１、 特別養護老人ホームについて
通告に従い一般質問を行います。
まず特別養護老人ホームについて質問します。
先月２０日、ＮＨＫで「終の住処はどこに 老人漂流社会」という番組がありました。ひとり暮らしができなくなった高齢者が、自らの意思とは関係なく病院や施設を漂流する姿を映し出していました。
私ども区議団が実施している区民アンケートには「近所に明日をも知れない、近親者もい
ない寝たきりの老人がいる、どうにかならないでしょうか」という声が寄せられました。残念ながらこの方、10日ほど前、誰にも看取られずにお亡くなりになりました。
都営住宅で93歳の母親を介護している方から「母が急にいなくなった時がありました。翌日、別の棟の廊下で寝ているのが発見されました。本当に大変です」。
国は今、医療、介護、住まいを連携させる「地域包括ケアシステム」の一つとして｢サービス付き高齢者向け住宅」を推進しています。確かに一人暮らしでも認知症になっても、住みなれた地域に住み続けることができる、そうした社会を作っていくことは重要なことです。
しかし、この｢サービス付き高齢者向け住宅」が特別養護老人ホームに代わることはできません。
全国的には特別養護老人ホームの待機者は４０万人にもなっており、一テレビ番組として終わらせるわけにはいかない問題だと私自身感じたところです。
本区の特別養護老人ホームの待機者は、昨年2月1日には2,325人でしたが、先月の保健福祉委員会で1,454人になっていることが報告されました。
なぜ871人も減ったのか。
報告では、申込をして2年間を経過したが再申し込みがなかった方へ施設側から連絡をした結果、死亡710人、不明で返送102人、他施設入所55人、再申し込み意思なし4人、という内容が判明したということでした。
死亡が710人もいたこと、不明で返送が102人にもなっていたこと、まさに３年前の高齢者所在不明という社会問題を思い起こさせるものです。
亡くなった７１０人の方々、これまでの暮らしはどうだったのか、一人暮らしだったのか、それとも家族がいたのか、お葬式はどうだったのか、１０２人の行方不明者は、いったいどうしているのか、生きているのかどうか、さまざまなことが脳裏をよぎります。
そこで、区長にまずお尋ねします。調べたら710人が亡くなっていた、行方不明が102人もいた、このことをどう受け止めているのか、お聞かせください。
申し込んでも入所できずに待機者になっているのは、その方の都合ではなく、施設建設の
遅れが生み出しているもので、いわば区の責任です。
施設整備は民間まかせで、整備をするなら支援をすると言う、こうした区の姿勢が施設建設を遅らせ、待機者を生み出しています。
したがって、今回の再申し込みがなかった方への連絡も施設側ではなく、本来なら区が待機者一人ひとりを把握する責任から、区自身が定期的に行うべきものです。
死亡や不明が後からわかるようなことは、今後あってはなりません。そのためにも区の責任を明確にし、少なくとも待機者を定期的に訪問し、生活状況等を把握する職員を配置することが必要と思いますが、区長の答弁を求めます。
そして、前期実施計画では、待機者解消に見合った増設計画にし、老後に不安を持つ区民に安心と展望を示すことが重要です。
ところが、計画案では、4年間でわずか3カ所、定員280人分でしかありません。4月・5月に開設される2カ所と合わせても定員500人の増です。待機者は1,454人にもなっているのですから、定員500人では全く足りません。しかも４年間もかかります。
さきの第４回定例会では、「優先度の高い方は、１年～１年半で入所できる見込み」と繰り返し答弁されましたが、本年2月1日でも13点以上の優先度の高い方は648人にもなっています。
同時に特別養護老人ホームは優先度の高い方だけが入所できればいいというものではありません。認識を改めるべきです。
基本計画による将来人口推計においては、75歳以上の人口は計画期間中に1.2倍になるとされています。また、要支援・要介護認定者数は、この10年間で2.2倍になっており、基本計画期間中の10年間で、さらに増えていくことは間違いありません。その点からも定員500人増で良しとするわけにはいきません。
