開催日：平成27年 11月26日

　日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、一般質問を行います。
　まず、葛飾区総合戦略及び中期実施計画の策定についてです。
　今定例会でそれぞれの素案の報告をするとのことですが、暮らし、営業を応援する事業の位置づけを高め、従来の計画の延長にとどまらず抜本的な対策を盛り込むことを求めるものです。以下、中小・小規模企業、介護、子育ての分野について、提案をいたします。
　第１に、創業支援等についてです。
　私ども区議団は、先月、浜松市の創業支援を視察しました。浜松市では、近年、法人の開業より廃業が上回る開廃業の逆転傾向があり、ものづくりの街として成り立ってきた市にとって死活問題と捉えていました。これまで、行政、商工会議所、金融機関、地域大学が個別に実施していた創業や新事業展開に関するセミナー、人材育成、相談業務を連動させる浜松市創業支援事業計画を策定し、創業支援の新しい体制、はままつスタートアップの構築、その中心的な総合相談窓口としての、はままつ起業家カフェをオープンしました。創業支援事業計画を申請し国の認定を受ければ、株式会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証枠の拡充、創業関連保証申し込みの特例も受けることができ、起業者は創業促進補助金２００万円の支給も受けられるとのことです。
　浜松市の起業家カフェは、管理職の所長を含む市職員２名、商工会議所１名、地域イノベーション機構２名の５人体制です。仕事を起こしたいと思っている一般市民、短パン・Ｔシャツ姿で訪れる若者、ごく初期の創業相談から支援し、各段階に応じたセミナーの開催、最終的には起業計画をつくって国の支援や金融機関からの借り入れが受けられるところまで、幅広く分厚い支援を行っています。相談の申し込みは大変多く、現在、３カ月先まで予約があり、市は来年１月から土曜日も開館するとのことでした。
　日本の開業率は世界的に見ても極めて低いのが実態です。しかし、若者に起業意欲がないのかといえば決してそうではありません。国の中小企業白書では、若者が起業をちゅうちょするのはコスト問題と情報不足を挙げています。浜松市の取り組みはそれをクリアする努力をしているのが特徴です。新規開業の目標を持ち、前年度は新規開業が廃業を上回る実績も上げています。既に２３区中１８区が創業支援事業計画の認定を受けていますが、本区で計画をつくる場合、浜松市のように気軽に相談が受けられるような体制をつくり、初期の相談から会社設立、創業初期の販路拡大まで切れ目のない支援を行う計画にすべきと思うが、どうか。
　また、次世代の起業家を育成する事業として、浜松ものづくりマイスターの認定を行い、市内の小学５・６年生、中学、高校生を対象に、マイスターや企業の創業者などが講師になって種々の技術を体感できる講義なども行っています。前年度だけでも５６校、５，９５８人の児童・生徒が受講しています。
　後継者の育成はどの産業にとっても重要であり、地元から育てていくのに大変よい制度だと思いました。本区にも町工場物語として個々の技術に光を当てる制度はありますが、その技術を次世代に継承していくためにも、伝統産業や企業の創業者などが講師になり、小・中学生を対象にしたものづくりの体験ができる授業を検討すべきと思うが、どうか。
　浜松市では、商工会議所が中心になって製品展示会を開催し、市は専ら海外での展示会、ことしはアメリカ西海岸、ドイツ、ベトナムなどに４社〜５社が職員と一緒に出かけ販路拡大に力を注いでいます。
　本区では、前年度に続き、今年度も町工場見本市を開催します。本区の技術力を外に向かって発信することは重要な取り組みです。将来的には、城東地域の工場集積を生かした大規模な見本市にすることや、近隣区と共同して海外での見本市開催も検討してはどうか。
