日本共産党区議団を代表して、区政一般質問を行います。
　５月２１日に福井地裁が「日本国憲法は再稼働を認めていない」と、大飯原発３・４号機運転差し止め判決を言い渡しました。ところが、安倍政権は、原発を「ベース電源」と称して、川内原発をはじめ、原発再稼働を進めようとしています。
　これは、安倍政権の暴走と国民との間の大きな矛盾です。
　さらに、安倍首相は集団的自衛権行使容認に向けて、いずれも「非現実的」とされている事例を持ち出しています。これは、自衛隊を海外派兵を可能にし、まさに「戦争ができる国づくり」に他なりません。
　そして、４月から消費税率を５％から８％へと増税を強行しました。
　この間、政府や経済界、一部マスメディアは「増税の影響は想定内」「落ち込みは一時的」と宣伝していますが、来年の１０％への引きあげのための論調です。
　しかし、国民、日本経済への影響は深刻です。
　日本百貨店協会が発表した４月の売り上げ高も前年同月比で12％の減となったと報道されたのに続き、政府が5月30日に発表した全国消費者物価指数は、消費税増税となった4月は、前年同月比で3.2％上昇し、バブル崩壊後、最大の上げ幅になりました。
　一方で、総務省「家計調査」では、一世帯の家計支出は、4.6％減少しました。国民の消費は確実に冷え込んでいることを直視すべきです。
　消費税が上がって、客に転嫁できない、廃業を決意せざるを得ない。日々の生活を切り詰めるのも限界がある。病院に行く回数を減らしている。かかる診療科目も減らしているなど、命にもかかわるような深刻な事例があふれています。
　そんなときだからこそ、一番身近な自治体として区民生活の防波堤になるべきときです。
　第一に、医療保険の問題です。
　今年も値上げをする国保料は区民一人当たり平均４２１２円の負担増、年収３００万円の３人世帯で２３６５４円の値上げです。
　全日本民主医療機関連合会は５月１９日に、昨年、経済的理由による受診の遅れで症状が悪化し、死亡した事例が全国で５７例に上るとの調査結果を発表しました。死亡した方の内、国保料を滞納したために無保険状態になっていた人が３２人にも及んでいました。これは民医連独自の調査ですので、実態はその数十倍に及ぶものと思われます。本区においても、毎年国保料が値上げされ、保険料の滞納者が増え、資格証の発行が多数になっているので、いつ死亡事故が起きても不思議ではありません。区長、区民の命にかかわる短期証、資格証の発行はやめるべきです。答弁を求めます。
　後期高齢者医療保険料も、区民一人当たり平均２４５５円の負担増です。この二つの保険料の軽減措置を実施するべきです。区長、いかがでしょうか。
　第二に、生活保護基準の見直しによって、就学援助への影響が出ています。
　制度の改定で生活保護基準の１．１倍から１．２倍へ、新たに費目認定として給食費を加え基準の１．３倍と一部改善がはかられましたが、それでも約４００人に影響が出ると言われています。１．２１倍にすれば今まで通り受けられると区自身も認めています。基準をあらためるべきと思いますが、答弁を求めます。
　第三に、復興増税についてです。
　大企業向けの復興法人税は前倒しでやめてしまいましたが、この６月から今後１０年間、復興住民税が実施されます。これを財源として、すでに昨年度から３年かけて区内防災対策が先行実施されていますが、本来一般施策としておこなわれるべきもので、なぜ増税しなければならないのでしょうか。復興住民税の徴収はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、国の政策のもと、消費税増税にともない低所得者へ臨時福祉給付金が支給されますが、焼け石に水です。そもそも、応能負担に反して住民税を一律10％としたことが間違っています。区独自に、低所得者に住民税の軽減税率を定め、実施すべきです。答弁を求めます。
　第四に、区内中小企業も深刻な事態のなかで、どう支援をつよめるかです。
　住宅リフォーム助成は、この一年間で９５自治体も増え、全国の３５．１％にもなる６２８自治体で実施されています。経済波及効果も大きく、地域経済活性化の力にもなっています。京都府与謝野町では０９年から３年間にわたって実施した住宅リフォーム助成制度に投入した補助金総額の２３．８４倍の経済的波及効果があったと、京都大学の研究者グループが試算しました。本区でも実施すべきと思うがどうか。
　群馬県高崎市で実施している「まちなか商店リニューアル助成事業」は、商店が店舗の改装や備品を購入する際、１００万円を上限に補助するというもので、個店を支援する全国で初めての本格的な制度です。本区でも実施すべきと思うがどうか。
　第五に、本区では公共料金の見直しを４年毎に行っており、今年がその年に当たります。区民の経済状況をかんがみて、値上すべきではありません。答弁を求めます。

