開催日：平成28年 2月26日

　日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
　まず「区民サービス向上改革プログラム」について質問します。
　区は、「区民サービス向上改革プログラム」に基づき「民間活力の活用などによるサービスの向上」を行うとしています。しかし、中身は民間委託でコスト削減をいっそう進めることであり、区民にとってプラスになるとは到底思えません。
　地方自治法の第1条は「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」としています。
　「改革プログラム」は、「住民の福祉の増進」につながらない２つの問題を抱えています。
　第一に、住民サービスの切り捨てを競い合わせる「トップランナー方式」にのめり込んでいることです。
　政府は、民間委託や公共施設の廃止で、一番コストを削減した自治体を「トップランナー」として、他の自治体をそれにならわせるという方式を導入しています。
　すでにこの「方式」の対象として、学校給食、図書館、清掃業務、窓口業務、児童館、博物館などが列記されています。
　「改革プログラム」では「給食調理業務の委託化を拡大」するとしていますが、最近では「食育」が語られるようになり、子どもたちの「食」の教育としての位置付けはますます重要になっています。
　その中で、区の直営で行っている学校給食が、子どもたちや教員からの意見や感想を生かし、様々な工夫や配慮を行って、学校給食全体の中で重要な役割を担ってきました。区自身も、直営としての給食調理業務の役割を認めてきたところです。
　しかし、「委託校を拡大」するということは、全校を委託にするつもりなのでしょうか。教育の一端として重要な給食業務を全部民間に委託することになれば、子どもたちの成長・食に対する区としての責任を放棄することになります。
　そこで伺います。区教育委員会は、給食調理について直営校の役割はないと考えているのか、また全校での民間委託をすすめるのか、答弁願います。

　図書館については「効果的・効率的な運営」として「執行体制の検討」を掲げています。
　佐賀県武雄市が「ツタヤ」に市立図書館の運営を委託していましたが、購入図書の選定方法や古書を関連会社から仕入れるなどの疑惑が広がり、市民団体が市長に対し、損害賠償の訴訟を起こす事件がありました。となりの足立区でも、図書館の入る複合施設、「地域学習センター」を区内事業者に限定した指定管理としていますが、図書館とはまるで縁のない民間企業が参入し、様々な問題が起こっています。ある図書館では、待遇改善を求めた男性が指定管理者に雇止めにされ、雇用継続を求めて提訴するという事件がありました。
　わが区の図書館は、現在でもアルバイトなども含めれば、全職員中非正規は正規職員の2.5倍にもなっています。非常勤の職員にこれ以上依存することになれば、安定的なサービスが提供できなくなる可能性が増します。
　図書館は、基本的人権の一つとして、「知る自由をもつ国民に資料と施設を提供することをもっとも重要な任務」としています。知る自由の保障があってこそ、言論・表現の自由は保障されます。このような図書館の持つ役割からしても民間委託にはなじまないのです。
　図書館業務の民間委託はやめるべきと思うがどうか、区長お答えください。

　清掃業務は、「協働型の清掃事業の推進」や「引き続き民間活用を進めていくほか、事業執行体制の見直し、清掃施設の有効活用の検討」なども行っていくとしています。「協働」や民間委託を推進し、安上がりの行政で区民の負担がふえたり、サービスが後退する恐れがあります。
　「引き続き民間活用を進めていくほか、事業執行体制の見直し、清掃施設の有効活用の検討」とはどのような検討をしているのかお答えください。


　第二に、公共施設のリストラを一掃進めようとしている問題です。
　すでに「公共施設の効果的・効率的」という名のもと、二つの保健センターが廃止され、住まいの近くで受けられた相談や検診が遠くなりました。昨年、南新宿学童保育クラブを廃止しましたが、受け皿となるはずの新宿小学校学童保育クラブでは入所希望者が溢れて、待機者が出ています。
　それなのに、こうしたリストラをさらに進めるため、「公共施設等総合管理計画」を策定するとしています。
　この「管理計画」は国が求めているもので、公共施設の具体的な集約・統廃合等の計画を含まなければならないとしています。また、全庁的な取り組みも求めています。各部署での検討では統廃合が進まず、公共施設縮減の足かせになるという判断があるからです。
　しかし、国が求める内容で「管理計画」を策定する義務はありません。住民の福祉の増進に欠かせない公共施設としての「管理計画」にすべきと思うがどうか。
　「区民サービス向上改革プログラム」には「シニア活動支援センターの機能強化」として、これまでシニア活動支援センター内で実施してきた介護予防講座や介護予防事業を区内各地に分散させることや、「維持管理コストの低減を図るため」として館内で行っている事業にも外部委託を増やそうとしています
　シニア活動支援センターでは様々な事業が行われていますが、介護予防も含め、区内の高齢者の健康を支えていくための重要な施設です。
　今は、地域で行うものとセンターで行うものと住み分けをしていますが、取組のほとんどを地域に分散し、外部委託を拡大すれば、センターの存在意義も薄れてしまいます。
　区はこれまで、地域で身近に介護予防を行ってきた敬老館を、憩い交流館というコミュニティー施設に転換し、風呂をなくしたり、マッサージ器などの健康器具や遊具の補修を行わなかったりして高齢者の施設としての機能を奪ってしまった経緯があります。
　地域の施設を奪ったうえに、シニア活動支援センターもリストラをしていこうと考えているのでしょうか。ご答弁ください。

