開催日：平成27年 6月11日　

　日本共産党区議団を代表して、区政一般質問を行います。
　今、安倍内閣の暴走に、多くの国民が憂い、危機感を強めています。格差拡大、原発推進、ＴＰＰ、沖縄への新基地建設、どれをとっても国民の願いとは相容れません。とりわけ、戦争法案は自衛隊を戦闘地域に派遣し武力行使を可能にし、国際治安支援部隊、いわゆるＩＳＡＦのような活動に参加させ、殺し殺される事態を招くこと、そして、集団的自衛権の名のもとにアメリカが行う先制攻撃の戦争に自衛隊が参加をする、まさに海外で戦争ができる国づくりにほかなりません。先日、４日の衆議院憲法審査会に招致された全参考人が憲法違反と表明したことでもそのことは明らかです。
　区長は、憲法遵守義務を持った公務員として、国に対して反対の意見表明をするべきと思います。そして、政府は、首都東京の米軍横田基地に世界一危険なオスプレイを配備しようとしています。撤回するよう国に求めるよう要請するべきです。（「そうだ」との声あり）
　また、年金の個人情報流出は大問題です。真相究明とともに、確実な対策を求めることは当然です。同時に、ことし１０月から実施されようとしているマイナンバー制もこの年金情報とリンクしており、このまま実施するのは危険です。少なくとも年金問題の解決を図った上で、改めて検討するよう国に求めるべきです。（「そのとおり」との声あり）
　以上を表明した上で、質問に入ります。
　初めに、中小企業・小規模企業対策についてです。
　先日、区内の金型業の方々にお話を聞きました。ゴム製品の金型業の方は、機械５台のうち３台がとまったまま、リーマンショック以降、取引先のゴム製品メーカーが次々と海外へ工場を移転し、売り上げは今、半減していると言います。プレス業の方は、「五月人形の注文も来なくなった、ことしになってほとんど仕事がない」、プラスチック金型業の方は、「ものづくりを始めて６０年になるが、金型だけでなく製品そのものも海外でつくるようになり、コストは半分になっている。１カ月のうち１０日ほど仕事があればいいほうだ」など、深刻な実態が語られました。
　それでも、葛飾、足立、墨田、江戸川、江東、台東、荒川の城東地域には、２３区内の工場数の約４割が集積し、あらゆる素材を加工して多種多様な日用生活品を製造しています。このスケールメリットをどう生かしていくのか、本区が中小・小規模企業対策の重要な鍵を握るものと考えます。
　去る３月８日に、堀切地区センターで小規模企業振興基本法の学習会が開催されました。講師は、本区の地域産業活性化プラン策定委員を務められた吉田敬一駒澤大学教授です。吉田教授は、中小・小規模企業が減少していくのは、宿命ではなく、むしろドイツ、フランス、イタリアなど欧州では、自営業者は増加傾向にあると述べられ、製品に付加価値をつけること、いわばブランドづくりの重要性を強調されました。
　荒川区では、ものづくり荒川シティクラスターの頭文字をとってＭＡＣＣ、マックプロジェクトに取り組んでいます。元気な企業を応援し、その企業集団が全体に元気を波及するというものです。このプロジェクトを推進するために、新事業創出、後継者育成、販路拡大、デザインなどを、中小・小規模企業の専門職であるコーディネーター４人を直接雇い上げ、粘り強く企業訪問し、信頼関係を築き、相談から助成金活用のための申請の仕方、新製品開発、大学との連携、販売まで取り組み、現在９７社が登録しています。
　このコーディネーターの働きかけが後継者育成にも影響を与え、あすめしの会が発足しました。あすの飯の種をつくる、あすの社長をつくる、若い後継者の会です。
　台東区にはデザイナー育成に特化したデザイナーズビレッジがあります。これからのブランドづくりには、すぐれたデザイン性は欠かせません。区内企業とデザイナーとの連携を強めていく魅力があります。
　墨田区でも、日常生活品とすぐれたデザインのコラボで、新製品や改良した製品としての、すみだモダンの取り組みがあります。
　本区には葛飾町工場物語があり、既に７８の製品・技術が認定されています。荒川区や墨田区との違いは、新製品が少ないということです。長年続いている葛飾ブランドとともに、やはり技術を生かして、新製品、新事業に挑戦する企業をつくり出していくことが必要ではないでしょうか。
　そこで、力を発揮していくのがコーディネーターです。荒川区では４人ですが、本区では１人、余りにも少ないと言わなければなりません。
　本区のものづくりの技術は高く、仕事さえあれば元気になります。しかし、受注待ちでは深刻さは変わりません。自分たちで仕事をつくっていく、そういう企業がふえていくように、相談・支援ができる専門職の配置を強化する必要があります。そのことが、後継者育成にもつながっていきます。