　次に、シルバー人材センターの配分金等について質問します。
　シルバー人材センター、以下シルバーと言いますが、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織として設立され、その働き方は「生きがいを得るための就業」を目的としているため一定した収入（配分金）の保障はない、とされています。
　しかし、高齢者の生活実態は、設立当初と今とでは大きく変わっています。
　たとえば、本区の「高齢者の生活に関する調査」では、高齢者で働いている方の働く理由は、「家計維持、補助のため」が５６、４％と最も多くなっています。
　年金は切り下げられ、医療・介護の保険料は値上げ、高齢になればなるほど医療費も増える傾向にあります。そして今、消費税増税が襲っています。「生きがいを得るための就業」という側面とともに、一方で働き収入を得なければ生活が出来なくなっているのが現実であり、いわばシルバーの仕事が生活の糧になっているのです。
　配分金という理由を持ち出して最低賃金以下を正当化するのではなく、シルバーの配分金が最低賃金の水準に引きあがるように区自身も努力すべきです。
　たとえば、同じ自転車駐輪場の仕事であっても民間企業が直接雇用すれば最低賃金が守られ、シルバーであれば、最低賃金以下という状態は決して正常ではありません。
　放置自転車業務について４月から発注単価を引き上げていますが、最低賃金を上回ったとのことですが、最賃以下で従事させていた事実は消えません。
　最低賃金の引き上げに連動して配分金をあげるためにも、補正予算を組むなど、すみやかに契約単価を見直しする仕組みをつくるべきと思いますが、区長の答弁を求めます。

　シルバー自身が区以外の事業者からの仕事を請け負うこともあり、シルバー自身が仕事をつくることもあります。
　シルバーを介さず、民間企業の直接雇用となれば、当然最低賃金は守られ、社会保険、厚生年金、労災などの対象となります。ところが、シルバーを介したことによって、身分保障されず労災も対象外、賃金も最低賃金適用外となれば、民間企業にとって、これほど使いやすい労働力はないということになります。
　イトーヨーカ堂もシルバーへの委託を広げています。
　また、区の自転車駐車場の指定管理者は、亀有南口は株式会社ソーリン、金町駅北口は、シルバーとなっています。その基本協定に何ら変わりはなく、どちらも協定にもとづいた仕事をしなければなりません。同じ仕事なのです。
　株式会社ソーリンも新小岩駅周辺の放置自転車対策モデル事業を受託した鈴村梱包運輸株式会社も一部の業務をシルバーに請け負わせ、身分保障のない使い勝手のよい働き手にされ、しかも配分金だからという理由で、最低賃金以下で従事させています。
　このような異常な状態が広がっているのは、シルバーの受注先を拡大させるために、区が民間委託を拡大し、その業務の一部をシルバーに請け負わせている状況をあえて作っているからに他なりません。こんなやり方はやめるべきです。答弁を求めます。

　シルバーの会員さんからは、「登録しても仕事がない」「区が民営化して仕事が減ってきている」「もっと仕事を確保してほしい」という声をよく耳にします。
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によって、地方自治体には高年齢者の就業機会を確保する責務があります。今日の高齢者の生活実態をふまえ、シルバー人材センターが請け負うにふさわしい仕事確保を区が責任をもつことこそ力を注ぐべきと思いますが、答弁を求めます。

　次に、放射線対策についてです。
　すでに、福島第一原発事故から３年以上の月日が流れています。
　本区でも、いまでもホットスポットが発見されています。想像以上に、この原発事故による放射線の影響の大きさを示すものす。
　この間、子どもと区民を放射能から守る葛飾の会の呼びかけで区内１０００箇所の測定が始まっています。現在のところ350箇所で測定を行い、区の基準である毎時１マイクロしーベルトを超えたところは14箇所に及んでいます。私もこの取組に参加していますが、ある都営住宅では居住者の方と一緒に測定をしたところ、毎時４．５６マイクロシーベルトなど、区の基準を超えるホットスポットが見つかっています。ある自治会長さんは、「東京都に測定・除染を求める」と話していました。また、通学路をはじめとした区道でも高い数値のホットスポットが発見されています。
　区として区民からの通報まちになるのではなく、積極的に測定場所を増やすべきと思うがどうか。そして基準値の再検討、除染も迅速に行うべきです。
　また、都営住宅をはじめ水元公園を含めた都有地の測定・除染をおこなうよう東京都に積極的に働きかけるべきと思うがどうか。特に、子どもをはじめ区民が住む都営住宅については、都と協議を行うべきではないか。そして、状況によっては区が実施してはどうか。それぞれ答弁を求めます。