　さて、まち・ひと・しごと創生本部は、地方公共団体がそれぞれの地方版総合戦略に沿った施策を今後着実に実行できるよう、地方創生予算全体を安定的に確保することが必要と方針を示しています。これは、プレミアム付商品券、住宅リフォームなど、多くの自治体が地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業の継続ができるよう、安定的な財源確保を、全国知事会、市長会などが要求してきた反映でもあります。１２月末まで実施しているプレミアム付商品券は、取扱店舗の拡大、多くの区民に商品券が行き渡るよう改善し、来年度以降も実施できるようにすべきです。また、住宅・商店リフォーム助成は、実施している自治体によってその経済効果は抜群であることは実証済みです。建設業の仕事確保のためにも計画に盛り込むべきと思うが、どうか。
　最後に、本区には、伝統産業を初め多くの小規模な企業が営みを続けています。この小規模企業を支援していくことは、区の中心的な仕事の一つです。最終年度となる地域産業活性化プランの検証をしつつ、小規模企業振興基本法に基づく区の中・長期的な計画をつくるべきと思うが、どうか。答弁を求めます。
　次に、介護保険についてです。
　安倍首相は、年間１０万人前後といわれる、親などの介護のために仕事をやめる介護離職ゼロを掲げました。それは実現しなければならない課題ですが、介護分野では介護職が余りにも待遇が悪く離職者が多いのが問題になっています。この構造的な問題にさらに拍車をかけているのが４月からの介護報酬引き下げです。その結果、特養ホームなどの施設でも、デイサービスなどの在宅でも、多くの事業者が苦境に陥り、全国的には事業所の廃止が相次いでいます。介護離職ゼロを目指すなら、直ちに介護報酬を元に戻すことや、介護職員の処遇改善、特養ホームの大量増設に踏み出さなければなりません。
　さらに、今、問題になっているのが介護予防・日常生活支援総合事業です。本区では、来年度から総合事業へ移行するとしていますが、そのことによって高齢者生活支援サービスという訪問介護は総合事業に統合され、週１回に限定、利用料は１．７倍になり、サービス低下、負担増となります。介護従事者も区の研修でよしとされ、基準が緩和されます。さらに、介護報酬を約１０％削減するとしています。これでは事業所の廃止がふえるだけで、区民の行き場がなくなるのではありませんか。区長、総合事業の実施は先送りすべきです。答弁を求めます。
　利用料の負担増も大問題です。ことし８月からは施設入所者の低所得者向けの軽減制度、いわゆる補足給付の条件が改悪され、配偶者が課税者の場合、あるいは預貯金が１人１，０００万円、２人で２，０００万円以上ある人は対象外となりました。高砂に住むＳさんは、奥さんが特別養護老人ホームに入所し現在ひとり暮らしです。奥さんは非課税で、施設利用料の７月分は７万９，００８円でしたが、Ｓさんが課税者であるため補足給付の対象から外れ、８月分は１５万８，２５８円と２倍になってしまいました。奥さんの年金が月額４万５，０００円で、これまで不足分の３万４，０００円をＳさんが負担していましたが、８月からはその負担が約３倍になってしまいました。対象外になった方、申請そのものをしなかった方は２００人を超え、利用料が大幅に値上げになりました。千代田区では、補足給付の対象外となった方に対し、その増額分の２分の１を助成しています。本区でも実施すべきと思うが、どうか。
　所得に応じて利用料が１割から２割負担になった方も、認定者全体の１割にも及んでいます。保険料負担も大変です。本区は２３区で３番目に高い保険料となりました。制度上、保険料を１年半以上滞納すると利用料が３割負担になるというペナルティーがあります。厚生労働省の調査によると全国で１万３３５人いるそうですが、最多が大阪市の９３５人、何と１０番目が１５３人の本区だというのです。
　一般財源による保険料の減免実施は、茨城県常総市、滋賀県彦根市など６自治体あります。国は一般財源を投入しての減免は適当でないと言っていますが、法定上禁止されているわけでなく、やる気さえあればできるものです。利用料、保険料の独自の軽減策を実施すべきと思うが、どうか。
　区は、介護保険制度実施を理由に経済的給付事業を切り捨ててきましたが、この介護保険制度そのものが区民に重くのしかかっています。老人福祉手当や敬老金の復活、介護手当の創設、紙おむつ支給は常時失禁状態を対象にするなど、経済的給付事業を実施すべきです。区長の答弁を求めます。
