日本共産党区議団を代表して区政一般質問を行ないます。
　2月14日からの記録的大雪では、予想できない大きな被害が出ました。
　また、先の東日本大震災から早３年の月日が流れようとしていますが、いまだに沢山の被災者の方が仮設住宅での生活を余儀なくされ、生活再建のめどが立たない方も多数おられます。さらに原発事故は、依然として収束の目途は立っていません。
　被災者のみなさまに改めてお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い被災者支援が行われることを願っております。

　さて、東京においては３０年後までにマグニチュード７以上の直下型地震が起こる可能性は７０％以上であるとされています。区民の命と財産を守る防災の取組みは喫緊の課題であります。
　災害に強いまちづくりと言えば、道路の拡幅など施設整備のハード面に偏りがちですが、災害に直面した時に一番重要なことは、近隣住民の意思の疎通、いわゆる地域コミュニティーが構築されているかどうかであります。その点では、地域住民が話し合い、住民合意の上まちづくりのルールを定める、地区計画の活用は有効です。しかし、この間の地区計画を活用したまちづくりのルール作りは、とても住民合意とは言い難いものです。
　たとえば、高砂南地区でのまちづくりルールの検討は、14.8ha、1100世帯にもなる広い対象地域でありながら、わずか12人〜16人の少人数でルール案が検討されてきました。そして議会には事前に資料配布もないまま、先の定例会での突然の説明でした。これは、まさに議会軽視のやり方です。
　その内容は、隣地境界線からの50�pセットバックや道路境界からのさらなるセットバックなどでありますが、敷地の狭い住民にとっては建て替え時には大きな不利益になるのに、それに対する保証は一切ありません。住民の権利・財産に関わる問題であるにもかかわらず、対象地域の住民にただの１回の説明会も行いませんでした。今月初旬にアンケートを実施しただけで、来年度都市計画決定するスケジュールとなっています。
　こうした乱暴な進め方に住民からは、
　「とても小さな家で暮らしています。家がなくなります。両親が贅沢をせず購入して守った家です」とか、
　「該当者が一人残らずかかわる仕組みを作ってください。そこからスタートしていただきたいと思います」
　などの切実な意見が寄せられています。
　東四つ木３・4丁目、四つ木１・2丁目のまちづくりについても同じことが言えます。対象地域は、東四つ木地区が40.1ha、四つ木地区が28.1ha、約6000世帯ほどです。
　先行した東四つ木地区では、まちづくり検討会を10回ほど開き、その議論の帰結であるかのような装いをして地区計画を提案しましたが、検討会での住民の意見は反映されず、区主導の計画であることが住民説明会の議論で見破られました。また、計画の実現性についても2020年までに不燃化領域率を70％以上にしなければなりませんが、達成の保証がない計画となっています。
　現在検討されている四つ木地区では防災生活道路の整備が主なものですが、個々の住宅の耐震補強や不燃化については個人任せになっているのは問題です。またここでも、重要な防災生活道路の指定についてｎ議会には事前に報告せず、議会軽視という点で共通しています。
　まちづくりのルールは、住み続けられる街を主人公である住民自らが議論し、計画し、作り上げていくものでなければなりません。そのために小さい街区で検討することが求められます。
　今回の高砂南地区、東四つ木・四つ木地区のように１４〜６８haというような広い地域では、話し合いも困難になり、住民合意を得ることができません。しかも区主導で網をかけるなど、とんでもありません。これでは「まちづくり」どころか「まち壊し」です。
　堀切地域でもこれから地区計画が提案されることになっていますが、まちづくり協議会での住民の意見は反映される見通しはなく、規制ばかりが押し付けられる可能性があり、今後を注視しなければなりません。
　駅前再開発も同様です。立石駅北口でも金町駅南口でも住民合意が得られず、今年度も再開発推進のための予算は執行されませんでした。今必要なことは、計画をいったん白紙に戻し、それぞれの駅前にふさわしいまちづくりはどうあるべきか、話し合いの場をもつことではないでしょうか。
　いずれにせよ、このような住民不在のまちづくりは、地域コミュニティーの構築には結びつかず、災害時にはマイナス要因となるだけです。
　そこで伺います。
　まちづくりの主役は住民です。区主導のまちづくりは、住民合意を形成するという点で大きな欠陥を抱えており、問題です。このやり方を続ければ、災害時に「共助」を生かす地域コミュニティーを構築していくことはできません。