　コーディネーター等の専門職の配置など、中小・小規模企業の拠点となるテクノプラザかつしかの体制を強化し、いつでも相談・支援ができるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　１９９０年の中小企業基本法の改定は、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化した結果、今日の深刻な現状をつくってしまいました。元気な企業だけ、意欲のある企業だけを応援しても、全体の底上げにはならないということから、小規模企業振興基本法が策定されたことを受けとめなければなりません。
　小規模企業振興基本法は、成長型企業の個別支援にとどまらず、事業の持続的発展、商業集積・産業集積を生かした面の支援、いわばネットワークづくりが強調されています。どうすれば事業を持続させることができるのか、どうすればネットワークがつくれるのか、ここにこそ自治体の果たす役割があります。
　まず、城東地域のネットワークづくりでは、ＴＡＳＫプロジェクトの位置づけを強化する必要があると思います。台東、荒川、足立、墨田、葛飾の５区のプロジェクトですが、新製品開発を試作段階から応募でき、プレゼンテーションができる場が提供されます。単独の開発もありますが、多くの新製品が幾つかの下請企業の共同で開発されており、既に連携ができています。
　葛飾ブランドとともに、城東地域の地域ブランドづくりを連携させ、区自身がＴＡＳＫプロジェクトの中でリーダーシップを果たしていくことが必要と思いますが、どうでしょうか。
　さらに、本年２月に開催した町工場見本市の今後の開催においては、ＴＡＳＫプロジェクトの魅力をもっと発信するとともに、城東地域としての共同のイベントも検討すべきと思いますがいかがですか。答弁を求めます。
　小規模企業の事業を持続させる対策も必要です。経済効果が高いプレミアム商品券は１回で終わらせることなく、区独自の予算化で効果的な時期に実施することで、区内商店街の販売促進につなげていくことが必要です。
　家具転倒防止器具の取りつけ事業の申し込みが始まっていますが、取りつけ作業は建築協会となっています。地域の工務店まで広げてはいかがでしょうか。
　住宅リフォームも、多くの自治体が始めています。バリアフリーという福祉型の住宅リフォームから商業型の商店リフォームまで拡大され、需要が高くなっている助成制度になっています。本区でも実施すべきです。
　金型業の皆さんの深刻な実態は冒頭紹介しました。１カ月に１０日しか仕事がなくても工場を維持するための固定費は必要で、その軽減制度を検討してみてはいかがですか。答弁を求めます。
　町工場や商店が減少していけば、地域全体もさびれていきます。それでいいのでしょうか。根本的な対策を打ち出すためにも、これまでも求めてきた悉皆調査を実施すべきです。現場の声を聞き取り、行政がやるべきこと、事業者がやるべきこと、一緒に取り組むこと、課題を整理することから始める必要があります。同時に、悉皆調査は、現在の葛飾町工場物語の認定を、企業の申請待ちから発掘する方向に転換する力にもなります。区長の答弁を求めます。
　次に、子供の貧困について質問します。
　前定例会で、区長は、我が党の質問に、「実態把握のための調査研究や子供の貧困対策本部など、全庁推進体制の必要性なども含めて検討したい」と答弁されました。貧困の深刻な実態に鑑み、対策が急がれています。まず、実態の把握を緊急に行うべきです。
　足立区では、小学１年生を対象に実態調査を実施しました。国や都の調査を待つまでもなく、区が独自に実施できるはずです。実態を把握し、早期発見、そして早期支援につなげるために、専門的な部署も必要です。区長の答弁を求めます。
　子供の貧困でとりわけ深刻な状態にあるのがひとり親世帯で、５４．６％と、２人に１人が貧困という実態です。本区におけるひとり親世帯は、２０１０年の国勢調査では１万９，５４７世帯であり、１０年前から約４,０００世帯もふえています。
　私は、この間、独自の聞き取り調査を行ってきました。例えば、子供が小６のＳさんは、給与収入が８万円から１３万円と安定しない上に、家賃が５万５，０００円、その他の生活費は、子供の教材費なども含めると１０万円近くで、児童扶養手当などで穴埋めをしても大変苦しい状況だと訴えていました。
　同じく、子供が小１のＨさんは、給与収入が１３万５，０００円あるが、それだけでは足りず、ガス代の支払いをおくらせて、児童手当が入る月に支払って、何とか帳尻を合わせていると言います。当然、貯金などはほとんどできず、子供の新しい服を買ったりするのもままならない状況だというのです。
　多くの方が、家賃や住居の広さなど、住宅に悩んでいます。
