開催日：平成27年 2月27日　

　日本共産党区議団を代表して、区政一般質問を行います。

　国は、消費税増税は社会保障のためと言ってきましたが、介護保険料の値上げ、介護報酬の大幅削減を見れば、それがごまかしであったことは明白です。
　介護保険料については当初１，３００億円を投じ、最大で７割という低所得者への軽減を実施するとしていましたが、消費税１０％の先送りを口実に、この軽減の大部分を一方的に中止しました。
　予定どおり公費負担での軽減が行われれば、第１段階は２，３８０円、第２段階は３，２７２円、第３段階は４，４６２円となるはずでした。それでも値上げとなりますが、軽減を中止したために、第１段階は１２円、第２段階は３１６円、第３段階は２３円とそれぞれさらなる値上げとなります。
　区は、保険料値上げを抑制するため、高額所得者の所得段階をふやすとともに、その負担割合を引き上げました。そのこと自体は適切な対応ですが、それでも基準額は、今期から８００円と値上げで月額５，９８０円となります。
　我が党区議団が実施している区民アンケートには、「これ以上の値上げは困る」、「必要な介護が保障されない保険料が、死ぬまで年金から引かれるのはつらい」などと悲痛な声が寄せられています。
　区は、我々が低所得者の減免を求めるたびに、「第１段階のうち、老齢福祉年金受給者で区民税非課税の方は減額しているのでその必要はない」と答えてきました。では伺いますが、その対象は現在一体何人になっているのでしょうか。
　来期の保険料値上げが尋常ではありません。
　今期３年間の保険料合計は約１８４億円、来期の合計は２２９億円となり、差し引き４５億円もの負担増です。そのうち、第１段階から第４段階までの合計額は、７５億円と今期より９億円もの負担増です。少なくとも当初示していた軽減額になるように、区の一般財源を投入して実施すべきです。具体的には、第１段階で１２円、第２段階で３１６円、第３段階で２３円、第４段階で３２５円の減額を行うことです。そのために必要な財源は３年間でおよそ３億円です。お答えください。
　来年度予算案では、消費税増税分としての新たな歳入増は２９億円になっています。国が軽減策のほとんどを一方的に中止にしたから仕方がないと済ますことは許されません。介護保険会計に一般財源を投入しての独自減免は、法令上禁止されていないことを厚生労働省も認めています。独自の減免制度をつくり、区の責任で軽減を実施すべきです。答弁を求めます。
　介護報酬については、過去最大のマイナス２．２７％の改定です。介護職員に対して
　月１万２，０００円の処遇改善加算をするとしていますが、加算を除けば４．４８％の引き下げとなります。給与を支払うのは事業者であり、賃上げしろと言っても、手足を縛って泳げというようなもので、職員の処遇改善に逆行するものです。
　さらに、今回の介護報酬改定は、特別養護老人ホームなどの施設にとっては６％の大幅削減になります。全国老人福祉施設協議会は、１施設当たり年額１，５００万円程度の減、４人分の人件費に相当し、５割近くが赤字になり、利用者や職員へのしわ寄せとなる危険性を強調しています。
　都内においては、今、特養ホームの建設計画を撤回する事態が生じて大問題になっています。今回の介護報酬削減は、特養ホーム増設に逆行し、入居を待ちわびる待機者にむち打つものであり、断じて認められるものではありません。
　今回の改定には、特養ホームの相部屋入居者に対し新たに部屋代月額１万４，１００円、年額１６万９，２００円の徴収、配偶者が住民税課税の場合、補足給付の対象外にするなど、負担できなければ特養ホーム追い出しにつながりかねない改悪も含まれております。
　第６期介護保険事業計画を策定するに当たり、今回の介護報酬改定が特養ホームなどの施設運営にどのような影響が出るのかを調査し、必要な支援を行うこと、また特養ホーム相部屋の部屋代の負担軽減策、補足給付の見直しに対して実情にあった救済策を講じるべきだと思います。お答えいただきたいと思います。
　在宅サービスの介護報酬も要支援者向けの通所介護は５％、訪問介護は２０％、それぞれ引き下げです。そして要支援者の介護予防訪問介護と介護予防通所介護は来年度から全国一律の介護予防サービスから、自治体独自の地域支援事業に移行することになり、これまでの介護事業所だけではなく、住民主体のボランティアやＮＰＯが受け皿となります。
