開催日：平成26年11月27日

　日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。

　去る２１日、安倍総理は衆議院を解散しました。７月―９月期のＧＤＰが年率換算でマイナス１．６％となったのは、ことし４月の消費税増税の影響であることは明らかであり、アベノミクスの破綻を示しました。（「そうだ」との声あり）また、沖縄県知事選挙では、米軍新基地建設ノーの候補者が圧勝しました。原発再稼働や集団的自衛権行使容認など、まさに国民の世論と運動に追い詰められての解散です。（「違う」、「そのとおり」との声あり）安倍総理は、来年１０月の再増税を１年半延期すると言いましたが、我が党は、消費税増税の先送りではなくきっぱり中止すべきと、強く主張するものです。
　区長は挨拶の中で、経済状況について、緩やかな回復基調が続いていると言われましたが、緊張感が感じられません。安倍総理自身が、個人消費が落ち込み、増税を断念・延期し総選挙で信を問うとまで言っているのです。最新の政府統計でも、四半期のＧＤＰが連続して大幅に下落し、実質賃金も１５カ月連続下落、個人消費が落ち込んでいるという実態について区長の現状認識を問うものです。答弁を求めます。（「かわいそうです」、「区長に聞いたってしようがないでしょう」との声あり）
　さて、税と社会保障の一体改革の名で増税と社会保障の改悪が進められていますが、さきの通常国会では医療・介護総合法が成立しました。この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から外し、入院患者の追い出しを強化するなど、公的介護、医療保障を土台から掘り崩す大改悪法です。
　先日、制度外の施設へ入居している高齢者がベッドに体を拘束されるというショッキングな事件が起きました。介護者、要介護者ともに６５歳以上の老老介護は、厚労省調査で全体の５１．２％、介護心中・介護殺人は、この１４年間で５５０件を超え、介護離職は、年間１０万人にも及んでいます。こうした状況にある中、介護保険制度のさらなる改悪は介護難民を大量に生み出し、さらに深刻な事態をつくってしまいます。
　そこで、来年度からの介護保険制度について区の対応を具体的にお聞きします。
　まず、保険料についてです。
　１１月１４日の区介護保険事業審議会では、次期保険料について、現在のところとした上で、基準月額が５，１８０円から５，９５０円になることが示されました。６５歳以上の夫婦で夫の年金収入が２５０万円の場合、介護保険料は、夫婦の合計で１３万５，０００円となります。しかしそれだけでなく、所得税、住民税の合計で約１０万円、国保料は約１５万円かかり、その負担は大変なものです。この夫婦の場合、今回の基準額で計算すると、介護保険料だけでも約１万円の負担増です。介護保険給付準備基金の取り崩しや所得段階をふやすだけでなく、もっと大胆な方策が求められています。区民の生活実態を踏まえ、さらなる低所得者対策を進めるとともに、独自の減免制度を設けるべきです。区長の答弁を求めます。
　第２に、利用者への負担増です。
　１つは、特別養護老人ホームに入所している低所得者に対する居住費、食費の軽減制度、いわゆる補足給付外しについてです。入所している配偶者、仮に妻が非課税で夫が課税の場合、来年度から補足給付の適用外となり、毎月約２万５，０００円、年間３０万円もの負担増を強いることになります。国の制度改悪による補足給付外しから介護を必要とする区民を救済するために、新たな給付制度を実施すベきと思うがどうか。（「お金はどこにあるんだ」との声あり）
　また、特養ホームにおける相部屋への負担増や現在実費負担とされている光熱水費も引き上げです。課税世帯が対象と言われていますが、例えば年金収入が年１５５万円を超える単身世帯では、月々１万６，０００円増と年金の１割以上もの負担増です。区で支援をすべきです。答弁を求めます。
　いまひとつは、一定の所得がある場合、利用料を２割負担にすることも重大です。国が示した基準は、所得１６０万円以上、年金収入で２８０万円、その基準は世帯ではなく個人となり、夫の年金が２８０万円以上で妻が無収入でも、夫は２割負担となります。余りにも低い基準であることは、国会審議で明らかになったにもかかわらず実施するというものです。この対象者は、全国でも本区でも高齢者の２割と言われています。負担増分の軽減策を独自に実施すべきと思うがどうか。