　大田区、豊島区、文京区などでは、転居のときの仲介手数料や引っ越し費用、転居によって家賃が高くなればその差額も助成する制度があります。この制度は、老朽化による取り壊しなど引っ越しを迫られた場合に限定されていますが、子供が育って大きくなれば少しでも広い部屋に住みかえたいという希望を持つのはひとり親家庭でも当然です。転居を迫られている家庭にはもちろんですが、子供の成長による引っ越しのための費用や家賃の支援も行ってはどうでしょうか。
　現在、母子生活支援施設は４０戸ありますが、満室状態です。入室の条件が厳しいことなどもありますが、戸数がもっと必要なのは明らかです。増設するとともに、運営方法も入居した母子家庭の実態に合ったものに改善すべきと思いますが、いかがですか。また、優良な空き家を区が借り上げ、ひとり親家庭がシェアして使えるような支援をしてはどうでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
　また、品川区ではひとり親家庭学習支援事業、豊島区では公共施設使用料免除制度もあります。本区でも知恵を絞るべきではないでしょうか。経済的な問題から進学を断念することがないよう、返済不要の奨学金制度の創設を求めます。
　豊島区や練馬区などでは、ひとり親家庭のしおりを発行して、相談、手当、日常、就労、医療、住まいなど、全ての場面での支援が一目で探せるようにしています。優遇制度はもちろん、知っていると便利な施策も掲げられており、支援が受けやすくなっています。こうした、ひとり親家庭のしおりをつくり、対象者に配ることも考えるべきです。答弁を求めます。
　次に、介護保険の新総合事業について質問します。
　新総合事業は、訪問介護と通所介護を全国一律の介護保険サービスから外し、内容も利用料も自治体の裁量で決めるものです。
　前定例会で、新総合事業への移行は慎重に検討し拙速に移行するべきではないとの我が党の質問に、「先送りする考えはない」という答弁でした。しかし、今年度から実施した自治体ではさまざまな問題が起きています。
　例えば、前年度モデル事業を実施した荒川区では、腰痛でかがめず掃除などが困難な８０代の女性が、１０年以上受けてきた生活援助を２０１３年度末で打ち切られました。要支援１の方は、これまでの生活援助をやめて、ボランティアの家事支援に変更するように言われた、デイサービスを利用している要支援１の方は、福祉センターの風呂に行くように言われた等、既にこういう状況です。
　松戸市では今年度から新総合事業に移行しましたが、要介護２の方が要支援２になったことにより、今まで週２回、介護保険を利用してリハビリを受けていましたが、新総合事業のサービスに移され、月１回から２回しかリハビリが受けられず、状態が悪化してしまいました。現在、この方は不服審査請求をしています。
　三重県桑名市では、訪問型サービスはシルバー人材センターに委託しましたが、利用者負担は３割です。通所型サービスは住民主体のボランティアに移行し、社会福祉協議会に運営費を補助しているとのことですが、利用者負担は４回までは１回当たり３，５００円と高額で、これまでの介護保険のデイサービスにかわる保障はありません。
　介護事業者にも深刻な影響を与えています。利用者が減った事業所もあり、閉鎖を余儀なくされた例もあります。八潮市のある介護施設では、４月には１９人いた介護従事者が、５月には５人退職し、６月には２人退職する予定と聞きました。主な理由は、介護報酬の引き下げと、新総合事業に移行することを見越しての転職などです。
　介護保険制度に詳しい淑徳大学の鏡諭教授は、「要介護認定を受けた本人や家族が安心して暮らすための保険制度なのに、自治体側の専門家が説得してサービスを使わないようにするというのは本末転倒です。本人が納得していないなら受給権侵害であり、違法です」と指摘します。
　新総合事業が始まってわずか２カ月であっても、受け皿になる団体や組織が整備されていない、本人・家族の選択権が保障されない、既存の訪問介護・通所介護事業所の経営がさらに困難になるという問題点は明らかです。
　こうしたことからも、本区で、来年度から新総合事業へ移行することは拙速と言わなければなりません。来年度実施にこだわるのではなく、現実に起きている問題、本人・家族の受給権の侵害や介護事業所の経営困難などを回避するためにどうするのか、明確にすべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
　次に、生活困窮者の居住対策について伺います。
　５月に川崎市で起きた簡易宿泊所における１０名が死亡した火災事件は、改めて生活困窮者の対策を見直す必要があることを痛感します。この大惨事の原因を究明し、再発防止の対策を実施することが急務です。