今定例会には、高砂団地建替え後の跡地に特別養護老人ホームの建設計画を求める請願と
ともに署名も提出されました。この間の陳情署名とあわせ１４０００筆を超えています。
署名を集めるなかでは、「100歳まで親を介護し、今は地方の施設に入れた」「区内に施設
がなく、茨城県内でやっと見つかった」と会いに行くのもままならない声が寄せられていると聞きました。
施設そのものが不足していること、そして身近な所にという願いは、どれだけ切実である
かは明瞭です。
前期実施計画案は、昨日の代表質問でも指摘した通り、総事業費の内、医療・介護にはわずか5.7％、まちづくり関連には78％と、福祉の向上を使命とする自治体の行政計画としては、逆立ちした計画だと言わなければなりません。
前期実施計画における特別養護老人ホームの計画は、これからの高齢化社会を見据え、区民の願いに応えるためにも、待機者解消に見合った増設計画に見直し、行政として待機者ゼロを目指すべきと思うがどうか。
さらに施設建設を促進するためにも東京都に対して土地代補助制度の復活を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
２、 保健センターのあり方について
次に保健センターのあり方について質問をします。
区民アンケートでは、高砂、小菅両保健センターの廃止計画についてご意見を伺いました。
高砂保健センターの利用者からは「小さな子供を2人抱えていますので、歩いていける身
近な保健センターがなくなるのは困ります。子育てに関する相談は保健センターの方が専門
だと思うので、相談体制は整えていただけると助かります」
「母親学級が開かれていて、そこで知り合った方ともう９年、共に子育てを楽しんだり、悩んだり、助け合っています。歯科検診や乳児検診、小さな子がいるうちはできる限り近くにそのような施設があると助かります 」
小菅保健センターの利用者からは「私は現在3歳の娘がおり、何度か小菅に通いました。東堀切2丁目の自宅から小菅へ自転車で行くには平気ですが、ベビーカーで行くのはかなり大変でした。ましてや暑い日や寒い日では、さらに大変だと思います。もし青戸などに移転してしまったら、本当につらいです。歩いて15分位で行ける所にないと厳しいです。大雨の日に傘をさしてベビーカーを押して実際に歩いてみてから考えてほしいです。利用者のことを一番に考えてほしいです」
「ウツで、ただでさえ外出が難しいのに、青戸まで様々な手続きのために行くのかと考えるだけでしんどい」
それ以外にも「子育ての面では少子化、孤立した母子の家庭訪問や集団指導、心の病の方の家庭での状況を把握したり、相談相手として必要です」「乳幼児を連れていくのにも青戸まで行くのでは電車賃もかかるし、遠いし大変です。自転車や歩いていける所に保健センターがないと困ります」など、たくさんの意見が寄せられました。
高砂・小菅両保健センターの廃止は、まさに区民の願いに背を向けるものだと言わなけれ
ばなりません。
保健センターを6カ所から４ヶ所に縮小する最大の根拠としているのが基本計画です。
この計画では、「公共施設の効果的・効率的な活用」を重要プロジェクトに位置付けています。
効果的・効率的な活用とは「施設ハードの更新時期を見極めつつ、他の行政目的への転用や施設の統廃合、周辺施設との複合化、民間への移管」となっており、要するに、施設の建替えの時期には、まず減らすべき、これが大前提になっています。まさに地域の公共施設のリストラ宣言です。
こんな計画があるために、保健センターも効率化のためのリストラが必要だと言うわけです。
高砂保健センターは、築37年ですが、耐震診断の結果、耐震基準であるＩＳ値0.8をクリアしていますので、確かな強度を保っています。施設ハードの更新時期を迎えていないので廃止の対象にはなりません。
一方、金町保健センターの耐震診断の結果は、ＩＳ値0.588と基準を大幅に下回っていることがわかりました。
金町保健センターは「保健センターのサービス向上に向けた再編に関する検討結果報告書」によると「以前、保健所として機能していたこと、敷地面積が大きく、今後の施設の複合化・多機能化への対応が期待できること」などをあげ「今後も存続させる施設」となっており、ここも廃止の対象ではありません。
