| 2013年第3回定例会一般質問 質問者 中村しんご |
| 区役所の建て替えよりやるべきことが山積している 【目次】
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| １、消費税増税、社会保障の大改悪に対する区長の政治姿勢について問う 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して一般質問を行います。 参議院選挙から1カ月半が過ぎましたが、安倍内閣は、消費税増税、解釈改憲による集団的自衛権の行使、原発再稼働、環太平洋連携協定では、秘密交渉で何も明らかにされないまま年内妥結の動きなど、国民の願いとはまったく逆の方向に突き進もうとしています。 報道各社の世論調査では、たとえば消費税増税では、「行うべきでない」「先送りすべきだ」が7割、集団的自衛権行使では「すべきではない」など否定的意見が過半数を超えています。 さらに安倍自公政権は、民主党政権時代に自民・公明・民主の3党合意によって決めた税と社会保障の一体改革にもとづいて成立した社会保障制度改革推進法に沿って社会保障の大改悪を打出しています。消費税増税が社会保障のためでないことは、もはや明瞭です。 医療では70歳から74歳まで医療費窓口負担を1割から2割に、介護では要支援を給付の対象外、利用料のさらなる値上げ、年金は支給年齢の先送りや年金支給額の引き下げを現実に検討しています。 保育は、認可保育園の解体が狙われ保育の市場化、規制緩和などが次々とうちだされています。 社会保障すべての分野で、国の責任を投げ捨て、自己責任を原則として負担増と給付減をいっそう強めるものです。 さて、こうした社会保障大改悪の先陣を切ったのが、先月8月から実施された生活保護基準の大幅引き下げです。 これは、自治体行政とも密接にかかわっているもので、区政とも深くからみあっている問題です。 今回の引き下げは、3年かけて、平均6.5％、最大10％という制度発足以来前例のない大幅引き下げで異例のことであります。 受給者の9割以上が対象となり、人数が多い世帯ほど影響が大きくなります。 ある受給者は、「8月に8,000円も減った」と困惑しています。 今、生活必需品や光熱費の値上げが相次いでいる時に支給基準引き下げは納得できないとして、生活保護受給者の中から不服審査請求運動がおきています。 この生活保護基準の引下げは、受給者だけの問題に留まりません。 生活保護基準は、憲法25条を具体化する生存権保障の大前提になっているからです。 たとえば最低賃金が生活保護の給付水準を下回っている、いわゆる「逆転現象」が問題になっており、2008年には生活保護との整合性に配慮するという改定最低賃金法が施行されました。しかし、基準が引き下がれば最低賃金の引き上げにブレーキがかかることになるでしょう。 本区の就学援助の認定基準は生活保護基準の1，1倍ですから対象から除外される世帯の影響も深刻です。 住民税の非課税限度額を、政府は、「2015年度に税制改正で対応する」と言っています。非課税限度額が下がれば、非課税から課税になる世帯が続出することになります。 これによる影響は極めて深刻なものとならざるをえません。 なぜなら、福祉サービスには、非課税であることが条件になっているサービスがたくさんあります。 例えば、シルバーカー給付は本人非課税が対象で、紙おむつ支給・使用料助成、補聴器購入費助成、成年後見制度利用支援は世帯非課税者に限られます。 介護保険料も非課税から課税世帯となれば、大きく異なります。 都のシルバーパスは非課税であれば1,000円ですが、課税では20,510円と20倍もの違いがあります。 障害者の分野でも成年後見制度利用支援、ＮＨＫ放送受信料免除は世帯非課税者を対象にしています。 社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金は、低所得者が対象ですが、その基準は、住民税非課税程度となっています。 まさに生活保護基準というのは、国民生活の全分野における最低生活の水準であり、生活保護受給者のみならず、国民の最低生活の基準なのです。 区民の暮らしに大きな影響を与える生活保護基準の引き下げに対して自治体としてどうするのか対応が問われます。しかも消費税増税や社会保障の大改悪が加われば、区民生活への影響は甚大なものとならざるをえません。 区民生活がこれだけ脅かされる国の政治に対して、住民福祉の増進を使命とする基礎的自治体が、どのように対応するのかが鋭く問われているのであります。 そこで区長の政治姿勢について伺います。以上述べてきた区民生活に直接かかわる影響について、どのような認識をお持ちですか。答弁を求めます。 ２、安倍政権の暴走、社会保障への攻撃から区民の生活を守るために わが党は、このような現実から、いまこそ区政が、区民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが必要であるという観点に立って、以下具体的に区長に質問します。 まず第1に、生活保護基準の引き下げによって、就学援助は直接影響を受けることになります。生活保護の1.1倍という基準は、本区と足立区だけです。制度から排除されることのないように認定基準を生活保護基準の1.1倍から1.25倍に引き上げることが必要だと思うがどうか。 第2に、70歳～74歳の医療費窓口負担の引き上げ高齢者の医療費窓口負担の独自の軽減策を実施すべきと思うがどうか。 また、介護保険の対象から要支援をはずす動きがありますが、要支援も従来通りの介護サービスが受けられるようにすること、独自の利用料減免制度を創設することが必要と思うがどうか。 第3に、非課税限度額が引き下げられ非課税から課税になった場合でも従来通りのサービスが受けられるようにすべきと思うがどうか。 第4に、国保・介護・後期医療の保険料の負担を引き下げるために、福祉手当のような現金給付制度を創設すべきと思うがどうか。答弁を求めます。 ３、区役所建て替え計画について 次に区役所建替え計画についてです。 区役所は、いうまでもなく区民の大事な財産であり、大事に長く使うことを基本とすべきです。 鉄筋コンクリート耐用年数60年と言いますが、区自身の劣化診断によっても9割は問題なく十分耐震性があることが証明されました。 庁舎の耐震性に問題があるなら、荒川区や新宿区のように免震工法も検討するなど経費を節減すべきと指摘をしてきたところです。 何よりも区民の意見を聴く会で圧倒的多数が反対した事実に向き合わず、建替え先にありきで推進しようとする、その費用のために教育施設整備積立基金を削って庁舎建替えのための基金にまわすなど、あまりにも異常な姿勢だと言わなければなりません。 なによりも区役所建て替え計画の倫理観の欠如は新館を同時に壊して建替えるというところに表れています。 新館は、築年数35年です。どう考えても10年以内に建替える根拠はありません。このさい新館も一緒に建て替えるという計画ですが、新館の延床面積は、10398.75㎡、議会棟をのぞく本館は9603.83㎡あり、このさい一緒に建て替えようという新館の延床面積の方がはるかに広いのです。新館を壊す根拠は全く成り立ちません。 このような倫理観の欠如した計画を、無理やり実行するために立石駅北口再開発事業の保留床を購入して区役所を移転させることを最優先としたことにより、矛盾は避けがたい事態となりました。 住民合意のない再開発を強引に進めようという発想は、最も反動的に事態を打開しようというものでありとても容認できるものではありません。 同時に、この方式での建替えでは、資金面でも将来のリスクが高いことも指摘しなければなりません。 「葛飾区総合庁舎整備手法検討調査業務報告書」では、概算整備費の試算がされており、立石駅北口での再開発事業に参画した場合の方が現地建替え費用より抑制できるとしています。 再開発事業の場合は、保留床取得費として242億円を試算し、その他の諸経費を合計し、264億円が必要だと計算しています。同時に現庁舎敷地を売却活用することで４４億円が減額され、現地建替えよりも再開発事業の方が２０億円程度費用が少ないとしています。 しかし、この試算には２つの問題があります。 第1に、再開発事業での権利変換や保証金の算定はデベロッパーが事業組合に提起し、組合が決定するものです。しかし、組合は未だ設立しておらず、その目途もたっていません。保留床取得費がいくらになるかは、現時点では、まったくわかりません。 それどころか、デベロッパーいいなりの言い値になるおそれも十分あります。 現在進行中の豊島区役所が再開発ビルの保留床を購入する件でも、繰り返し資金計画が変わり、保留床の価格は計画が明らかになるにつれ上昇しました。 区役所が現地建替えよりも再開発ビルに移転することによって経済効果があるとした、報告書に記載された保留床242億円の根拠を答えてください。 さらに現庁舎敷地を売却活用するとなっていますが、区民の財産を区民の意見を聴くこともなく、いつだれが売却を決めたのでしょうか。明瞭な答弁を求めるものです。 現庁舎敷地総面積は、広大な敷地です。跡地利用は、区民的な議論が必要であることは言うまでもありません。 次に、この再開発事業で建てられる施設は、北口地区、東街区、西街区と2棟つくられますが一団地方式で進められた場合、庁舎だけでなく、商業施設も、マンションもあります。一団地方式ですと、将来建替えが必要になった場合、区役所だけでなく、商業施設のお店もマンションの住民も含めて５分の４の合意が必要となります。現在、再開発で、3分の2の合意すらまとまらないのに、その先は、5分の4以上の合意形成が果たして可能なのでしょうか。 地権者の合意が出来なければ建替えることはできません。