　既に、川崎市が市内の簡易宿泊所の調査を実施しましたが、全４９施設のうち６５％が、今回の火災を起こした２棟と同じように届け出よりも実際の階数が多い構造になっていました。
　大都市の日雇い労働者が多く集まる地域では、簡易宿泊所の宿泊者の多くが、バブル崩壊後に仕事を失い、アパートに入りたくても資力がない人や働けなくなって生活保護を受ける高齢者に変化したという現実があります。
　この事件にとどまらず、２０１３年、群馬県渋川市の無届け高齢者施設たまゆら火災は、生活保護を受給していた１０名が犠牲になりました。少しさかのぼりますが、大阪市浪速区の個室ビデオ放火事件でも１６名が犠牲となりました。この個室ビデオ店も、生活困窮者がホテルがわりに寝泊まりをしていました。
　これらの一連の事件は、格差と貧困が広がり、すき間産業としての貧困ビジネスが拡大した結果です。本来、行政が、国民の生命・財産を守るという立場にしっかりとしたルールを確立すべきなのに、追いついていないことを示しています。それどころか、現状の規制さえも確信犯的に無視して、貧困ビジネスを広げています。
　まず、区長は、このような格差が拡大し貧困ビジネスが広がっている現状をどう認識されていますか。私は、こうした事態を克服するための努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　その上で、以下、施設別に質問いたします。
　第一に、簡易宿泊所等についてです。
　東京の場合、山谷地区に集中していますが、本区、東・西生活課で生活保護を受理した被保護者が少なからず同地区で生活しています。ですから、当然、同様の施設の緊急点検が求められています。
　この火災が起きる直前の２３区課長会で、簡易宿泊所と、本区にもある無料低額宿泊所の査察を実施するため、東京都から各区に調査対象施設を選別するよう要請されたと聞きます。まず、この調査の概要と調査の進捗状況について答弁を求めます。
　無料低額宿泊所には高齢者が多く住み、介護が必要となる被保護者がふえ、介護保険の利用が認められるようになってきました。そうした入所者が現実にいる場合、避難路の確保や職員の配置についても一定の基準の改定が必要です。設置基準を管理している東京都に働きかけるべきと思いますが、いかがですか。
　一方、お泊まりデイと呼ばれる通所型デイサービスも、無料低額宿泊所と同じく、東京都に届け出義務があります。区は、連携して事故防止のため調査やさらなる指導強化をすべきと思いますが、いかがでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
　第二に、インターネットカフェ、個室漫画喫茶などへの対策です。
　２０１２年、消防庁が調査を実施したそうですが、インターネットカフェや個室漫画喫茶等でホテルがわりに宿泊している生活困窮者がおり、生活保護の被保護者もこうした施設で過ごしている実態を受けてのものです。この調査によれば、区内で１８件が営業をしているということでした。この調査は都に対する営業申請によるものではなく、消防庁が駅前などを目視し、確認した上で把握したものだと伺いました。必要性があればこういう調査も可能だという例です。
　そのうち、保健所生活衛生課へ飲料等を提供した飲食店として営業許可を受けているのは７店舗であると伺いました。どこのインターネットカフェも個室漫画喫茶も飲食を提供していますので、営業許可を受けていない施設が１１カ所あることになります。飲食を伴う営業許可は申請主義をとっており、一般的に調査はしていないとのことですが、保健所の権限で調査すべきではないでしょうか。
　こうした施設を、改めて消防庁と連携し、実態調査も実施して、避難路が確保されているか、構造上問題がないか、検査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　第三に、脱法ハウスへの対応です。
　２年前の決算審査特別委員会で、３０件の物件を確認していると答弁がありました。倉庫や事務所を改造して、カプセルホテル風の窮屈な空間に多数を押し込めるもので、人が居住できない違法な空間なので、建築基準法違反であることは明白です。ところが、この脱法ハウスを供給する側は、住んでいないと突っぱねています。
　ひとたび事故が発生すれば、おびただしい被害となることは明らかです。警察、消防とも連携して、断固たる措置でこうした悪質な施設を排除するよう、強く求めたいと思います。答弁を求めます。
　ホームレス等の対策は、本来、特別区人事・厚生事務組合が行う事業であり、施設を抜本的にふやして対応するほうが効率的な運営が可能ではないでしょうか。