　地区計画の対象地域は、小さな街区ごとに設定し、住民間のきめ細かな話し合いができるようにすべきです。また高砂南地区、四つ木地区については、説明会やアンケートなどで終わらせることなく、全戸訪問して1人ひとりの意見を聞き、計画に反映できる仕組みを作ることが必要と思いますが、区長の見解をお伺いします。

　災害に強いまちづくりのためには、建物の耐震化が欠かせません。わが区の耐震改修助成は、震災後に拡充され利用者も増えていますが、決して十分とは言えません。
　23区内の耐震改修の事業を調べてみますと、墨田区では、高齢者や障害者の助成率を6分の5にしています。荒川区では、高齢者のみの世帯に対する助成は、上限を一般の改修の2倍に設定しています。目黒区では非課税世帯については、助成率を80％にしています。また、新宿区では簡易の耐震改修についても助成の対象としています。
　そこで伺います。
　耐震改修助成については、高齢者や障害者、また収入の少ない方に配慮したきめ細かなメニューを用意するとともに、大幅な助成額の拡充と補助率の引上げをすべきですが、どうお考えですか。また、１９８１年以降の新耐震基準の建物については、耐震診断は助成対象になっていますが、耐震補強工事は助成対象になっておりません。実際、新耐震基準の建物の診断をした結果、耐震補強が必要だと診断された区民の方もおられます。新耐震基準についても耐震補強工事の助成対象にすべきではないでしょうか。
　耐震診断についても、区内すべての工務店・建設業者なども一定の講習を受ければ事業者になれるようにすれば、新たに簡易な診断・工事とも軒数の大幅な改善が期待できるのではないでしょうか。区長の答弁を求めます。

　次に放射能の影響についてお伺いします。
　東京都は、国のガイドラインである地上高１mで毎時１μ?を下回っていることを理由に、都立水元公園の３か月に１回の放射線測定を、昨年１１月の調査をもって終了しました。
　しかし、2月20日、「放射能から子どもと区民を守る葛飾連絡会」が呼びかけた水元公園の測定調査では、記念広場入口で地上1�pで毎時2.67μ?と高い放射線値が測定されました。区内では、水元公園をはじめ未だ放射線量の高い地域があり、定点測定をやめる理由はありません。区民の安全を本気で考えるなら、放射線の影響について長く注意深く観察し続けることが必要です。
　東京都に対し、水元公園の定点測定の再開と局所的に線量の高い所を調査し、区の除染基準を上回る地点は除染を要請すべきです。区長の見解を求めます。

　次に、空き家対策について質問します。
　2008年の住宅・土地統計調査によると空き家の実態は、757万戸、総戸数の13.1％となっています。ただここで言う空き家の中には、賃貸・売却用の住宅、別荘などの二次的住宅も含まれており、それらを除いた「その他の空き家」は、268万戸、4.7％になっています。しかし、前回2003年の調査から「その他の空き家」は56万戸も増えており、今後さらに増え続けることが予想されます。
　そして、この「空き家」が今日、治安の低下、犯罪の発生、雑草繁茂、ゴミの不法投棄による公衆衛生の低下、景観の悪化などをもたらしています。区内でも、樹木が伸び電線にかかったり、ハクビシンによる二次被害などもでています。
　国会でも法整備の動きがありますが、国待ちではなく、本区も独自に空き家の実態を把握し、対策を講じることが必要ではないでしょうか。
　区住宅基本計画によると空き家率11.8％、2万4130戸となっていますが、これはすべての空き家を含んだ数字で、「その他空き家」の実態は把握されていません。以下、「その他空き家」を「空き家」と呼びますが、全国では4.7％の空き家率ですので、単純計算をすれば本区の場合、2008年度で1134戸ほどの空き家が存在していることが推測されます。しかし、推測では真の対策はでてきません。空き家対策を講じる上では、まず第１に、空き家の実態調査を実施し、正確に把握することが必要です。
　足立区は、特に危険度の高い家屋、損傷が一部見られる家屋、緊急性はないが古い家屋の実態を把握し、老朽家屋対策事業を進めています。豊島区は、実態調査だけでなく、空き家所有者へのアンケートやヒヤリングを実施し、修繕支援策や空き家利用の事業などの検討を行い、来年度から条例を制定し取り組みます。
　やはりスタートは実態を把握することです。本区でも空き家の実態調査や所有者へのアンケートなどを実施してはどうでしょうか。
　第２に、実態調査の結果をえて、老朽化した危険な空き家は撤去していくことです。もちろん私有財産ですので、行政が勝手に取り壊すことはできません。あくまでも所有者の自主的な撤去が望ましいことは言うまでもありませんが、それを促進するための支援策が必要です。