　「葛飾区区民サービス向上改革プログラム」は、行政の効率化・費用削減を目指したもので、区民にはメリットはなく、見直すべきです。

　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について質問します。
　来年度から要支援者の介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、介護予防・日常生活総合事業に移行するとしています。
　この「総合事業」は、これまでの全国一律の介護保険サービスとは違い、自治体独自のサービス提供となり、その目的は、介護給付費の大幅削減にあります。
　全国では、住民主体、言葉を変えればボランティアまかせにするＢ型のサービス提供も見受けられますが、本区では当面、現行サービスを緩和したＡ型のサービスを指定事業所が提供することになりました。
　しかし、ホームヘルパーは一定の研修を受ければ良いとされています。つまり、無資格でも可能となります。通所では、看護職員、生活相談員、機能訓練指導員も配置の必要がなく、従事者が利用者15人に1人配置されるだけで良いという基準になり、かなり緩和されることになります。
　2月5日に行われた区介護保険事業審議会では、「Ａ型以外の多様なサービスを構築すること」、「既存サービスの再構築を図ること」が答申されましたが、この答申は見過ごすことができません。
　「多様なサービス」は明らかにＢ型のサービス提供を求めているもので、サービスの質の後退を意味します。そうでなくても4月からの「総合事業」では、既存の事業所にとっては大幅減収となり、事業の安定性を脅かすものになっています。


　たとえば、生活援助のみの介護予防訪問介護の場合、週1回では、一人当たり介護報酬が26,400円、3時間未満の通所では、一人当たり65,000円、それぞれ減収となります。利用者が20人いれば、年間52万円あるいは年間130万円、それぞれ減収です。はたして事業の安定性が保障されるでしょうか。
　すでに区内をはじめ近隣区にある事業所のなかでは、人件費の見直し、事業の縮小・撤退、利用者に対しての食事代の値上げ、送迎の中止などの検討が始まっているのが実態です。
　住民主体の「多様なサービスの構築」を求める答申は、事業所の撤退・縮小を前提にし、サービスの質の低下をまねくものといわなければなりません。このまま突き進めば利用者が路頭に迷うだけです。
　実際、ボランティア中心のＢ型のサービス提供は、人員や設置基準はなく、モニタリングもサービス計画作成もありません。区は助成をするだけで、関わりはほとんどなくなります。これではサービスの質の低下は避けられません。
　そもそも介護保険制度に要支援を設けたのは、予防を重視することを目的としていました。予防サービスの削減ではなく、質の向上が求められているのです。
　区は、事業所への独自加算として軽度化促進加算、自立化促進加算を設けるとしていますが、このように要支援２から１へ、要支援から非該当へと誘導するサービス抑制のための加算ではなく、現在のサービスの質の向上と利用者の立場に立った事業所への独自加算を検討すべきと思うが、どうか。

　安倍政権は、次期介護保険事業計画で要介護２までの生活援助について、自己負担の導入を狙っています。今回の「総合事業」は、その布石にしようとするものです。国いいなりではなく、区独自のサービス体制の構築が必要です。

　「既存サービスの再構築」という答申も重大です。
　虚弱高齢者の家事援助である高齢者生活支援サービスは、利用料の値上げになったうえに、週1回に制限されます。緊急一時介護は、1回につき利用料は4倍以上になります。通所のはつらつ事業は、7カ所で実施されていますが、1ヵ所は継続されず、利用者は行き場を失ってしまいます。
　安易な「総合事業」への移行は、さらに深刻な事態を引き起こすことになりかねません。要介護にならないための要支援者への予防サービスと要支援に該当しない虚弱高齢者へのサービス提供を一緒にするのではなく、これまで同様、別々の事業とすべきです。ご答弁ください。
　「既存サービスの再構築」の名で、利用料値上げや回数制限はや行うべきではありません。

　区長の諮問内容には、「現行相当のサービス以外について」や「既存サービスとの再構築について」などはありませんでした。今回の答申は、さらなるサービスの低下を求め、既存サービスの切り捨てを意味するものとして黙認できないものです。

　最期に、要介護認定が必要な場合は、認定の申請の手続きにつなぎますが、総合事業によるサービスのみの利用が想定される場合は、要介護認定を省略して基本チェックリストで可能となっています。しかも、担当者は専門職でなくても良いとされています。
　軽度化促進加算をちらつかせ、簡易な基本チェックリストでふるい落とすやり方は改め、要介護認定を基本とし、基本チェックリストは希望者のみとすべきです。答弁を求めます。

