2015年第三回定例会一般質問 質問者 おりかさ明実

開催日:平成27年 9月16日

 日本共産党区議団を代表して、区政一般質問を行います。
 まず、今年度より南綾瀬・堀切・お花茶屋地域で行っている地域包括ケアシステムのモデル事業について伺います。
 区長も私もアラウンド団塊世代、言うなればアラダンの世代です。2025年前後に後期高齢者の仲間入りをすることになりますので、この地域包括ケアシステムの問題は、まさに自分自身の問題として捉えなければならないと思います。
 このモデル事業は、1、在宅介護・療養相談窓口の開設、2、認知症カフェの設置・運営、3、介護予防サービス・生活支援を推進するとともに、今後、モデル地区内の実態調査と計画を策定するとしております。
 厚生労働省は、地域包括ケアシステム実現のためには、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築、としていますが、まず実態調査は欠かせません。
 ところが、区が実施しようとしている実態調査は、地域内の高齢者1万9,000人のうち、わずか1,500人しか対象にしていません。これでは不十分です。全員を対象に調査をすべきではないでしょうか。ご答弁を願います。
 今後、計画を策定するに当たっては、先進自治体の取り組みにも大いに学ぶことが必要です。
 武蔵野市では、介護保険だけでは高齢者の生活の一部しか担えないとして、介護保険制度の施行直前の2000年3月に、高齢者福祉総合条例を制定し、24時間365日の相談体制をつくり、孤立防止ネットワーク、ひとり暮らし高齢者等電話相談、認知症見守りヘルパー派遣などを行っています。
 日の出町では、2008年にお年寄りにやさしい福祉条例をつくり、75歳以上の医療費無料化を行い、2010年にはがん医療費助成、2015年からは、本人2割負担になった70歳から74歳の医療費助成を行い、月2万円の寝たきり高齢者支援金の支給や、外出支援バスなどの事業を行っています。
 世田谷区では、27カ所の旧出張所に区直営の地域包括支援センターを置き、まちづくりセンターと社会福祉協議会が一体となって、高齢者だけではなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者などにも対象を広げた福祉の相談窓口を開設し、ワンストップの対応をしています。また、地域包括ケアシステムの地域の拠点として、地域密着型の特別養護老人ホームを3カ所つくる計画も持っています。
 新潟県長岡市にある高齢者総合ケアセンターこぶし園では、それぞれの地域に必要なものを組み合わせ提供するサポートセンター構想を展開しています。このサポートセンターは、24時間連続する看護・介護・入浴・食事などのサービスを行い、施設内にいるのと同様のサービスを周辺の住宅にも提供するシステムで、屋根のない特養と言われています。小規模特養ホームや小規模多機能型居宅介護施設を中心にして、各地域に18カ所のサポートセンターが開設されています。
 団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えた地域包括ケアシステムを構築する計画を策定すると言うなら、こうした先進事例に学んだ計画にすべきです。答弁を求めます。
 南綾瀬・堀切・お花茶屋地域は区内でも特に高齢化率が高い地域でありながら、区役所や保健所のある区の中心部から遠く、さまざまな点で行政のサービスが受けにくい地域となっています。その上、この地域内には特別養護老人ホームは一つもなく、保健センターはことし3月末に廃止、新小岩に新しい病院をつくるために、この地域にある病院のベッドが大きく減らされてしまうことになっている地域でもあります。
 施設を地域から減らしておいて、地域包括ケアシステムを実現することはできません。地域包括ケアシステムの理想とする地域単位は中学校区と言われています。モデル地区内には、青葉中、綾瀬中、堀切中、双葉中の4校がありますが、それにふさわしい体制が必要ではないでしょうか。少なくとも、地域包括ケアシステムの拠点となる地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設の大幅な増設計画を持つべきと思いますが、どのようにお考えになるのか、答弁を求めます。
 次に、介護保険の改悪による負担増について伺います。
 今年度から制度が改悪され、本人や家族の収入がふえたわけではないのに、利用料が2割負担となったり、補足給付の打ち切りによる大幅負担増となる方がおられます。先日、ケアマネジャーさんと懇談する機会がありましたが、2割負担になる利用者の中には、利用料が払えなくなるので、サービスを半分にすることを考えているという方がいると言っていました。
 千代田区では、こうした方たちに対して独自の助成制度をつくり、負担増とならないようにしました。我が区も独自の助成を行い、救済すべきと考えますが、どうでしょうか。
 次に、プレミアム商品券について伺います。
 他区に比べればおくればせながらも、ことし初めて発売したことは、繰り返し実施を求めてきた我が党としても評価をしています。どれだけの経済効果があったのか検証しつつ、続けることが大切だと考えます。
 区民からは、買いに行ったが売り切れていた、もっと身近なところで販売してほしい、障害者や高齢者にとって朝早くから何時間も並べないなど、苦情や意見がたくさん寄せられました。また、使えるお店が少な過ぎるなどの声も聞かれました。
 本区では、発行総額5億7,000万円で、1セット1万2,000円、1人5セットとしましたが、当日完売しました。同じ20%のプレミアムで発行した大分市は、総額36億円で1人3セットとし、7月1日に発売しましたが、6日間かけて7月6日に完売をしました。多くの市民が購入することができたことは十分推測できます。武蔵野市は、20%のプレミアムで3億円の発行ですが、一般販売に先立ち2万5,000冊のうち7,500冊を、市内に住む75歳以上のお年寄りや障害のある人、妊娠中の人、未就学児童のいる世帯を対象にして、2冊を限度に優先販売しました。なるべく多くの市民に行き渡るよう配慮がされているのです。
 そこで伺います。
 1、ことしの年末も含め、来年度も実施すべきと思うが、どうか。
 2、発売額を大幅にふやし、販売箇所も大幅にふやしてはどうか。
 3、取扱店をふやすために、広報を充実し、手続を簡素化してはどうか。
 4、75歳以上のお年寄りや障害のある人、妊娠中の人、未就学児童のいる世帯に優先的に販売する仕組みを検討すべきだと思うが、どうか。
 5、大型店の取り扱いをさらに限定すべきと思うが、どうか。
 以上で私の質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問させていただくことを申し上げておきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)