二次診断の結果、補強か建替えかの選択を迫られることになろうかと思います。
「報告書」では、保健所は10万人に1カ所が望ましいと強調しています。そうであるならば区内には4カ所の保健所が必要となります。
そこで金町保健センターの建替えの際には、保健所としての機能をもたせるべきと思うがどうか。
保健センターのあり方を施設ハードの面だけで検討することはあってはなりません。や
はり利用者にとって必要かどうかが最大の基準としなければなりません。
先の第4回定例会でも指摘しましたが、「報告書」で示された保健センターの「今後の課題」と「廃止」はまったく矛盾しています。一言でいえば報告書の「今後の課題」は、各保健センターを拡充しなければ対応できない課題ばかりです。
保健所が実施した利用者アンケートでは、各保健センターでも健康プラザかつしかで実施
している親子カフェ、子育て広場を望む声は７４％、内母子では９１％にもなっており、ほ
とんどの利用者が望んでいます。保健師・心理職・福祉職との連携による相談体制を望む声
は７５％、内母子は８５％です。
区自身が実施したアンケートの結果からも圧倒的多数が地域の保健センターの拡充を望
んでいるではありませんか。
それなのに「報告書」では、高砂・小菅保健センターを廃止し、総人員は増やさないとなっています。これではサービス向上にはつながりません。
冒頭紹介したように、「共に子育てを楽しんだり、悩んだり、助け合う」、まさに育児中の親子が孤立せず、安心して子育てするための仲間づくりや相互支援ができる拠点が地域のなかには必要です。
保健センターへの相談状況を見ると、そのことはさらに明瞭です。
高砂保健センターの来所による相談件数は、2009年度が603件から2011年度は964件と1.5倍に、小菅保健センターは、同じ年度で398件から848件と2.1倍になっています。
訪問では高砂が2.4倍、小菅が1.7倍の相談件数です。電話での相談は、高砂保健センターだけが増えており、1.2倍になっています。
なぜ廃止という結論がでるのでしょうか。
精神保健に関わる相談が増えていることは「報告書」でもふれています。ますます地域の保健センターの役割は重要となっており、保健師の増員も必要になっています。
なぜ体制が弱まったのかといえば、成人健康診査の委託、検査業務の委託によって区が意図的に減らしてきたからです。しかも、来年度からの改革実行プログラムでは、さらなる業務の委託化も推進しようとしており、反省がまったくありません。
民間にできることは民間に、こうした区政運営の結果、住民サービスの後退を作りだしていることは重大だといわなければなりません。
そこで質問します。
高砂、小菅両保健センターの廃止計画は一辺の道理もありません。計画を撤回し、サービス向上のためにも少なくとも現保健センターの建替えやバリアフリー対応によって充実させるべきと思うがどうか。
日常生活圏域を7ヶ所とするならば、7ヶ所の保健センター体制の確立こそ必要です。とりわけ空白となっている立石・四つ木地域に保健センターの増設をすべきと思うがどうか。
保健師の増員こそ必要と思うがどうか。答弁を求めます。
３、ワクチン接種について
次に、ワクチン接種について質問します。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、子宮頚がんワクチンは、今国会での法改正によって定期接種化の方向と聞き及んでいます。
この３ワクチンは、２０１０年度補正予算時に接種費用の約９割が公費助成の対象となり、東京都を除く区市町村における無料化率は９割にもなっています。地方交付税の不交付団体である東京都内の無料化は極めて低いのですが、２３区の中でも独自に無料にしている区は７区になっています。
本区では、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌は１回あたり４千円～５千円の助成、子宮頸がんワクチンは全額助成にしています。子宮頸がんワクチンの利用率は、８４．９％と高く、子どもの命を守りたいと言う親の願いの現れでもあり、全額助成が後押ししていると言えます。やはり、接種率を上げるには、自己負担が大きく影響するものです。