　本区では、耐震改修助成制度に2012年度から上限50万円までの除却助成を実施し、前年度は20件、今年度は46件の見込みがあると聞いています。しかし、あくまでも耐震化の一貫としての除却助成であり、耐震診断を受けなければ除却助成も受けられません。
　足立区では、条例にもとづき第三者機関で危険度の高い家屋と判定された場合は、耐震診断に関係なく解体工事費上限100万円までの助成、あるいは区として緊急安全措置を実施することになっています。
　今定例会では私ども区議団として、空き家の適正管理を図るための条例を提案いたしましたが、本区でも、解体費用助成など支援策を盛り込んだ条例を定めることによって、区民及び所有者に周知徹底ができ、危険な空き家の撤去を今以上にすすめていくことができると思いますが、いかがでしょうか。
　第3に、空き家をプラスにとらえ、利活用の具体策を示すことです。空き家の撤去が進まない要因には、税制や建築基準法との関係もあります。たとえば、居住する家屋であれば、固定資産税は200�uまで6分の１、それ以上の部分は3分の１に軽減されます。したがって撤去し、更地にした場合、固定資産税が6倍に跳ね上がることになります。また、建築基準法上、既存不適格建築物や無接道敷地の場合が多いこともあげられ、簡単に建替えができない問題もあります。
　長崎県長崎市は、跡地の寄贈を条件に市が全額公費で解体し、跡地を広場、駐輪場、公衆トイレに、福井県越前町は、跡地を公園等に整備し、補助額を上限200万円までにしています。世田谷区では、空き家を地域の資源と考え、地域コミュニティーの活性化・再生につながる活用方法を所有者と一緒に考える相談窓口を開設しています。文京区では解体費用を区が負担し、区が土地を借り受けて事業を行うことができる条例の制定を目指しています。
　本区でも、空き家を地域の資源と位置づけ、利活用のために以下のような具体策を検討してはいかがでしょうか。

　次に、高齢者支援について伺います。
　２月１２日墨田区で、８５歳の認知症の女性と６１歳のその息子が餓死していたという事件がありました。私も９２歳の母と同居していますが、本当に胸が痛みます。
　高齢者支援の第一は、高齢者の実態を把握することです。
　北区では、すでに２０１１年に区内すべての６５歳以上の方を対象とした「全高齢者実態把握調査」を実施し、「高齢者保健福祉計画」を策定しています。さらにこの調査への未回答者に対しては、翌年の１２年度に２３７２人訪問をし、何が原因で未回答になっているのか、その実態把握を行いました。その結果、訪問した内４３２人が様々なサービス利用に繋がっています。また、区内１４箇所ある地域包括センターに加えて、１５箇所目のセンターの開設をすすめ、大規模集合住宅には出張窓口を設けています。
　本区では７５才の高齢者の訪問を行っていますが、それだけではなくて、北区のとりくみにも学び、今からでも６５歳以上の全高齢者実態調査を行ってはいかがでしょうか。そして、その実態にかみあったきめ細かな支援ができるよう「第六期高齢者保険福祉計画」の策定していくことが重要だと思います。さらに、地域包括支援センターの増設、大規模集合住宅への相談窓口の設置などが必要だと思いますが、区長の見解を伺います。
　第二に、介護保険制度についてです。
　国の社会保障審議会介護保険部会は、１２月２０日「介護保険制度の見直しに関する意見」を発表、これをうけ政府は２月１２日介護保険制度の改定案を閣議決定しました。その主な内容は、第一に、要支援における訪問介護、通所介護を介護保険からはずし各自治体任せにして、ＮＰＯやボランティアにささえさせること、第二に、年金２８０万円以上の高齢者の利用料を２割に引き上げること、第三に、特養ホームの入所要件を要介護３以上にすること、第四に、低所得者対策としておこなわれてきた特養ホームにおける補足給付の縮小です。
　要支援の訪問介護や通所介護が今まで通り受けられなくなったらどうなるでしょうか。
　例えば、７８歳、要支援２、一人暮らしのSさんは、週二回のお医者さんと週三回の通所介護に通っていますが、「毎日忙しい」と言って出かけています。もしこの通所介護がきちんとできなくなったら、「身体がなまり、ボケてしまうのではないか」と心配しています。
　同じく要支援２、７３歳で一人暮らしのTさんは、週二回ヘルパーさんが昼食をつくり、その時にヘルパーさんとの会話がありました。しかし、いまは一回あたりの時間が４５分に短縮され、昼食は配色サービスになり、ヘルパーさんとの会話もなくなったそうです。
　ある事業所では、通所介護の利用者のうち約３割は要支援で、もし利用できなくなると通所介護そのものが成り立たなくなるということです。
　こういう訪問介護、通所介護を利用する要支援者は、本区の第五期介護保険事業計画では、今年度３６８３人との推定でしたが、実際には４０４９人と１０％も増えています。