　次に保健センターについてです。
　４月24日付けの東京新聞は、区の保健センター廃止計画を「区民の健康軽視」と大々的に報じました。記事では「保健センターが４ヵ所に減ると、地区別にみると、施設ごとに７万２千〜１７万人と２倍以上の差が出る。行政の基本事業とされる公衆衛生に最初にメスを入れる姿勢に、住民は、「区民の健康を軽視している」と不満をもらす」と指摘しています。
　また先日、生後間もない赤ちゃんをお母さんが刺殺してしまうというとても残念で悲しい事件が区内でありました。
　このようなことが二度と起こらないためにも、妊娠から出産、育児の全過程に関わる保健センターの体制やご近所の見守り体制を構築していくことも重要になっています。
　日本共産党区議団は、現在保健センターについてのアンケートを行っていますが、毎日返信があり、現在約600通になっています。アンケートでは、「2か月児・3才児の会に参加して、ママ友がたくさん出来ました。育児の事、保育園の事、社会復帰の事…等、日中主人がいない中、1人で抱えるのはとても不安でしたが、ママ友のおかげで、相談し合って助け合って、とても支えになりました。ママ友がほしいと思っていても、どこで作れるのか…こういう会がなければできなかったと思います。相談できる人と交流することで、育児ノイローゼや虐待を防ぐことにもつながると思います。」
　「保健センターをなくさないで下さい。シングルマザーです。相談・健診など保健センターでしかきけません。自分の病気の事や、手続き、息子の事など、ここが無くなると、どこにも行けないし、相談もできません。」
　いずれも若いお母さんたちです。このような切実な区民の声を受け止め、身近な保健センターの役割をもっと発揮させることが、区政の仕事ではありませんか。

　先の定例会で「保健センターのサービス向上について（中間のまとめ）」を庶務報告し、小菅・高砂の両保健センターの廃止計画を改めて示しましたが、この「中間のまとめ」は、一昨年9月の「保健センターのサービス向上に向けた再編に関する検討結果報告書（素案）」よりもさらに後退した内容となっています。
　それどころか「施設にこだわらない保健行政を行う」という考え方から、すべての保健センター廃止というのは理論的な帰結であると述べ、保健センターの全廃を打ち出したものであることが明らかになりました。

　「中間のまとめ」は、「区民を待つ保健所」から「地域に出向く保健所」をコンセプトにし、「保健所職員が地域に出向いて区民の声を聞き、区民ニーズに柔軟に対応する」ことを「基本姿勢とする」とあります。
　これをやり遂げるためには、保健所・保健センターのマンパワー体制を今まで以上に充実させることが必要です。
　ところが「中間のまとめ」では、「区の持つ行財政資源を効果的・効率的に活用」するとしか書いてありません。
　保健所・保健センターの保健師などの専門職をどれだけ増やしていくか、具体的な計画もないのに、「区民の声を聞き、区民ニーズに柔軟に対応する」というのは言葉のごまかしでしかありません。

　地域に出向いてのサービス提供の考え方として３つあげていますが、とても成り立ちません。
　１つ目の健康相談についてですが、青戸の健康プラザかつしかに「健康相談担当係」を設置するとしています。要するに電話での相談を受け付けるというものです。
　しかし、小菅・高砂の２ヵ所での電話相談は、２０１２年度で３８００件を超え、年々増えています。６カ所の保健センターでの電話相談は、年間１６０００件です。６カ所を４ヵ所にする、将来的には、ゼロにするとなれば、サービス向上どころかサービスの切り捨てになることは明らかです。
　保健センターにおける健康相談事業としては、糖尿病予防、高脂血症予防の食事、ダイエットに関する食事、骨粗しょう症予防、肥満予防のための食生活についての個別相談、もちろん出張食生活相談もあります。電話だけなく、身近な所に、いつでも気軽に相談できる保健センターがあってこそ、区民の健康維持につながるのではないでしょうか。
　しかも健康プラザかつしかで一括して行うようになったら、地域を担当している保健師以外が対応することになります。それでは、訪問活動などで保健センターに蓄積されている本人の状況や家族、地域とのつながりなどを知っている保健師の対応とは異なり、これまで築きあげたノウハウが生かされなくなってしまいます。