自治体によって自己負担がバラバラという状況を改善するためにも、定期接種化によって、国の財源で接種できるようにすることが必要です。
そこで、３ワクチンが国の財源で全額無料となるよう求めるべきと思うがどうか。
また東京都にも働きかけるべきと思うがどうか。
４、放射線対策について
次に、放射線対策について質問します。
放射線に対する不安と要求も区民アンケートに数多く寄せられています。
たとえば「あなたは、区の放射線対策についてどうお考えですか？」の問いに、「安心できる」と答えた方は７．７％、一方「心配だ」と答えた方は５１．９％と半数を超えています。
そして「これからどのような対策を区に求めますか」の問いには、「測定箇所と頻度を増やす」が３０．９％と最も多く、次いで「子どもの健康調査」２３．７％、「除染の基準を見直して厳しくする」２２．１％と上位を示しています。
こうした区民の声に耳をかたむけ、放射線対策を抜本的に強めていかなければなりません。そこで以下5点にわたって対策を講じることを求めるものです。
まず第一に、剪定枝の放射線問題ついてです。
１月２３日の建設環境委員会で庶務報告された「緑のリサイクル事業の現状について」は、公園・児童遊園等の剪定枝を使用した堆肥等から国基準である４００ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されたため、現在、生産を停止しているというものでした。
しかし、事故発生以来一年後、一年半後の状況で、それも、樹木によっては年月が経つにつれその汚染度が高くなっているものもあります。
たとえば中道公園のオオムラサキツツジは、昨年3月測定時点では122ベクレルと基準内でしたが、半年後の10月には、624ベクレルと5倍強に、かわばた公園のオオムラサキツツジは、161ベクレルから447ベクレルと3倍強です。水元中央公園では、それらをはるかに上回る放射性セシウムが検出されています。
剪定枝だけでなく、その落ち葉も一定程度、数値が高いことが予想されます。その落ち葉の処理はどうしているかと言うと、区は、そのまま通常の清掃として焼却していると聞きました。まったく驚く話です。
剪定枝を使用した堆肥だけでなく、落ち葉についても、区として、きちんと測定・公表もし、必要な対応をすべきです。同時にその周辺の土壌についても、測定・公表・対策を講じるべきと思うがどうか。
第二に、水元公園の測定・除染についてです。
私ども区議団は、２月１６日、水元公園内の測定を独自におこないました。７０箇所中１８箇所で地上１cm毎時１μsvを超えました。記念広場の入口は地上１cmで、のきなみ毎時２μsvをこえました。都有地といえども、区の基準を超えているのですから、直ちに測定・除染を行うべきです。
同様に、環境省が示す「汚染状況重点調査地域」の基準である地上１ｍで毎時０．２３μsvをこえているところは、４０箇所にも及んでいます。まさに面的汚染は明らかです。
区として、都に測定・除染をあらためて強く要請すべきです。都がやらないというのであれば、区が直接対策を講じるべきです。
同時に子どもまつりの会場は変更すべきではないでしょうか。
子ども釣り大会をする場所も測定をしましたが、１０箇所中２箇所で区の基準を超え、３箇所で環境省基準を超えました。
水元公園全体の放射線量が高いもとで、４月２１日に予定している子どもまつりの会場は奥戸総合スポーツセンターなどに変更すべきです。
第三に、区独自の除染基準の見直しについてです。
小中学校、公園など、子どもが長時間生活するところの除染基準は、現在の区の基準に加え、せめて近隣の足立区や松戸市同様、地上５０cmで毎時０．２３μsvも加えること、 また、日光林間学園は、移動教室の実施前に改めて測定をすること、通学路等は区が計画を持って対策を講じる必要があります。
第四に、内部被曝対策を講じ、区民の健康をまもり、不安を解消するということについてです。
福島では、甲状腺がんが３人、その疑いがあるが７人という状況になりました。原発事故による因果関係はまったくないとは言えないと引き続き検討するとされています。