　第３に、地域支援事業についてです。
　本区では、２０１６年度からの実施を考えているようですが、いわゆる要支援外しです。国は、要支援１、２の方々が利用している訪問介護・通所介護を保険給付から外し、各自治体が実施する地域支援事業に移行するとしています。この事業は、ボランティアなどの住民主体による多様なサービスと、介護事業所などに委託する現行相当の専門的なサービスに分けられます。どちらのサービスも、現行の保険給付の単価を下げることや利用者の自己負担を上げることは可能としています。専門的なサービスの人も一定期間後には多様なサービスへ移行させる仕組みであり、安上がりと負担増への改悪です。
　ある事業所では、「要支援者の状態悪化を招く」「要支援２と要介護１の間の人も多くいる。要支援が外されれば、実質的に要介護１も外されていくことになりかねない」と不安を募らせていました。要支援者の訪問・通所介護に今後どう取り組むのか、必要に応じて専門性の高い介護給付を今までどおり受けられるようにすべきと思うがどうか。
　第４に、認知症対策についてです。
　私自身が保健福祉委員会で視察を行った福岡県大牟田市では、徘徊模擬訓練として、認知症の人が行方不明になったという設定のもと、高齢者等ＳＯＳネットワーク、行方不明になった認知症の人を捜すためのネットワークを活用して、通報・連絡・捜索・発見・保護の情報伝達の流れを訓練し、実際に活用されています。こうした事例に学び、本区でも認知症対応の独自の施策を構築していくべきと思うがどうか。
　第５に、特別養護老人ホームについてです。
　本区における待機者は、１，０００人を超えています。そのうち要介護１、２の方は２００人以上に及びますが、来年度から入所基準を要介護３以上として切り捨てようとしています。国は、日常生活に支障がある場合など特例入所を認めるとしていますが、現在の措置入所と変わりません。この要件を緩和することが求められます。国が推進しているサービス付き高齢者住宅は、介護報酬を削減する方向が打ち出され、サービス低下とさらなる負担増が心配されます。軽度者を切り捨て、見せかけの待機者減らしでは解決できません。特別養護老人ホームの大幅な増設が必要です。ところが次期計画では、２施設２００床分だけとなっています。待機者に見合った特別養護老人ホームの増設計画を持つべきです。区長の答弁を求めます。
　次に、子どもの貧困について質問します。
　７月１５日に政府が公表した国民生活基礎調査による相対的貧困率は１６．１％で、数値をとり始めてから最悪となりました。今回の調査結果で注目されるのは、子供の貧困率が１６．３％と全体の貧困率より上がっていることです。これは３０代〜４０代の働き盛りの世代の貧困が広がっていることを示しています。ひとり親家庭の貧困率は５４．６％に達し、最も高くなっています。
　本区における貧困率のデータはありませんが、別の角度で見るならば、ことし４月の消費税増税で低所得者に臨時給付金が支給されています。その対象者は、総務省によると単身世帯で年収１００万円程度、夫婦と子供２人世帯で２５６万円程度と言われており、本区の対象は約９万３，０００人です。生活保護世帯は除外されていますので、それと合わせると約１０万６，０００人が貧困層と言えます。およそ４人に１人です。本区における貧困対策は最重要課題と言えます。区長及び教育長は、今回の調査結果についてどのように受けとめ、どのように考えているのか、まず伺います。
　昨年６月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、基本理念として、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講じ推進することがうたわれています。生まれ育った環境がどうであれ、子供の将来がそれに制約されないようにするという理念は、評価ができるものです。
　しかし、基本理念に基づいてことし８月に策定された子どもの貧困大綱は、貧困及び子供の貧困の定義がされておらず、子供の貧困根絶の数値目標もなく、既存の施策の寄せ集めの感がぬぐえないものです。子供期の貧困は、大人になっての所得や生活水準、就労状況にも影響し、貧困から抜け出せない傾向があります。これは社会経済全体にとっても損失と言えます。貧困の連鎖を断ち切っていくためにも、子供の貧困対策を位置づけ、以下の経済的支援を求めるものです。