　地域支援事業への移行は、厚生労働省調査では２０１５年度から移行する自治体はわずか７．２％、本区のように２０１６年度から移行するところも１７．５％にすぎません。大多数が２０１７年度以降に先送りとなっており、移行する上での受け皿づくりに困難を抱えていることがうかがえます。
　地域支援事業へは拙速に移行するのではなく、慎重に検討すべきと思いますが、どうでしょうか。ご答弁ください。
　この地域支援事業に移行する場合、これまでのように７４項目の調査をし、医師の意見書をもとに認定審査を経て、要介護あるいは要支援の認定を受けるのではなく、より簡易な２５項目の基本チェックで専門家の審査もない手続へ誘導することがガイドラインで示されています。要するに要介護認定を受けさせず、安上がりの地域支援事業に誘導しようとするもので、被保険者の権利を侵害するおそれがあります。要介護認定を受けるのは被保険者の権利であり、尊重されなければなりません。
　移行した後も、本人の申請があれば要介護認定が受けられるようにするとともに、要支援であれば、これまでどおりの予防介護サービスが受けられるようにすべきです。答弁を求めます。
　最後に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。
　地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域に住み続けるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供できる仕組みですが、来年度、区は７つの日常生活圏域の一つをモデル地区にし、推進するとしています。
　地域包括ケアシステムの住まいには、サービスつき高齢者住宅、特別養護老人ホーム、グループホームなども含まれます。今後の地域包括ケアシステムの構築に向けては、１，０００人を超える特別養護老人ホームの待機者解消に見合った計画、生活圏域にどのように特別養護老人ホームの整備を進めていくのかの計画を明確にすべきです。さらには小菅拘置所跡地、高砂団地建てかえ跡地での特別養護老人ホームの整備は住民の切実な願いでもあり、計画に明確に位置づけるべきと思いますが、お答えください。
　高齢者の住まいを確保する観点から、集合住宅の空き室などを区が借り上げ、低家賃で提供することも重要だと思いますが、お答えください。通い・泊まり・訪問の機能を持つ小規模多機能型居宅介護施設が７カ所の生活圏域全てに整備されるよう、来年度の計画の見直しをすべきです。答弁を求めます。
　次に、保健センターについて質問をします。
　昨年の第４回定例会で保健所長は、地域での説明会で出された意見書については、今後展開していく保健所・保健センターのサービス向上に生かしていくと答弁されましたけれども、説明会での意見は廃止に反対するものばかりでした。区民の声を今後に生かすというなら、廃止は撤回するしかないということになります。
　我が党区議団の区民アンケートには「子供を育てる上で保健センターにお世話になりました。一番身近にいろいろなことを相談できる場がなくなるというのは困ります。（中略）娘の通っていた区立幼稚園も統合になり、なくなってしまいました。本当に出生率を上げようとか、子育てする人の立場で物事が考えられているのでしょうか。」とか、「母親や父親が子供が病気になったときや子育ての悩みを相談できる保健センターが廃止されたら困る、そういう人がふえてしまいます。なくさないでください。」などの意見が多数寄せられています。
　ここに２月５日付の広報かつしかに、前号に続いて区民の健康、子育て支援の特集があります。これですね。そして、それらを担う保健所、保健センターの役割が強調され、連絡先まで載せられています。そこには、３月で廃止が予定されている小菅・高砂の保健センターもちゃっかりと載せられているのです。区長、どうぞ見てください。（「断って」との声あり）