　次に、学童保育クラブについて質問します。
　２０１５年度からの５年間の子ども・子育て支援事業計画では、保育園待機児解消を初め、子育てにかかわる多面的な計画の数値目標を具体的に掲げています。保育所や学童保育クラブの増設に取り組んだものの、需要が供給を大幅に上回り、双方ともに多数の待機児が生じる結果となりました。学童保育クラブでは、２０１５年度は４，０１６名分を確保するとしましたが、入会希望がはるかに上回り待機児が１３８名という厳しい結果となりました。
　学童保育クラブでは、確保された以上の施設に多数の児童を入れているために、公私立、合わせて８３クラブ中４０名を超えているクラブは６２施設、８０名超えは６施設、うち１００名超えは２施設に及んでいます。学童保育クラブは４０名程度が望ましい子供の集団であり、大規模化すればするほど問題が山積するものです。この現状を打開するためには、施設の適正配置をするための大量建設に踏み切るべきと思うが、どうか。答弁を求めます。
　学童保育クラブの新設は、社会福祉法人が中心となり学校内に設置するとしていますが、入所希望がふえるにつれ第一・第二という２つの学童保育クラブを設置することが多くなっています。その際、２つのクラブを学年別に分けているところがこの間、急増しています。
　学童保育クラブは、異年齢の子供たちの交流によって保育を実施するのが基本です。第一で１・２年生、第二で３年生、合計８０名で、異年齢の子供たちが交流できるというのは４０名程度の集団が基本という考えから逸脱するものです。学童保育クラブの入所を学年によって判定するのではなく、異年齢児間の保育が実施できるよう助言・指導をすべきと思うが、どうか。
　計画では、放課後子ども総合プランの推進として、学校内の学童保育クラブをわくわくチャレンジ広場と一体化し５年間で１０カ所にする目標を掲げています。既に１０月１５日、来年度学童保育クラブ運営説明会で、来年度から予算上の措置も行い各法人に実施を促すという説明があったと伺いました。しかし、遊びの場を提供する放課後対策としてのわくわくチャレンジ広場と、保育を必要とする福祉事業としての学童保育クラブという、目的の異なる事業を一体化しようとするのはなぜなのかが問われます。現実に、板橋区や江戸川区などが放課後事業と学童保育クラブの一体化に踏み切った例もあります。しかし本区との決定的な違いは、遊びを提供する放課後事業に正規や非正規の職員が配置されているのに対して、本区では有償ボランティアで実施されていることです。学童保育クラブは、基本的に、教員免許、保育士などの有資格者で構成されていますが、仮に事故が発生した場合、その責任は、ボランティアではなく、労働者として勤務する学童保育指導員が責任を問われることになるのは容易に推察されます。一体化とは、学童保育クラブ職員に対する一方的な労働強化になるのではないか、答弁を求めます。
　目的の異なる事業を一体化することには無理があります。やるべきことは不足している学童保育クラブを増設することであり、一体化を進めるために学校内に無理やり学童保育クラブを設置することが増設の足かせになっているのであれば本末転倒です。一体化構想そのものを撤回すべきと思うが、どうか。
　次に、花の木小学童保育クラブの緊急対策についてです。
　１０月１５日に花の木小学童保育クラブで火災があり、現在、花の木児童館で保育を実施しています。想定外の事故はどこでも起こり得ることです。しかし、子供たちに安全で伸び伸びと放課後の保育を実施するためには、今回の花の木小学童保育クラブで起きている問題を深刻に受けとめ、区内全体の問題として捉える必要があります。
　現在、花の木児童館には区立学童保育クラブがあり、１階にクラブ室がありますが、現在８０名の登録、待機者もいる状態です。この児童館に、火災があった花の木小学童保育クラブの６８名が主に２階部分を使用している状態となっています。したがって、１４８名の児童がこの児童館に集中しているのです。１つの児童館に１４０名を超える子供が放課後を１カ月以上過ごしており、職員の間では、事故の心配、花の木小学校の他の子供が児童館を利用できない、就学前児童の受け入れが困難など、児童館としての機能が果たせない不安が生じています。ましてや三季休業が近づいており、このまま一日保育は困難という声も上がっています。