　給食費の無料化については、ここ数年実施している自治体が広がっています。本区では、第３子の給食費を無料としていますが、まだまだ不十分であり、この対象をさらに拡充すべきと思いますが、答弁を求めます。
　就学援助制度は、生活保護基準の引き下げに伴い、今年度より認定基準を生活保護基準の１．１倍から１．２倍へと引き上げ、給食費の費目認定基準を１．３倍に引き上げました。それでも今まで全部受けられた世帯の一部が費目しか受けられなくなりました。認定基準を生活保護基準の１．３倍に引き上げるべきです。
　また、認定のもととなる住宅扶助額は、生活保護世帯の平均を基礎に算定されています。しかし、本区の生活保護世帯は単身世帯が７７％も占めており、平均家賃は４万５，８００円です。これを基礎にしますと、就学援助の対象となる子供のいる複数世帯の家賃とは平均２万円近い乖離が生じます。少なくとも就学援助の基準は単身者を除いた平均家賃を基礎にすべきです。
　中学入学時の部活のための用具費用は、保護者の大きな負担となっています。例えば中学校のバスケット部に入部すれば、ユニフォームが２着、靴、練習用のウエアなどもろもろで約２万円がかかります。剣道部に入れば、防具代は少なく見ても１０万円以上にはなります。こうした用具が買えなければ、部活さえも自由に選ぶことができません。就学援助において部活の用具費など入学当初の費用を賄うための費目の創設や、生活保護の法外援護として修学旅行支度金や中学卒業後の自立援助金を復活してはいかがでしょうか。
　就学援助の申請についても改善が必要です。母親が障害者のため申請書を出すことができず、年度当初に申請できなかった事例がありました。就学援助の必要な世帯は、単に収入が少ないだけでなく、たくさんの課題を抱えています。申請漏れを出さないためには、全員が提出する申請方式に戻すべきです。答弁を求めます。
　高校・大学に進学する際の費用負担を軽減することも必要です。本区における高校進学の際の奨学金貸付額は月額国公立で１万８，０００円以内、入学時は５万円以内と、２００２年以来増額されていません。江戸川区や荒川区では入学時は７万〜１０万円になっています。現在の実情に見合った額に変更すべきではないでしょうか。奨学金を活用し進学、卒業し、社会人としてのスタート時点で１００万円、２００万円の借金を抱え不安を持つ実態もあります。横浜市では月額５，０００円の返済なしの奨学金制度を設けています。本区でも返済不要の奨学金制度を創設すべきです。
　香川県では、奨学金を借りて大学に入学し、卒業した後に県内の企業に就職した場合、返済を一部免除する制度があります。本区でも大学卒業後、区内の企業に就職した場合、返済を免除する大学の奨学金制度をつくるべきと思いますが、いかがですか。
　来年度より保育は新制度になりますが、保育料がいまだ確定されていません。新制度における保育料について、国の示した住民税ベースとした場合、共働き世帯や子供の多い世帯の負担が大幅にふえます。国立市では保育審議会に諮問した上で、保育料の保護者負担を抑えるために従来どおり所得税をベースとしました。こうした対策を本区でもとるべきではありませんか。
　また、現在、第３子以降の保育料を免除していますが、第２子までこれを広げてはいかがでしょうか。
　保育園などの設置基準を指定する条例は、区の制度を国基準並みに引き下げるものであり、区民の理解は得られません。また、条例が国の制度とリンクしているため、国の基準が引き下がっても条例を変更せずに済むことから、議会や区民の意見を聞かずに基準の引き下げが行われるおそれもあります。このようなことが起こらないためには、条例文に区の基準を明記すべきです。答弁を求めます。
　医療費の負担軽減も必要です。子供の医療費は、現在の１５歳までの医療費無料化を１８歳まで拡大してはいかがでしょうか。
　母子世帯の母親の場合、８割以上が就業していますが、貧困率が高いのは、子供を抱えての正規就労が難しく、非正規就労で低賃金がその背景にあります。ひとり親家庭への家賃助成を行い、暮らしを支えるべきです。答弁を求めます。
　次に、保健センターについて質問します。