　「赤ちゃんが生まれたら」として、健診や育児グループなどの案内がされていますが、どれも「お問い合わせは保健センターへ」となっていますが、（「問題になっちゃうよ」との声あり）小菅・高砂の地域では、４月からお問い合わせ先の保健センター（「それ出すんなら、はっきり言わなきゃだめだよ」との声あり）はなくなってしまうのです。乳幼児の健診は地区センターに、精神や難病の申請は区民事務所にと、ワンストップで行われていたサービスがばらばらになってしまうのです。（「ちゃんと再質問でやれよ」との声あり）廃止が決まっていないときは広報で、あたかも廃止が既成事実であるかのように書き、（「とめろ、とめろ」との声あり）今度は、区が健康のために頑張っているように描くために、３月末に廃止しようとしている保健センターの名前を出して利用する。（「何のための理事会だよ」との声あり）このご都合主義にはあきれて物が言えません。（「そうだ」との声あり）区民の健康、とりわけ子育てへの支援の中心を担っているのが保健センターであることを認めるならば、２つの保健センターを廃止するのは、政策の矛盾と言わずして何というべきでしょうか。（「そのとおり」との声あり）
　２月より堀切区民事務所での申請の受け付けが始まり、２人の職員が申請の受け付けに当たっていましたが、（「暫時休憩だよ」、「休憩とろう」との声あり）１人は派遣社員で、１人は保健所の職員でした。（「だめだよ、ルールを守らなきゃ」との声あり）区の計画では、２人の派遣社員の配置になっていましたが、派遣社員が研修の過程でやめてしまい、正規の職員が対応しているとのことでした。
　もともと申請の手続は複雑です。難病は指定がふえ、疾病ごとに提出書類が違い、正規の職員がやっても間違うことがあり、経験が求められると言います。そもそも、このように非常に複雑な申請事務を、たった２カ月の研修で派遣職員に任せること自体に無理があったのではないでしょうか。お答えください。
　説明会では、「難病というのは他人に知られたくない。本当にプライバシーは守られるのか」という意見が出ました。精神や難病の方たちは自分が病気であることを他人に知られたくないと思っている人がほとんどです。しかし、区民事務所の窓口は、他の受付と同じ並びのカウンターです。低い仕切りがあるだけで、後ろは待合の席になっています。プライバシーはどうやって守られるのでしょうか。答弁を求めます。
　小菅保健センターで交流を続ける若いお母さんたちの通称ヤンママの会という育児グループがありますが、南綾瀬地区センターまで子供たちを連れていくのは危険だという判断で、３月いっぱいで解散すると聞きました。
　保健センターでは、母子だけではなく、高齢者などの健康づくりのためにもさまざまな自主グループがつくられ、保健師を中心にきめ細かな支援が行われてきました。前期計画でも、地域健康づくりの中に、健康づくりの自主グループの育成・支援が位置づけられていますが、みずから推奨してきたものをばっさりと切り捨てるのが保健センターの廃止です。これがサービスの向上なのでしょうか。出向く保健所・保健センターという言い分は破綻しています。ご答弁ください。
　保健センターでは調理施設を使って離乳食の調理実習を行っていますが、地区センターには十分な施設が整っておらず、離乳食は温めるだけと展示のみになってしまいます。離乳食をつくる過程こそ重要であり、そこを切り捨てることが、なぜサービス向上なのか、明確な答弁を求めます。
　雨が降った日、赤ちゃんを連れての健診は大変です。車で来場する方も少なからずおります。保健センターにはたっぷり駐車場がありますが、健診会場となっている地区センターには、３、４台分の駐車場しかありません。ここに区や実施事業者の車がとめられてしまうので、健診を受ける人だけではなく、他の利用者も車をとめにくくなっています。利便性は大幅に後退しているのではありませんか。
　健診を行う日は、保健所が多くの部屋を借り切ってしまうため、地域の団体が追い出されています。こうした団体からの苦情もあると聞いております。
　区の基本計画では、利用しやすい地域活動の拠点を提供しますとして、「地域コミュニティ施設を良好に保ち、地域活動や生涯学習の拠点として、区民に提供していきます」と書かれています。保健センターを廃止するために、地域活動の拠点である地区センターの利用が制限されることは、行政の質の低下だと思いますが、どうかお答えください。
　試行である今の段階でもサービス低下は明白です。サービス向上がされない以上、保健センターの廃止は撤回すべきではありませんか。区長の答弁を求めます。（「同じ質問、委員会でもするなよ」との声あり）
　次に、子育て支援について質問をします。
　昨日の代表質問でも触れましたが、４月からの子ども・子育て新法に基づく新たな事業計画は、待機児ゼロを掲げながらも、その裏づけとなる具体性に欠けるものが明らかとなっています。さらに、区の子育て支援施設の整備方針は、各施設のリストラを進めるもので重大です。
　まず、区立保育園の民営化です。
