は、検査機器の性能と測定頻度や台数に問題があるのです。区が独自に一定の性能を持つ検査機器を購入し、体制も強化すべきではありませんか。区長、答弁を求めます。 そしてもう一点、健康診断について伺います。 検診問題は、いまだに区議会が全会一致で採択した請願に対応できていないという問題点を残しています。 「疲れやすい」「喘息のような咳の症状」「３．１１以降鼻血を出した。生まれて初めてですごくびっくりした」。これは区内のお母さん方の声のほんの一部です。 今までの区の答弁では福島での検査結果を例に出し、本区での健診の必要性を否定してきましたが、実際に甲状腺がんの疑いなどが出てきています。本区として、甲状腺のエコー検査などを実施すべきと思いますがいかがですか。合わせて、松戸市や柏市でもはじめたホールボディーカウンターに対する補助制度を創設すべきではありませんか。お答えください。 ５、年末対策について 最後に、年末対策について質問します。 第１に、中小企業などの営業を守る対策です。 リーマンショックの後、経済が深刻な状態になり、いわゆるセーフティネット保証五号業種に限られていた緊急資金融資が、事実上全業種という条件になり、本区でも本人負担利率が0.3%の緊急資金融資として実施されました。債務一本化融資も一定の条件はありますが、これに連動して融資が実施されていました。 これにより、飲食関連業、建設関係のほかに、本区の地場産業である金属・プラスチック加工業なども融資の対象となりました。この措置は、多くの区内事業者に歓迎され、大きな実績をあげてきたところです。 その後、国は五号指定業種を絞り込もうとしましたが、東日本大震災の発生により、指定業種の絞り込みは見送られてきました。 ところが、この年末を前にして、11月1日緊急資金融資の対象が、セーフティネット、五号業種という条件に変更されてしまいました。先ほども述べたとおり、多くの業種が対象外とされ、とりわけ、経営不振にある建設関連、本区の中小企業の多くも指定業種から外され深刻な事態を招いています。 担当課に問い合わせると、融資の実行額は、大幅にダウンしていると伺いました。 そこで、本区独自の「不況対策資金融資」の改善を求めたいと思います。 現行の、本人負担利率0.5％を引き下げ、融資の上限額の引き上げなども行うべきと思うがどうか。 深刻な経済状況は、「改善した」などというのは、まったく実態とはかけ離れたものであります。政府に対してセーフティネット、五号業種という指定業種の絞り込みを改めるよう求めるべきと思いますが、ご答弁ください。 第２に、保育園の年末対策です。 12月28日の仕事納めが区立保育園の最終日となります。しかし、民間ではその後も仕事が続く業種もあります。私立保育園では、特別の体制を整えて保育を実施する例もありますが、別途保育料を求めています。経営という観点からやむを得ない措置です。 そこで、保護者の負担を軽減するために、保育料の助成をする必要があると思います。また、公立保育園でも、年末年始の保育体制を拡大すべきだと思いますが、お答えください。 第三に、年末から１月３日までのホームレスなどへの緊急対策です。 年末年始の六日間に、毎年、様々な困難例が生じてきます。私は、担当課任せにしておいていいのかと毎年感じています。 東日本大震災の時には、東北から自主避難してきた人々を受け入れましたが、同じようにせめて、公共施設の一部を開放すべきです。 区役所の休日夜間窓口で対応することを事前公表し、食料の確保など最小限の対策を整えるべきと思いますが答弁を求めます。 このような対策を新宿区などでは、NPO法人などと協力して実施しています。このような体制を常時構築していくためにも、これを契機として、NPO法人などと連絡・連携体制を作るべきと思うがどうか。 |