　高砂・小菅保健センターを廃止するための条例改正は、さきの第３回定例会で議決されましたが、区民合意は得られておりません。なぜなら、施設の廃止を検討する場合、区民の意見をよく聞き、慎重な検討が必要だからです。廃止を議決した１０月１７日までに開催された説明会は、わずか３カ所でした。しかも区が開催したものではありません。それでも廃止反対の意見ばかりでした。区が説明会を開催したのは廃止条例を議決した後であり、まさに常軌を逸した非民主的なやり方です。
　しかも説明会告知が、広報かつしか１１月５日号でお知らせし、７日からの開催と、余りにも短過ぎます。区が指導する中高層建築紛争防止の手引では、説明会は少なくとも５日前までに告知するよう求めているではありませんか。掲示板への掲載、全戸への緊急の回覧など、町会・自治会を通じての努力も見られません。最も意見を聞かなければならない保健センターや地区センターの利用者には、一切知らされなかったことも重大です。これで説明責任を果たしたとは到底言えません。
　会場によっては４０名を超えたところや５〜６名というところもありましたが、どこでも決まった後に説明会の開催はおかしいが圧倒的多数を占め、反対が多数であれば見直すべきだ、建て替えるべきだなど、廃止反対の意見ばかりでした。廃止強行や非民主的なやり方への区民の怒りの声をどう受けとめているのですか。区長の答弁を求めます。
　高砂保健センター管内は約２万世帯、小菅保健センター管内は約２万６，０００世帯です。これまでの７回の説明会では不十分です。高砂保健センターと小菅保健センターを中心に、町会・自治会の協力を得て、世帯数にふさわしい説明会を開催すベきです。区長の答弁を求めます。
　第３回定例会では、サービス向上と言えるかどうか検証すべきではないかの質問に対し、保健所長はサービス向上を目指すものであり、検証する考えはありませんと答弁をしました。しかし説明会では、地区センターでの乳幼児健診実施への不安、区民事務所の窓口に専門職を配置しない問題、難病の医療費助成の申請をしている方からは区民事務所の窓口に行けばあの人は難病だ。何の病気なのかと言われてしまう、こういう不安も出されました。地区センターの利用者からは利用制限が生じる問題、何よりも施設を廃止してなぜサービス向上なのかなど、区のサービス向上策に疑問の意見ばかりで、納得できる回答はありませんでした。
　保健センターは、子供の健診、育児相談を通じて、元気で健康な子供を育てていくために欠かせない施設です。不特定多数が利用する地区センターでの乳幼児健診に不安を持つのは当然です。
　精神疾患や難病の方にとっては、窓口での申請だけでなく、保健師が本人や家族の状況を把握しながら必要な支援に結びつけ、地域で暮らしていく上でなくてはならない施設です。区民事務所で申請しか受け付けず、しかも保健師も配置しない、大幅なサービス後退です。当事者にとっては、窓口に行くことでみずからの病状が第三者に知られてしまうという不安はぬぐえません。
　地域の健康づくりでも、その地域に拠点があってこそ、地域ぐるみで健康を維持向上させる取り組みにつながります。拠点がなくなる地域と存続させる地域をつくるのは差別だという声が出るのは、余りにも当然です。
　保健センターでは、年間３００〜４００もの事業を実施していますが、これらを地区センターで実施すれば、大幅な利用制限につながります。既に来年の１月から再来年の３月まで、高砂地区センターと南綾瀬地区センターでは、事業を実施するために会場が優先的に押さえられています。地域コミュニティを構築する上で、もっと区民に利用してもらわなければならない施設なのに、保健センターを廃止することによって利用制限が生じるのでは本末転倒です。区のサービス向上策について区民合意が得られているとは到底言えません。
　説明会での区民の意見を踏まえ、保健センター６カ所体制を維持した上で、サービスの検証をすべきではありませんか。区長の答弁を求めます。
　区は、高砂・小菅保健センター廃止の理由について、他の公共施設が活用できること、子育て支援施設の複合施設ができることから条件が整ったと説明しています。しかし、他の公共施設はどの地域でもあり、複合施設は４年後の整備計画となっています。条件が整ったとは言いがたいものです。