　新小岩、本田、亀が岡、東立石の４カ所の保育園での建てかえを機に民設民営化するというもので、これは公的責任の放棄です。
　亀が岡保育園での説明会は、平日の午後５時４０分からで、参加者は半数程度でした。午後７時１５分までの延長保育を利用している保護者が多数いることを無視して行ったせいです。
　その後に保護者に配布した文書もよくわからないという感想が寄せられているだけでなく、その内容には不適切な記述もあります。例えば、私立保育園には国、都の補助金の仕組みがあるとしていますが、安心こども基金もサービス推進費も安定した補助金とは言えません。現に都のサービス推進費は減額となる予定です。補助金の仕組みが安定していないということは、今後、私立保育園の運営にも大きな影響が出ることが考えられます。民設民営を急ぐ余り、正しい説明をしないことは問題です。答弁を求めます。
　そして、公立保育園の民設民営化は、明らかに公的責任の放棄であり、白紙に戻すべきと思います。ご答弁ください。
　区は、児童館についても、７つの基幹型児童館以外は全て廃止することを基本に掲げ、現在、新小岩児童館の廃止を進めています。地域の方からは「子供の行き場がなくなってしまう」、「近くに児童館がない、絶対反対」との意見が寄せられています。
　児童の健全な育成を図ることを目的としている児童館には、１８歳までの青少年の居場所であると同時に、児童の健全育成という重要な役割があります。区の青少年育成基本方針では、家庭での子育て不安を解消するために、身近な保育所や児童館での相談活動を位置づけています。児童館に来た子供たちのシグナルを早期に発見し、支援につなげる役割があるのです。
　そういう児童館の重要な役割に照らせば、新小岩児童館は総武線以南にある唯一の青少年の居場所であり、廃止すべきではありません。繁華街という特性も考え、建てかえて、中高生にとっても使い勝手のよいものにすべきと思います。ご答弁ください。
　新小岩地域では、学童保育クラブのニーズも高く、１カ所では不足しています。現在進めている松南小学校への保育園仮園舎とあわせて学童保育クラブを設置すべきです。答弁を求めます。
　次に、学童保育クラブについて伺います。
　まず、事業計画における事業目標についてです。
　計画開始時で３，７９６人としていますが、来年度から対象が６年生まで拡大され、既に４，５４７人分の申し込みがあって、大幅な不足状態となっています。こうした中、当初１、２年生を募集せず、２０１６年度から廃止するとしていた中道、東堀切、東奥戸の各学童保育クラブは、二次募集で１、２年生の募集をせざるを得なくなりました。
　これは、計画開始時の受け入れ人数の想定が甘かったからではないでしょうか。今後５年間で１，１００人分の受け入れ枠拡大という事業の計画そのものの見直しが求められているのだと思います。お答えください。
　そもそも来年度案では、わずか７０人分しか増設がありません。前倒しも含めて増設計画を持つべきだと思います。ご答弁ください。
　申し込みが多く不足状態になっているのに、廃止計画があることは異常と言わざるを得ません。新水元、中道、東堀切、東奥戸の各学童保育クラブの廃止計画は撤回すべきです。お答えください。
　新宿小学校内に学童保育クラブを開設したことを理由に、南新宿学童保育クラブを廃止しましたが、新宿小学校学童保育クラブには、定員をはるかに上回る入所希望がありました。廃止した理由が成り立ちません。南新宿学童保育クラブは復活すべきと思いますが、考えをお答えください。
　そして重大なのは、議会への報告もせずに、区が密かに青戸中央学童保育クラブの廃止計画を進めていたことです。しかし、区の意向に反して申し込みが多かったため、二次募集で１年生を募集することになり、矛盾が露呈しました。施設が不足しているのに、廃止する根拠はありません。
　問題なのは、議会への報告もせず、青戸中央学童保育クラブを廃止しようとしたことであります。これはぜひ区長に答弁をしていただきたいと思います。（「そうだ」との声あり）明確な答弁を求めます。
　来年度予算案では、北野小学校内に学童保育クラブを開設することになっていますが、定員７０人程度とするなど、懲りずに大規模学童を推進しています。新制度では、国の省令で１の単位として、児童数を４０人と定めており、これに逆行しています。定数を改めるべきと思いますがどうか、考えを示してください。