そうなれば将来にわたって禍根を残すものとなりかねません。 将来の区政に責任を持つ立場に立つのならば、再開発の保留床を購入することの危険性を考慮するなら改めて再考すべき時なのではありませんか。 冒頭申し上げたように、区役所は大事に長く使うことを基本とすべきです。築80年の名古屋市役所、築85年の神奈川県庁のほか数多くの自治体の庁舎が、現在も現役で使用されています。区役所は、区民にとってシンボル的存在です。たやすく壊すものではありません。 区政がやるべきことは区役所の建替えではなく、区民の暮らしを応援することです。特別養護老人ホームや認可保育園の大幅増設、国保料や介護保険料の値下げ、学校給食の無償化拡充など、やるべきことは山積しています。 区役所建替え計画は、ただちに白紙撤回するよう改めて要求します。区長の答弁を求めます。 ４、防災対策について 次に、防災対策について伺います。 現区政になって、３．１１東日本大震災が発生しました。あれから２年半がたとうとしています。いまだに被災地では30万人もの方々が避難生活を余儀なくされており、なかでも福島第一原発の事故により故郷に戻れない被災者は15万人であり深刻な事態は続いています。この震災は、地方自治体の在り方も大きく問われることとなりましたが、本区では、この震災から学ぶべき教訓を生かされているでしょうか。 第一に、福島第一原発事故による放射線対策です。 毎日、大量の汚染水が漏れ出している事態は、極めて深刻であり、国際的にも強い批判と懸念の声が広がっています。これによる影響がどのような形で、国民に及んでくるのか断定することはできませんが、いかにして、震災以降のデータを蓄積していくのかということも区民の命と健康と守る自治体としての責務は重大です。 ところが、基本計画策定後の放射能対策が著しく後退しているのは重大です。 わが党区議団は、さる６月１２日、地域の方からの通報を受け、区内のある駐車場の側溝の測定をしました。この間、繰り返し線量計で調査をしてきましたが、どのような場所がホットスポットになるのかはおよそ見当つきますが、区の担当課も同様の認識はお持ちになっているのではないでしょうか。 ここでもその典型でありました。道路と駐車場の境界に沿って雑草が生えていて、黒ずんだ泥には放射性物質が溜まっていました。数値の高いところでは地上１センチで毎時6マイクロシーベルトもあり、１マイクロシーベルトを超えるところが何か所もありました。ここは小学校から50メートルほどの場所でもあり、すぐに結果をまとめその日のうちに区の放射線対策室に伝え対策をとるよう要請しました。 区自身も再測定し区の基準を超えていることを確認したものの、なんと二か月以上たって、８月１９日に除染をしたというのです。これまで、区の職員が要請に応じて対応してきた除染作業を一定の通報があった後、まとめて業者委託という方式にしたことがこうした事態を生み出した原因ですが、こんな危険な場所を放置しておいていいのか、答弁を求めます。 今後の除染は、通報の後、確認されれば直ちに実施すべきと思うがどうか。 また、区内通学路についてはきめ細やかな測定をし、必要な対策を講じるべきと思うがどうか。あわせて答弁を求めます。 放射線対策については、基本計画・前期実施計画で計画事業としていますが、その内容は、いままで実施した公共施設の「きめ細やかな測定と除染」は隔年で実施するというものです。しかも、具体化された実施内容は、小中学校や公園も含めて１公共施設を中央と四隅の５箇所だけという驚くべき内容です。これまで実施してきた公共施設の調査は、学校や大きな公園は数十ケ所に及ぶ調査も行われてきましたから、これもまた、大幅な後退です。 公共施設の放射線実態調査は、こんなやり方はあらため、「きめ細やかな測定」を実施すべきと思うがどうか。 食品などの測定も、消費者庁の機械で持込み品を測定するだけ、積極的に区が能動的にとりくむというものでもありません。給食も１学期ごとに１回だけというものです。これらも測定を強化すべきと思うがどうか。 また、福島での子どもたちの甲状腺がんの広がりも指摘されています。本区として、子どもたちの検診を実施すべきです。答弁を求めます。 第二に、耐震補強助成についてです。 災害対策法では、「地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護をすること」と定めています。命を守ることは当然ですが、近年では災害から命が助かっても、被災者が生活を回復できない事態が多くなっています。 このような中で、木造住宅の全壊・半壊などの被害は、居住者の命と財産を守るという点で直接かかわる重大な問題です。 わが党区議団は、木造家屋における耐震診断・耐震補強などに対する区の助成制度の改善を求めてきました。区としても、この３．１１以後が何度か改善を実施してきました。そして昨年度には耐震診断については無料で実施できるようになりました。