取手市では、市民団体の調査で、私立小中学校２４校の２０１２年度の心臓検診において、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が１１年度に比べて急増したとし、原発事故の影響についての関連を指摘しています。
本区において、小中学校における児童生徒の独自の検診を実施すべきです。
また、すでに松戸市や柏市などでは、ホールボディーカウンターに対する助成制度を実施しているもとで、他の検査方法も含め、メニュー方式で内部被曝に関する検査・測定に対する助成制度を創設すべきです。
第五に、測定・除染等に要した費用についてです。
松戸市では、汚染状況重点調査地域に指定され除染等が実施されてきましたが、国の補助対象にならなかった２億円余は、昨年６月東京電力に直接請求をしています。同様に他市でも東電への請求をしています。
本区でもこの放射線対策に真剣にのぞみ、その費用をきちんと東電に求めるべきです。
以上、区長の答弁を求めます。
５、公共交通網の拡充について
次に公共交通網の拡充について質問します。
1998年の交通アクセス改善調査では、交通不便地域が抽出されました。
この間、区の努力もあり解消された地域も多々あります。しかし、高砂３・４丁目、鎌倉２丁目の一部地域など、改善調査から15年経過しても未だ解消されていない交通不便地域も残されています。
にもかかわらず都市計画マスタープランから「交通不便地域の解消」を削除したことは重大です。解消のためのあらゆる対策を検討すべきではないでしょうか。
たとえば小菅地域はバス路線が廃止され交通不便地域ランク１とされました。区は、バス事業者と協力して補助金をだして乗合タクシー「さくら」を運行し、解消しました。
高砂4丁目にある都営高砂団地では高齢化も進み、駅近くのスーパーに買い物に行くにも30分以上かかる方もいます。小菅地域で運行している乗合タクシーを高砂３・４丁目、鎌倉２丁目でも検討し交通不便地域を解消すべきと思いますが、いかがでしょうか。
富山市では、バス会社と協力して増便に係る経費を市が負担して社会実験を行い、採算などを見極めて本格運行に切り替える取り組みを行っています。
バス路線はあっても便数が少なく「増やしてほしい」あるいは「延伸してほしい」などの要望はたくさんあります。
区内公共交通網の拡充のためにも富山市の取り組みに学んではどうか。答弁を求めます。
私ども区議団は、先日、京成バス、京成電鉄へ公共交通網の拡充のための要請を行ってまいりましたが、高齢化が進む中、交通アクセスの最調査の時期に来ているのではないかと思います。
98年の調査は、ランク１が鉄道駅から１㎞以上離れておりかつバス停から３００ｍ以上離れていること、ランク２はバス停から３００ｍ以上離れているか、又はバスの運行本数が１日１５本未満のいずれかとなっています。
国の社会資本整備審議会において、公共交通におけるサービス水準の考え方では、歩くことに抵抗を感じない距離として、９０％の人が抵抗感なしに歩ける距離を「一般的な人」では300ｍ、「高齢者等」では、100ｍとしています。
１５年前の調査にもとづく改善を図りながらも、子どもからお年寄りまで安心できるまちづくりに資するため、調査基準を変更し、交通アクセスの再調査をすべきと思がどうか。答弁を求めます。
以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを表明し、終わります。
●再質問
特別養護老人ホームについて一点、再質問を行います。その前に特別養護老人ホームは要介護１から申し込みができ、入所できる施設であります。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
そこで一点、区長に質問いたします。
死亡が710人、不明と返送が102人、812人について区長がどう思ったのか、そういうふうにお聞きしました。残念ながら区長からは答弁がありませんでした。私は答弁を聞いて、区民と、区民以外と、分けたことに非常に違和感を感じます。施設に入所を申し込んだ方が、どうであろうが、それを分ける理由がどこにあるんですか。命の重みに何か違いがあるのでしょうか。改めて区長にお聞きします。死亡者が710人、不明が102人、あなたはどう思ったのですか。区長が答弁してください。 |