　国が４０人と定めているにもかかわらず、本区では１０月に制定した条例で独自の加配をし、６０人、８０人を可能としました。しかし、大規模学童では指導員の目が行き届かず、子供たちの情緒の面でも、安全面からも、問題が指摘されています。
　すし詰めや大規模学童は改めるべきです。今後、大規模学童保育クラブの解消のための対策をどのように講じるのか、答弁を求めます。
　次に、私立保育園のサービス推進費について伺います。
　東京都は、今まで進めてきたサービス推進費を見直し、世代間交流や育児講座、出前保育などの地域子育て支援加算の多くの項目を廃止し、子供家庭支援区市町村包括補助事業の中で実施すると示しています。
　都は、施設運営に過度な影響が出ないように２年間の経過措置を設け、２０１５年度の減少額の上限は１００万円、２０１６年度は２００万円としていますが、一生懸命独自の事業に取り組んできた保育園ほどその影響は大きくあります。ある保育園では１２０万円、また別の保育園では年間５００万円もの減収になるという試算をしています。
　本区の私立保育園が東京都からどれだけのサービス推進費を受け、その減額の影響をどのように認識しているのか、伺います。
　最後に、公共交通について質問いたします。
　まず、交通アクセス調査についてです。
　区長は、一昨年の第１回定例会において、交通アクセス調査から１７年が経過したもとで改めて調査が必要ではないかとの我が党の質問に対し、「バスを中心とした区内全域を俯瞰した交通のあり方について、地域特性などに応じた課題を分析・抽出し公共交通に係る具体的な計画の策定を検討する」と答弁されました。
　既に丸２年が過ぎましたが、どのような課題が抽出されたのか、また、計画策定の進捗状況はどうか。区長に答弁を求めます。
　次に、具体的なバス路線の充実についてです。
　昨年、６月から開始した金町から新小岩間のバス社会実験は、バス停も２カ所新設され、利用者からも平日運行や始発・終発の増便の声も挙がっていると聞いております。本格運行に向け協議を進めるとのことですが、昨年の予算審査特別委員会では、１便当たり１０人程度で採算ベースであるとの答弁でした。現在、１便当たり平均乗車人数２３名ということですので、当然、本格運行に移行できるものと思います。答弁を求めます。
　来年度は、新小岩から奥戸間のバス社会実験に取り組むとのことですが、新規路線だけではなく、既存路線の延伸や増便、不便地域の解消などもあわせて検討する必要があると思います。
　例えば、慈恵医大葛飾医療センターから青砥駅間の路線に総合スポーツセンター、健康プラザかつしか、区役所を経由させること。また、ウエルピア、堀切菖蒲園、区役所間の路線の新設、新小５２、新小５２乙、新小５３のバス停を新小岩駅南口にも設置するなど、検討すべきではありませんか。お答えください。
　次に、シルバーパスの適用拡大について伺います。
　シルバーパスは、都営交通と都内の民営バスに適用されていますが、残念ながら鉄道では京成線、北総線、東京メトロ、バスではマイスカイ交通、本区が助成し日立交通が運行している地域乗合タクシーさくらなどは適用外となっています。
　都営新宿線では、市川市の本八幡までシルバーパスが適用されます。同じ理屈ならば、都内から都外に出るバスの場合、都外に出た最初のバス停まではシルバーパスが適用されてもいいのではないでしょうか。ところが、新小岩駅から市川行きのバスに乗り、都外の最初のバス停でおりた場合、通常の２２０円の料金が発生します。
　東京都に対して都内から都外に出た場合の最初のバス停でおりたとき、または都外の最後のバス停から都内に入ったときは、シルバーパスが適用できるように要請すべきだと思います。
　本区の地域乗合タクシーさくらは、日立交通というシルバーパス登録事業者が運行しているわけですから、シルバーパスを適用すべきです。乗合タクシーという名前が問題ならば、コミュニティバスと名称を変えればいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　マイスカイ交通もシルバーパスの登録事業者となるよう区が支援すべきだと思いますが、どうでしょうか。
　京成線、北総線、東京メトロなどの鉄道についても、シルバーパスが適用できるよう東京都に区として働きかけてはどうでしょうか。答弁を求めます。
　以上で私の質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。