　さらに、地域に出向く、施設にこだわらない、この考え方でのサービス提供がサービス向上と言うならば、全ての保健センターを廃止しなければつじつまが合いません。サービス向上は施設廃止のための詭弁でしかありません。保健センターは区民の健康にかかわる重要な施設です。高砂・小菅保健センターの廃止は撤回し、その敷地内に仮事務所を設置し、建て替えを行い、より使いやすい保健センターにすべきです。区長の答弁を求めます。
　最後に、葛飾区総合庁舎整備基本構想と基金の問題について質問します。
　さきの定例会で策定された総合庁舎基本構想は、２００８年の庁舎建設・設備劣化等調査の結果、翌年の総合庁舎整備手法検討調査、さらに２０１０年から２０１１年にかけて、あり方検討委員会の取りまとめ、検討結果を反映されたものだと説明がありました。しかし、これまでの調査結果は次々に自己矛盾に陥っています。
　まず、劣化調査による鉄筋コンクリートの強度については、検査を実施した大多数のサンプルは、現庁舎が劣化していないこと、わずかに劣化が認められるサンプルは、その部分を改修すれば、まだ使用できるということを証明しました。ところが、その事実をあべこべに描き、旧館だけでなく、当時築３０年の新館まで建て替えなければならないという我田引水の結果を導きました。
　さらに、あり方検討委員会の中間取りまとめ公表後の区民の意見を聞く会では、反対の声がほとんどでしたが、その後の取りまとめでは何ら反映されませんでした。このあり方検討委員会は、学識経験者を座長とし、町会連合会役員や公共的団体という方々と、わずか３名の公募区民に、庁舎の建て替えはこうあるべきと一方的に区が描いていた構想をまとめさせ、区役所の建て替えは検討委員会の結論として出されたものだとすりかえたのです。
　そして、整備手法と候補地について、第１に、改修ではなく建て替え、第２に、旧館と新館を一体で整備する、第３に、候補地として、現地建て替え、青戸平和公園の敷地、立石駅北口再開発ビルの保留床を買い取るという３案を挙げ、それぞれの概算事業費を示しました。
　その翌年、２０１２年９月、基本構想策定に向けた検討状況という報告で、立石駅北口再開発ビルの保留床を買う案を候補地の第一としました。その際、現庁舎を更地にして４４億円で売却することで、現地建て替えよりもコストが抑えられるということを根拠にしていました。
　ところが、基本構想案のパブリックコメントでは、新館を取り壊すことは前提としていないと回答しています。そうなれば、現在の区役所敷地を４４億円で売却することができず、立石駅北口再開発ビルが最優先とした前提が成り立たないことになります。
　なぜ、立石駅北口再開発ビルを最優先候補地としたのか。これは強力な働きかけがあったからにほかなりません。立石駅北口再開発準備組合から、区長にも区議会にも、区役所を再開発ビルへという働きかけがあり、その直後にこの決定が行われました。再開発準備組合の現計画は、区役所に約３万平米の保留床を取得してもらわなくては成り立たないものになっています。さきの定例会の都市基盤整備特別委員会で、区役所が保留床を買わなければ成り立たない再開発ではないと強弁しながら、事業の追い風にはなると答弁しました。賛否が拮抗している再開発を区が保留床を購入してまで強引に進めようとすること自体、不公正な立場だと言わなければなりません。建て替えをどうするかという以前の問題として、再開発ビルの保留床購入を選択肢にすべきではないと思うがどうか。
　庁舎建て替えのための基金は、現在６３億円です。しかし、そのうちの約５２億円は、２０１１年からの教育施設整備基金に積み立てるべきものを横流ししたものです。その結果、区役所より古い校舎は多数あるにもかかわらず、早期に全面改築する学校は、わずか３校でしかありません。区役所建て替え最優先、学校建て替え後回し、こんなやり方は許されません。（「そうだ」との声あり）教育施設整備積立基金をルールどおりに積み立てるとともに、学校の建て替えこそ新たな計画づくりを推進すべきと思うがどうか。（「そうだ」との声あり）
　区役所も約４００の公共施設の更新の一つであると言いながら、特別扱いしていることは明白です。しかも、区民にとっては大切で必要な施設の統廃合を次々に打ち出していることは重大です。区役所を特別扱いする総合庁舎整備基本構想は白紙撤回すべきです。区長の答弁を求めます。
　以上で私の質問は終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを表明して質問を終わります。