2013年度予算案に対する反対討論　発言者　渡辺キヨ子

日本共産党区議団を代表して、予算案に対する反対討論をおこないます。 今予算案では、民間建築物耐震診断・改修助成の拡充、不況対策資金融資の限度額アップ、学校給食の一部無料化など、わが党が繰り返し要求して来たもの、また審議の中で、ヒブ・小児用肺炎球菌の予防接種の無料化も表明がありましたが、これらは区民の願いを反映したものです。 　しかし、区民のくらしの厳しさからすれば、予算案は切実な願いに充分応えるものとはなっていないことを指摘せざるを得ません。 　2013年度は、基本計画を具体化した前期実施計画の初年度になるものです。 　前期実施計画は122ある計画事業の中で78.7％が街づくり関連事業、医療・健康・福祉分野はわずか5.7％と、まさに開発優先、区民のくらし・福祉に冷たい計画となっているのが最大の特徴です。 　その冷たさがどのような形であらわれているでしょうか。 　第１に、政府の生活保護削減計画に対し、「制度の趣旨に沿ったもの」と平然と答弁をしたことです。 　生活保護の水準は、最低賃金をはじめ保育料や保険料、就学援助にも連動してくるもので、区民のくらしを直撃するものです。制度改悪を当然視することは問題です。 　第２に、国保料の大幅値上げです。一般財源を削減し、経過措置を廃止したために大幅値上げとなります。区民の命と健康を脅かすものとして絶対に認められません。 　第３に、特別養護老人ホームの待機者を６年間も放置し、８１２人が死亡・行方不明になっていたことは、高齢者福祉にいかに冷たいかをまさに示しているものではないでしょうか。 　区長は、わが党の総括質疑で「きちんと答えていくのは区の責任であり、十分でない点がある」と区の責任を認めました。責任を認めるのであれば、整備計画を待機者解消に見合った計画に見直すべきです。 　第４に、低所得者対策としての計画事業がありません。 　最後のセーフティネットに至る前の対策こそ充実すべきです。就学援助の認定基準の改善、介護保険料・利用料の減免制度などは急務と言えます。 　第５に子ども達の命と健康を守るためにも放射線対策の強化が求められているにもかかわらず、後ろ向きの姿勢です。改善に向け積極的に取組む事が必要です。 　こうした暮らし・福祉に冷たい計画の大元には、基本計画があります。 この重要プロジェクトには総合庁舎建替え計画を推進する一方で、区民が必要とする公共施設はリストラをすすめようとしている重大な問題が含まれています。 庁舎建て替え推進のために、他の公共施設の施設更新時期には建て替え費用をかけないために、公共施設のリストラをするというものです。 　その最初の対象となったのが保健センターです。しかしその報告書でも保健センターは拡充の必要性が明記されています。さらに高砂保健センターは耐震性は充分あり対象になり得ません。また計画が決まっていないにもかかわらず、新小岩保健センターは建て替え、小菅保健センターの廃止が予算に現れることは議会を愚弄するものです。廃止計画はいさぎよく撤回し、保健士を増員し充実こそすべきです。 　 　子育て支援施設整備方針案では、公立保育園・児童館、学童などを半減しようとしていますが、まずは子育て支援行動計画の検証が必要ではありませんか。 民間の建て替えには、国庫補助が付くといいますが、将来的に保障されているわけではありません。財源保障がないまま、公立施設を減らし、民営化廃止していく方向はあまりにも無責任です。 　「区立学校の改築に向けた指針」は恣意的に廃校を可能にしていくものです。東日本大震災の教訓は、災害時に如何に区民の命を最優先し、守るかという事です。小中学校は、災害時に区民の命を守る第一避難所です。安全対策耐震対策こそ最優先すべきです。　 　 　部落解放同盟に公共施設を優遇利用させ続け、今後、一部団体には他の公共施設を特権的に使用拡大させ認めていくことは問題です。地方自治体が、公共施設を平等に扱うべき根本に反するものです。 　一般会計予算案および、区民に大幅な値上げとなり負担を強いる国保会計、そして、区民の税金投入になっている駐車場会計は認められないものである事を述べておきます。 　この間、私ども日本共産党区議団は区民アンケートに取り組んできましたがすでに現在で1800通になりました。区民の願い実現に向け、引き続き取組んでいくものです。 以上で反対討論を終わります。