　火災のあった花の木小学童保育クラブは、建築基準法の改正などで現在地での建てかえは無理があるとのことですが、同じ学校内で整備し受け入れ枠を拡大するとしています。しかし、子供たちのためにも今の状態を続けるわけにはいきません。花の木小学童保育クラブは、外見上必要な修繕を行えば保育の実施は可能ではないかと思われます。三季休業が始まる前までに復旧を速やかに行う必要があると思うが、答弁を求めます。
　次に、葛飾赤十字産院の移転建てかえに伴う問題について質問をいたします。
　病院側は、現在の多床室から個室への変更を検討し、病床数も１０床ほど減らすとしています。病床数が減ることについて、その影響をどのように考えているか。また、本区が属する区東北部医療圏の周産期医療の現状についてどのような認識を持っているのか、まず伺います。
　移転先となる新宿図書センター及び道路補修課庁舎への現在のアクセスは、決して十分ではありません。移転建てかえを契機に、新病院と区役所、健康プラザかつしかなど、主な公共施設を結ぶバス路線の新設を検討すべきと思うがどうか。
　新宿図書センターの機能は確保するとしていますが、記者会見後の日刊建設工業新聞など建設関連の報道では、いずれも病院との一体化、併設を検討するとあります。しかし、病院の建築物は性質上２４時間稼働しており、建物の傷みが早く、４０年前後で建物を更新することになります。一方、公共施設は長寿命化を進めていかなければならず、一緒にすることには合理性がありません。また、感染症など衛生面において注意を払わなければならない建物と多くの区民に利用を促す図書館を一体化することは、区民にとって使い勝手が悪くなるだけでなく、長期間、図書センターを閉鎖することになり区民サービスは低下します。したがって、新宿図書センターと新病院との一体化・併設は避け別棟で検討すべきです。また、新築を機に図書センターから地域図書館として活用できるようにすべきと思うが、どうか。答弁を求めます。
　次に、高砂団地跡地の活用について質問します。
　第１に、都市計画マスタープランに明記した特別養護老人ホームの誘導についてです。
　さきの第３回定例会では、高砂団地跡地について、東京都が建てかえ後も必要となる生活利便施設を含めた土地活用の手法について検討を始めた、という答弁がありました。また、新たな団地整備としての設計委託も行っており、場所も特定していると聞き及んでいます。これまで、区は、東京都に対して特別養護老人ホームの整備を行う社会福祉法人に対して土地の提供を要請していますが、都の回答は、その後の計画が決まっていないとしてまともな回答をしてきませんでした。しかし、今、状況は変わりました。開発の調査や新たな団地整備が決まった以上、改めて特別養護老人ホームの整備のための土地の提供について要請すべきです。その際、新たな団地整備用地、区が要請している車庫移転先用地を除く、創出用地になる部分を指定し要請すべきと思うが、どうか。
　第２に、創出用地全体の整備についてです。
　高砂駅の高架の実現は住民の悲願でもあり、区も議会も住民も力を合わせることは言うまでもありませんが、高砂駅高架待ちでは創出用地の整備はおくれてしまいます。旧団地の解体が進み、更地部分が拡大され、新しい団地以外のスペースが全体として真っ暗という状況にあり、団地内に変質者が出るなどの事件も起きています。こうした問題を解決する上でも、創出用地を先行して施設整備を進めることが重要です。地区計画を決定している以上、東京都の計画待ちではなく、区が積極的に施設整備の提案をすべきではないでしょうか。
　例えば、駅周辺地区のエリアとなる高砂二〜五丁目には、病院、学校、公園はありますが、特養ホームはもちろん、図書館も銭湯もありません。仮に、この創出用地に、特養ホーム、図書館、銭湯などを整備すれば、医療、福祉、教育、衛生のまちづくりのコンセプトも打ち出すことができ、地域の勉強会の将来像と何ら矛盾するものではないと思いますが、いかがですか。