以前にくらべ倒壊の恐れのある家屋の耐震化は若干すすみましたが、これで十分だといえません。それは、耐震改修助成なども改善はされたものの、経済的弱者などにとっては、現実にはまだまだハードルが高いというのが現状です。 木造家屋の倒壊は、前面道路側に倒れやすく、地域内道路をふさぎ、避難や防災活動の妨げになって災害を拡大し地域化させるという深刻性があります。まさに居住者だけでなく地域の安全にかかわる公共的課題なのです。 耐震補強助成など、助成率や助成額の更なる改善が必要だと思うがどうか。 さらに、この耐震改修工事に踏み出したもとで、新たな課題も生まれています。一般にリフォームをする際にも、予想外の事態が生じ、工事費がかさむということもあります。たとえば、シロアリによる被害などもその一つです。当初予定していた予算では工事ができなくなるというケースは実際にあることです。ある方は、耐震補強工事を始めたら、シロアリによる被害で、あらたに数百万円の費用がかかると言われたそうです。こうしたときに耐震補強工事をきちんと完了させるために改修実施中に生じた障害に対応できる新たなメニューの助成制度、あらたな支援策を講じるべきと思いますが、答弁を求めます。 第三に、避難所の整備についてです。 さる9月2日、埼玉県越谷市から千葉県野田市を、続けて４日栃木県をおそった竜巻の被害は記憶に新しいものです。甚大な災害に襲われたことも記憶に新しいところです。この時も、全半壊家屋の住民や停電に見舞われた住民になくてはならないのが避難所となる場所であり、この安全性の確保は一日も早く確保されなくてはなりません。 昨年、わが党は、３．１１の教訓のもと、避難所となる施設における非構造部材の対策が必要だと質し、小中学校について「３年間で実施する」と答えました。ところが実際はどうでしょうか。今年度の調査が２５校、来年１月に結果をまとめて来年度の予算内で工事を実施するというのです。 さらに調査は１４年度２４校、１５年度２５校。今年度からスタートとしたばかりの基本計画の「１１の重要プロジェクト」にかかげ、「緊急防災３カ年プロジェクト」に「学校の外壁や窓ガラスなど落下の恐れのある個所に必要な防止策を講じて安全対策の強化を図ります」と明記しています。 私は、三年間でこのプロジェクトを完了させようというなら、今年度、25校から前倒しして増やし、来年までに74校すべてを点検し、2015年度までに対策を完了させるべきだと提案します。 また、非構造部材対策については、昨年の第二回定例議会では、障害者施設等の非構造部材の対策をすすめてほしいと請願が出され全会一致で採択されました。ところが、学校のように計画が具体化されていません。 こうした障害者施設も区防災計画で第二順位の避難所として区が指定している以上、また、災害弱者やデリケートな問題のある方々が避難してこられる場所であるだけに安全対策に万全を期す必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 ５、教育について 次に、教育についてですが、青木区政の四年間では、どのような変化があったのか。前青木区政の継続として新自由主義的な発想で差別選別・競争教育の推進を特徴としていますが、ここでも、区役所の建て替えを実現するために、事実上の教育予算の重大な削減が行われたことが最大の特徴ではないでしょうか まず、差別・選別教育と競争原理を強化してきたことです。 教育振興ビジョンに基づき、学力定着度調査という名の学力テストを実施し、その結果を公表してきました。区内の公立学校に学校間格差が生じていることは、本来教育委員会がその責めを受けるべきなのに現場の教職員に問題があるかのような許しがたい責任転嫁に終始してきました。 毎年、その結果を各校に公表させていますが、教育委員会の「意思」とはかけ離れたところで、毎年、各校の結果が序列化され公表されています。 まず、伺いますが、教育委員会としては、この調査結果を序列化して公表しないといっていますが、現状は、序列化され公表されている実態をどうとらえているか。結果の公表が子どもたちや父母に与えているデメリットの影響も合わせて答弁していただきたい。わが党は、こうした問題の解決は、公表を中止する以外にないと考えるがどうか。 二つ目に、学校選択制の弊害は顕著になっています。その実態はもはや深刻でPTAや町会など関係者からは地域壊しだと批判の声が上がっています。この四年間で見ても、3.11東日本大震災で遠くから通う児童もふくめて対応がバラバラになって、震災から子どもたちを守るという観点からも見直しを求める声が強まっています。 わが党は、学校選択制をやめても、不幸にしていじめが発生しても部活動で異なる学区の学校を選択する場合も指定校の変更で対応できるので、廃止することを求めてきました。 この間、数多く生じている矛盾から、現在、どのような改定を検討しているのか明らかにされたい。 