　２つ目には、乳幼児の健診を地区センターで行うとしていますが、診療所としての位置づけがある保健センター以上に安全性や衛生を、どうやって保証するのですか。
　乳幼児の健診だけでなくそれを通じて母親たちの交流の場を提供しています。子育て交流を民間委託してしまえば、専門家の保健師が十分にかかわることが出来なくなり、母親たちに寄り添った今まで通りの支援ができるか疑問ですし、何よりも子育ての第一線での問題を区が直接つかむことが出来なくなります。
　子どもの健診以外でも精神保健相談やデイケアなどの事業もやっています。精神疾患が増えているのは、一昨年９月の「素案」でも強調している通りです。
　助産師として赤ちゃん訪問に携わった方は、あちこちの公共施設をまわるような健診や育児の会のあり方を心配し「いつも行く所に同じ人が迎えてくれるからこそ安心感がある。誰が待っていてくれるのかわからない場に赤ちゃん連れで行こうと思う人はいない。継続性と思いやりを大事にしてほしい」と語っていました。

　３つ目には、精神障害の方や難病の方の申請の手続きを区民事務所で行うとしていますが、これらの業務は極めて専門性が高く、手続きを行いながらも一人ひとりの症状に応じた相談や支援と切り離すことができないものです。
　専門の事務職員と保健師のチームがあるからこそ成り立っている窓口業務なのです。区民事務所では、利用者に混乱をもたらすだけです。
　区が示している３つの考え方は、明らかにサービスの低下をもたらします。

　さらに「中間のまとめ」では、肝心の問題を今後の検討課題として先送りしています。
　例えば、「発達障害の早期発見・支援を目的とした（仮称）５歳児検診を行うためのモデル事業を実施し検証」としていますが、子どもの発達に関する「モデル事業の実施と検証」は、現在ある保健センターの機能を総動員して何年も行わなければできることではありません。保健センターの廃止を決めてしまったそのあとに実施・検証を行うというのはまったく逆ではありませんか。
　このことだけでも「中間のまとめ」は、葛飾の子どもの健康と命をそっちのけにして、保健センター廃止先にありきという許しがたいものと言わなければなりません。
　しかも、地域に丁寧に説明も行われていません。私たちが「中間のまとめ」の内容を地域に伝えると、多くの町会長さんが、「報告書」以降、区から何の説明もなかったと憤慨していました。

　地域保健法によって保健所は広域的・専門的機能を担う一方、保健センターは、「住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。」として、住民に身近な保健サービスを行うことになっています。
　小菅・高砂保健センターの廃止は、この地域保健法に逆行するものです。２ヵ所の廃止計画は撤回すべきです。区長の答弁を求めます。

　小菅・新小岩の両保健センターは、耐震診断の結果、倒壊の危険があるとされているのにいまだに仮移転の計画さえありません。区民の健康だけではなく安全も軽視することは許されません。ただちに建て替えや移転の計画を示すべきと思うがどうか。

　わが区においては、がん死亡率が他区と比べて高いにもかかわらず、保健センターで行ってきたがん健診など、多くの事業を外部委託してきました。
　がん死亡率を抑えるためにも高砂保健センターでもがん検診を実施し回数や開催も増やすべきです。答弁を求めます。

　日本国憲法第２５条には、「一、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。二、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。そしてＷＨＯの定義によれば「公衆衛生」とは、「組織された地域社会の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」とされています。
　わが区の保健行政においても、この憲法の精神を十分に踏まえて行われる必要があります。
　保健センター全廃を打ち出した「中間のまとめ」は憲法の精神に反しており撤回以外にありません。むしろ保健師を増やし、保健センターの事業拡充など、本当の意味でのサービス向上のための計画をつくるべきではありませんか。答弁を求めます。

　次に、子育て支援施設について質問します。
　まず、保育所の増設とその計画についてです。
　このほど、4月1日現在の保育所待機児の状況が報告されました。それによれば、昨年同時期比で、73名増の111名であります。
　しかし、これはいわゆる新基準というものであり、認可保育所に希望をしたけれども、入所できなかった子どもは、その数倍に及びます。
　そこでまず、認可保育所を希望したが、入所できなかったいわゆる旧基準の待機児は、何名であるのか、答弁を求めます。