　第３に、約３．５ｈａの車庫移転先用地についてです。
　この用地は高砂駅高架の事業に伴って使用する予定ですが、それまで空き地のままにしておくことは衛生上も防犯上も問題があります。区立高砂北公園は、子供たちの野球やサッカーの練習、高齢者のグラウンドゴルフにも日常的に使われています。高架化事業が始まるまでの期間を前提に子供たちのサッカーの練習場などで使用できれば、公園利用者に気兼ねなく練習もできるのではないでしょうか。また、更地になった周辺の街灯を調査し、防犯上の対策も講じるべきと思うがどうか。
　次に、公共施設の活用についてです。
　まず、柴又七丁目旧職員寮についてです。
　柴又旧職員寮は、４畳半が６８室、トイレ・浴室は共同の単身寮で、廃止して１１年が経過しています。この施設を外国人向けホステルに改装することが、突然、新聞報道されました。区長挨拶では、公共施設オープン・リノベーションという制度を活用するとして、４，９７５万４，０００円の補正予算案、来年度を含めれば１億円を超える予算が提案されています。しかし、議会には一切諮らず、新聞報道後に補正予算、まさに議会軽視の暴走と言わなければなりません。
　公共施設オープン・リノベーション制度は、あいた公共施設を抱える自治体とそれを再生しようとする民間事業者をマッチングさせる総務省の制度です。廃止したとはいえ、公共施設であり区民の大事な財産です。その活用については、議会はもちろん区民的な合意が必要です。ところが、この制度に柴又七丁目旧職員寮を登録、８月３１日に民間事業者２社が区に提案し、９月７日が総務省の締め切りでありました。事業者の提案から締め切りまで、提案日と土日を除けばわずか４日間です。２社の提案内容の検討や事業者との協議が十分されたとは到底思えません。
　新聞報道によると、事業者は株式会社Ｒ．ｐｒｏｊｅｃｔで、低予算で旅行をする外国人、バック１つで旅行をする者が多いことからバックパッカーといわれていますが、外国人バックパッカー向けで一般のホテルとは違い、相部屋を備えたホステルに改装し、素泊まり１泊２，０００円〜３，０００円となっています。事業者によれば、バックパッカー旅行者は長期滞在をすると位置づけています。
　９月７日の締め切りでしたので、日程的には、第３回定例会の総務委員会で経過についての庶務報告も可能でしたが、なぜしなかったのか、明確な答弁を求めます。
　周辺住民からは、「全く知りませんでした。単身の高齢者で住宅に困っていらっしゃるという話は聞いたことはありますが、突然ホステルとはびっくりです。絶対反対です。」、「新聞に載っているとわざわざコピーをしたものを見せてくださいました。区民の意見も聞かずに、それどころか近所に住んでいる人すら知らない間に報道とはどういうことでしょうか。驚いています。反対です。」また、治安・環境問題についても驚き、怒り、不安の声が広がっています。区長はこの区民の声をどう受けとめますか。区長の認識を伺います。
　事業者の提案内容の検討、協議の内容及び協定書の検討すら議会ではされておりません。にもかかわらず、特定の営利企業のために１億円を超える予算だけは先行させようとするのは、余りにも不公正な区政運営と言わなければなりません。このまま契約をすれば次々に事業者の要求に従うことになり、極めて危険な契約になりかねません。撤回すべきです。区長の答弁を求めます。
　公共施設を使って居室の確保をするのであれば、低家賃の青年向けの寮、高齢者住宅などへの転用を検討すべきです。そのほうが区民にとっては歓迎されます。答弁を求めます。
　次に、高砂三丁目の旧教職員寮の活用です。
　この施設も総務省の制度に登録をしていますが、２０１２年３月まで母子生活支援施設の建てかえ中の代替施設として使用していた施設でもあり、住宅として使用できるものであります。子供の貧困や高齢者住宅が社会問題になっている中、母子家庭や高齢者の低家賃住宅として提供することを検討すべきと思うが、どうか。答弁を求めます。
　以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを表明して、終わります。（拍手）