三つ目に、「学校建替え指針」に基づいて学校統廃合計画をちらつかせている問題です。 これは、管理競争教育で学力定着度調査の実施と公表と学校選択制が左右して、大規模化する学校とそうではない学校を作り出してきました。すべて、学校長と教職員の責任だとするのはこれこそ無責任な立場だと思います。 改めて求めますが、現在小規模と言われている学校も廃校とすべき理由は何一つ存在していません。今後、急激な人口減がないとの前提では、すべての学校が建て替え計画をもって計画的に建て替えを行う必要があります。答弁を求めます。 そして、教育長に問いたいと思います。教育施設を建替えるための基金のルールを捻じ曲げて、庁舎建て替え基金に積立を許していていいのですか。区役所旧館より古い学校があります。区内の小中学校のうち区役所新館が竣工したのちに建てられた校舎はわずか4校のみです。それならば、教育長として、庁舎よりも必要な学校建設促進の立場をとるべきではありませんか。そして不当にも教育施設に積み立てるべき財源のルールをまげて庁舎建て替え基金につんだ基金は教育施設建設基金に戻すよう区長に求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 ６、病院誘致について 最後に、病院誘致について質問します。 先ほどの区長あいさつでもふれましたが、松上小跡地に病院誘致について、最優秀の法人も選定されました。今後、区民の要望に応えられる医療活動が行われるよう区としても側面から、また、国や都とも連携して支援していく必要があると思います。 そこでまず伺いますが、明芳会が新設する病院の機能についてです。新病院に対する区民の要求は切実で期待も大変大きなものがあります。とりわけ、新小岩地区では救急搬送を受け入れる医療機関がありません。新病院は救急搬送にどう対応するのか。診療科目は、主に高齢者へのリハビリや急性期から回復期への治療の他、どのような治療が行われる提案が行われたのかご説明いただきたいと思います。 さて、前定例会でも議論になりましたが、この新病院の完成で葛飾区の高度医療の充実など医療問題がすべて解決されるのではなく、区内の医療機関との協力・協働によって解決を図っていかなければならない課題であり、基本計画の11プロジェクトにかかげた大目標の一つであることは言うまでもありません。 前定例会では、「区内医療環境充実のための調査等委託報告書」を委員会資料として報告し、これにもとづいて新病院の在り方についても様々な議論が行われました。 そこで、この報告書はあくまでも外部コンサルタントが作成した報告書であり、今後、本区として区民の健康と命を守るために、現状をどう変える必要があるのか、どのような医療機関が必要なのか、高度医療を担う医療機関を誘致することや既存の医療機関で新たな可能性をどう切り開いていくのかという、区としての指針や大方針を定める必要が今こそ迫られていると思うが、区長の考えを伺います。 ●再質問 2点再質問させていただきます。第一点は庁舎の建替え問題についてのご答弁を区長から頂けなかったのですけれども、くどくどとくり返すつもりはありませんけれど、60年経っても使えるんだということを我々は言ってるわけですけれど、ところが現在竣工して35年の新館まで含めて全部建替える。しかも、先ほども指摘しましたけれども、新館が建ったえとあと、新たにできた小中学校は4校しかない。つまり70校は全部、新館より古い校舎なわけですよ。 その校舎よりも何よりもまず庁舎の建替えを優先にするということが、いかに異常なことなのかというのを、私はきちんと認識していただきたいのです。しかもそれを、再開発のビルに入れるってことになったら、それはもう、逃げようがない。だからこそ最悪の選択だとおっしゃって言っているのを、みなさんはそれを最優先だとしているわけですよ。 こんな計画はきっぱりと白紙撤回して頂けなければ、困ります。区長から答弁していただきたい。 もう一点は教育長に伺いたいのですけれど、学力の定着度調査について、もちろん私は教育委員会が公表しているのだとは申しておりません。教育委員会が各学校に対して公表するようにしたその資料を、いろんな方々が全部その資料を引き出してエクセルに入れるのかわかりませんけれども、全部、表になって区民に公開されている、そうして実態があるわけなのです。そんなものが何でつくられるのかと言ったら、教育委員会が公表することを学校に指導しているからなのではないですか。 先ほど教育長が言いました。子どもに自信と誇りを持たせることが大切なのだと。しかしこの表によってね、どれだけの多くの子どもたちが実際に傷ついているのか、だからこそ公表する必要がなんかないのです。その結果にもとづいて、校長先生と教職員が指導をきちんと子どもたちにすればいいわけじゃないですか。何でそんなものを公表するのか。その公表をやめよということを私は教育長に直ちに求めたい。以上です。 |