　また、事務組合だけではなく、区が無料低額宿泊所にかわる施設を運営すべきです。例えば、先月から施行された空家対策特措法の精神を生かして、生活困窮者や高齢者などの安心で安全な居住空間を確保する新たな施策を試みるべきと思います。そして、無料低額宿泊所に依存する生活保護行政から脱却すべきです。区長、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　次に、水元公園について伺います。
　現在、菖蒲祭りが開催されています。ことしは開園５０周年の年で、既に４月１１日には記念式典も開催されました。水元公園は、水郷豊かな自然公園として、葛飾区民を初め多くの方々が訪れ利用している公園で、葛飾区としても大切な公共施設です。
　水元公園は都立公園ですが、管理は東京都と葛飾区との間で役割分担をし、保全とともに管理運営をしてきました。この間、東金町八丁目に公園が拡張されてきましたが、最近になって一部残っていた民有地が整地されました。
　私は、５月に地域の方々と一緒に水元公園内を調査しました。水面が汚れて地面のように思える池、さくら堤の土手道はどこも傷んで歩きにくい、傾いた街路灯は土のうで支えられ、日常的に点検をして対応しているとは言いがたい状態でした。
　２００８年第４回定例会で、私自身、この水元公園の整備について一般質問をしました。その中で、都道松戸・草加線の東金町天王橋から東金町五丁目交差点までの約４００メートル区間や、外環道高架下、そして汚れた加用水の整備など、既存の公園部分と拡張部分との一体的整備について求めましたが、今後の公園整備に合わせて何らかの解決が図られるものと考えている旨の答弁がされました。
　そこで質問いたします。
　開園５０周年の水元公園を、今後、東京都は具体的にどのようにするつもりでいるのか。区として、連携調整はどのようになっているのか。これまでも役割分担をしてきたわけですから、一体的整備を進めるために、区として東京都任せにせず、どのような整備を求めるのか、答弁を求めます。
　現在、噴水広場の噴水はとまっています。それも、土が敷かれているという状態です。これは一体どういうことなのでしょうか。ここには、「水と森のまほろば　水元うるわし」と元都知事名で碑が建てられているところでもあります。噴水で来園者を迎える、まさにシンボル的な存在だったのではありませんか。噴水を元に戻すよう東京都に要請すべきと思いますが、答弁を求めます。
　さくら堤の土手道の整備・改善についてです。
　２００８年の一般質問でも求めましたが、ここは区が直接管理をしている部分で、一昨年度からようやく着手し始めました。しかし、その計画では、東水元二丁目及び東金町五丁目部分の土手道だけで再来年度までかかるといいます。これでは、さくら堤全ての整備が終わるまで、開園６０周年、７０周年を迎えてしまうではありませんか。前倒しも含め計画を抜本的に見直し、直ちに整備すべきと思いますが、答弁を願います。
　公園内の区が管理をする池や道路の整備・改善も同様に行うべきと思いますが、あわせてお答えください。
　葛飾区指定有形文化財であります松浦の鐘が傾いています。土台についても傷みがひどい状況です。以前にも直接指摘をしましたが、現状では問題ないとしています。これを機に、整備・保全を行うべきです。答弁を求めます。
　水元公園に関連して、東金町運動場の利用について伺います。
　２０１１年にこの運動場が使用開始され、今年度から特定の団体にこの公共施設を利用させていることは到底容認できるものではありません。
　ここには、クラブハウスと称するトレーラーハウスを設置しました。この施設も、事実上、この特定団体のために提供しているようなものです。しかも、天然芝は養生が必要なので、運動場開設当時、週４回は使わない、夜間利用をしないルールで利用を開始しました。ところが、特定団体は週５日も夜間使用を認めました。そして、わざわざ区民の税金で天然芝を張ったのに、特定団体の利用を認めたことによって人工芝に張りかえる、これはまた税金を注ぐことになります。体育施設事前仮押さえ要綱に一文を入れて特別扱いできるようにしたのですが、こんなことをしている自治体をほかには聞いたことがありません。
　東金町運動場について、説明のつかない特定団体に対する優先利用を認めていることが、水元公園の今後のあり方について東京都に対し物を言いづらくなっているのではないでしょうか。地方自治体として、本来の立場から、この東金町運動場の特定団体への優先利用を正すべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
　以上ですが、答弁いかんによっては再質問をすることを表明し、終わります。（拍手）