　要支援者が通所介護に通ったり、自宅でヘルパーさんと会話をすることが、症状を維持することにつながっています。そもそも要支援を作ったのは、重症化させないことが目的であり、要支援を介護保険からはずすことは、逆に要介護認定者を増やすことになるのです。
　単身で年金２８０万円以上、夫婦で３５９万円以上の方の利用料を２割負担にするという利用料の値上げも深刻です。
　要介護４で、四肢マヒ・車椅子レベルで、訪問介護週８回、訪問看護週１回、通所介護週４回、福祉用具レンタルを利用している方は、現在の負担が８４,５０８円ですが、この利用料が２割になると１２６,８５５円と大幅な負担増となります。負担がふえれば利用抑制につながり、症状は悪化することになるでしょう。
特養ホームの入所基準を要介護３以上にすれば、要介護1、2の方の追い出しになり、認めるわけにはいきません。
　補足給付とは、特養ホームに入所している低所得者に対して居住費・食費など、いわゆるホテルコストを軽減するものですが、今回の案では本人はもとより、配偶者が１円でも住民税を納めていれば対象からはずすという過酷なもので、縮小は事実上低所得者の追い出しにつながります。
　今回の介護保険制度の改定は、制度発足後最大の改悪に他なりません。こんな改悪を許せば、介護難民が大幅に増え続けることでしょう。区民の暮らしを守るためにも、今回の改定を撤回するよう国に求めるべきではありませんか。区長の答弁を求めます。
　同時に、区自身が以下４つのことに独自の対策をもつことが必要です。
　イ　要支援の訪問介護、通所介護が今まで通り受けられるようにすること。
　ロ　利用料が2割になる方に対して利用料の減免制度を実施すること。
　ハ　特養ホームの入所者で要介護１、２の方を退所させることのないようにすること。また要介護１、２であっても入所申込みを受け付け、区の判断で入所できるようにすること。
　ニ　特養ホームのホテルコストの軽減制度を独自に実施すること。
以上、答弁を求めます。
　第三に、施設整備についてです。
　第五期介護保険事業計画では、認知症高齢者グループホームの整備計画は、１４年度に３箇所でしたが、事業者の募集を２か所に減らしています。入所率が低いというのですが、その要因は、利用料等の経済的負担が大きいことと、施設の側の体制、人材不足が指摘されています。昨年１２月の「第１４回葛飾区世論調査」でも認知症高齢者グループホームの整備を求める声は高くなっています。国や都に対して介護職場の人件費支援を強めるよう求めるとともに、区として施設への賃金助成や利用料の軽減を独自に行うべきです。そして認知症高齢者グループホームを計画通り実施し、さらに増設を進めていくべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
特養ホームの整備は待ったなしです。
　今年２月１日現在、待機者は１，１６８人となっています。先ほども指摘しましたが、特養ホーム入所者の制限を設けたり、低所得者に新たな費用負担を押し付けて追い出しを図ろうというのはとんでもない話です。抜本的な増設計画を持ち待機者ゼロへとりくんでいくべきです。いかがですか。
　第四に、区の高齢者・障害者福祉サービスをもっと受けやすく改善・充実することについてです。見守り型緊急通報システムについて、昨日の区長の所信表明では、「利用料を見直し、本人負担額も引き下げることにし」たというのですが、話を聞いてみると、単価を下げることができたので、それに対応して本人負担額を下げるとのことでした。これでは必要な多くの高齢者の利用促進に繋がるとは思えません。他区で実施しているように非課税世帯は無料、課税世帯でもせめて実額の一割負担程度に引き下げるべきです。
　出張理美容は要介護3以上ではなく、外出困難な高齢者に拡大し、補聴器やシルバーカー購入費助成を拡大するなど改善を図るべきです。
　紙おむつ支給についても、昨年度から改善はされましたが、まだまだ不十分です。紙おむつを使用するかどうかは、要介護度には関係がありません。対象を１０年前の「常時失禁者」にもどすべきです。
　心身障害者福祉手当に含まれる外出支援分、いわゆる「福祉タクシー」については年齢制限を廃止すべきです。埼玉県では障害者施策における市の制度に６５才の年齢制限をかけて対象からはずすという条例改正に、多くの市民・関係者が反発をしています。年齢で差別をするというのはどこでも認められないことなのです。
　区長、各施策について改善すべきと思いますが、いかがですか。

以上で私の質問は終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを表明して終わります。