　さて、区長はあいさつでこの計画を上回る保育所を増やしたと説明し、補正予算に小規模保育所を三カ所開設すると表明していますが、いずれも開設は、来年4月です。
　今求められているのは、年度途中に入所できるよう緊急対策に踏み切ることです。
　やむを得ず無資格のベビーシッターにインターネットを通じて子どもをあずけた結果、痛ましい事件も発生しました。
　ですから、年度途中の緊急対応は、民間事業者に限定するのではなく、直営の保育所の設置、分室の設置など必要と思うが、答弁を求めます。

　設置したよりも多くの保育所入所希望があった、というのは言い訳です。待機児ゼロを本当に追求するならば、計画の抜本的な見直しをしなくてはなりません。
　前期実施計画の今年度の増設計画は認可保育所191名分、27年・150名分、28年・113名分と尻下がりになっています。実施計画の認可保育所整備計画は、待機児ゼロとますますかい離します。

　したがって、実態に合った増設計画としなければなりません。
　国が進める「子ども子育て支援新制度」を来年度から実施するとともに、今後の事業計画を策定するために「区子ども・子育て支援ニーズ調査」が実施されました。
　これまでの子育て支援に係る計画は、この潜在的利用を見誤ってきました。
　今度のニーズ調査の一端を見ても、定期的な教育・保育の事業を理由していない理由に「空きがない」が13％は深刻な数字であり、全体の実数では相当数に上るものです。
　また、「希望する時期に職場に戻れなかった」理由の68.7％が「保育所に入れなかったため」と回答しています。

　東京都が実施した平成24年度の福祉保健基礎調査報告書によれば、現在働いていない母親で「今すぐにでも働きたい」は、13.7％、「いずれ働きたい」は、69.6％になり、いずれも前回調査よりも高くなっています。しかも、「母親が働きたい理由」は半数以上が「経済的に苦しいから」と回答しています。前期実施計画を大幅に上回り、確実に待機児ゼロとなるように、認可保育所の増設計画を持つべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　第二に、認証保育所を認可保育所に移行する事業についてです。
　この取組は、社会福祉法人化を支援して実施すべきであり、これを契機とし営利企業の参入を拡大するべきではありません。
　本区の保育事業は、戦後、粘り強く地域の関係者による運動、本区も共に支えてきた歴史を持っています。だからこそ、本区と社会福祉法人が葛飾の保育を支えているではありませんか。
　本区の13ケ所の認証保育所のうち12ケ所までもが認可保育所への移行を希望しているということですが、社会福祉法人化の支援を行い認可保育所への移行を実施すべきと思うがどうか。

　最後に、昨年の区長・区議選の後に矢継ぎ早に提案された子育て支援施設の廃止、民営化計画が打ち出されていますが、到底認められません。
　選挙後、五つの公立学童保育クラブの廃止、また、子育て支援施設の整備方針にもとずく取り組み「案」では、具体的には三つの区立保育所の廃止と新小岩児童館の廃止計画を示しました。

　子どもを取り巻く環境は、行政が主体的にますます施策を充実することを求めています。子どもの遊びの場の確保、育児相談、グループの支援活動、中高生への対策の工夫など、専門職の努力こそ大切にしなければなりません。
　先ほどものべたとおり、保健センターに関するアンケートに対して、子育て支援施設に対する切実な区民の願いがたくさん記入されています。
　「保育所や学童を減らそうとするなんでショックです（30代女性）」「子どもの施設を減らすなんて時代逆行ではないのか（30代男性）」「選挙の時きちんと言わず、選挙後に推し進めようという区のやり方は、卑劣だ。（40代女性）」などという声が押し寄せています。

　リストラ計画を追及している余裕があるのか、いま、全力をあげるべきは待機児の解消に向けたあらゆる努力を実行するべきではありませんか。したがって、「子育て支援施設の整備方針」の抜本的な見直しを求めます。答弁を求めます。

　そして、大事な待機児解消は後回しで、子育て支援施設のリストラをすすめ、その費用を区役所建替えに回すのは、区民の願いに背く「逆立ち区政」だとの批判はますます大きく広がらざるを得ません。このことを厳しく警告し、質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問することを表明しておきます。