　次に、「子どもの貧困対策」について伺います。
　昨年１１月、わが党の和泉なおみ都議会議員事務所は「子どもの貧困シンポジウム　どの子も安心して育つ社会を」を開催しました。
　コーディネーターをつとめた世取山洋介新潟大学准教授は、「貧困とは、生物が生存するために必要とするカロリーを摂取できるかという絶対的貧困から、経済的に低い地位にあり、当たり前のことができない状況、たとえば大学進学率は5割を超えていますが、そのことすら経済的に実現できない状況などをとらえる、相対的貧困へ変化しています。この相対的貧困が先進国のなかで、とりわけ我が国で急増していることが問題になっている」ことを指摘されました。
　３人のパネラーからは、具体的な子どもの貧困にかかわる告発がされました。


　私はその報告を聞き、貧困の連鎖が続く社会を許してはならないと強く思ったところです。
　この報告を受けてフロアーからの発言がありました。その一部を紹介します。
　「私は今、介護施設で働いているシングルマザーです。収入は安定せず、月１０万円位の給料ですが、半分くらいが家賃で出て行ってしまいます。支払いが追いつかなかったものを児童手当、育成手当てが出た月に支払ったりしていると、手元に残るお金も少なく、お給料前になると食事にカップめんやふりかけだけのご飯をしばしば出します。生活保護を受けずにもう少しがんばってみようと、苦しいながらも生活しています。
　いまは、子どもと一緒にいられる時間を大切に過していきたいと考え、掛け持ちでは働かずにいる分、ときには子どもに不自由な思いをさせています。私が、『カップめんでも何かを食べられて、住むところがあるだけでも、良かったね』というと、『まだ大丈夫、なんとかなるよ』と子どもは笑ってくれます。お金の心配をしながらの生活は、精神的につらいです。私は、ただ普通の生活を送りたいだけです。」と語られていました。

　私は、こうした方たちの声を代弁して、区長に何点か伺います。
　まず、ひとり親世帯の住宅・家賃補助についてです。毎月重くのしかかる家賃に対して、経済的支援を行うべきではないでしょうか。子どもも年々大きくなります。少し広いところへ引っ越すための転宅費用などの助成制度も創設すべきです。
　高砂3丁目の旧教職員住宅を、一人親世帯の低家賃の住宅として提供することも検討すべきです。区長の答弁を求めます。

　次に、就学援助についてです。
　第一に、2014年度から本区就学援助の準要保護基準を1.1倍から1.2倍に、費目認定基準を1.2倍から1.3倍に見直し、給食費については費目認定基準として対象を拡大しましたが、一方では、それまで全部を受けられていた人が何人も外れました。
　認定基準を生活保護基準の1.3倍にひきあげるべきです。

　第二に、本区では、生活保護基準算定の際、住宅扶助を単身も含めた平均値で算出していますが、本区での生保受給世帯の７割は単身世帯です。そもそも就学援助を受ける世帯は複数世帯ですから、実態より低い基準になっています。ただちに見直すべきではありませんか。

　第三に、支給方法・支給時期の問題です。宿泊をともなう学校行事の費用はまとまった金額となりますが、保護世帯では、建替えて払うことができなければ参加できないということになりかねません。子どもたちの夢を奪うようなことをなくすために、直接事前に校長講座に振り込むなど、支給方法・支給時期などを見直すべきです。

　第四に、申請手続きの問題です。06年度から全世帯確認から希望世帯申請となり、07年度には区教委窓口申請に変更になりましたがその後、申請数そのものが激減しました。申請漏れが発生しないように、学校での全児童・生徒の提出・回収にもどすべきです。答弁を求めます。


　あわせて伺います。区独自のとりくみとして、足立区でも来年度から実施を予定している給付型奨学金制度の創設をおこなうべきと思いますが、いかがですか。

　東京都は、来年度「子どもの貧困対策推進連絡会」を設置し、「子ども・若者貧困研究センター」と連携した調査研究を実施するとしています。また子どもの居場所創設事業や児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業も実施します。
　これに呼応して、本区でも「子ども食堂」の実施や「すまい確保事業」を活用すべきと思うがどうか。

　来年度から実施する生活困窮者自立支援法にもとづく学習支援の対象者を、基礎学力が定着していない生徒としていますが、本来の法の主旨とは違うのではないでしょうか。
　各区が実施する学習支援は、多くが1人親家庭、貧困世帯、就学援助世帯などを対象にした内容になっています。江戸川区では、ひとり親世帯の中学生に家庭教師を派遣する事業も始めます。このように対象を明確にしているのが特徴です。
　子どもの貧困は6人に1人と深刻です。生活が苦しく塾に通えない子供たちもいます。お金の心配なく勉強を保障し、もっと伸ばしてあげることも必要です。貧困の連鎖を断ち切る、そういう観点からの学習支援を実施することが必要と思うがどうか。

　「不登校対策プロジェクト」として（仮称）教育支援センターを設置し、従来型の適応指導教室に加え、訪問型の学校復帰支援を実施するとのことですが、この取組みには注目をしているところです。
　毎年、中学校では200人の不登校が現実にいます。これだけの子ども達への対応にも、もっと「人」が必要なのは明らかではないでしょうか。
　学校に行けない、適応指導教室にも通えない、そうなると訪問しかありません。その点で、スクールソーシャルワーカーの役割が大変重要だと思います。
　本区では、現在３人の非常勤体制ですが、腰をすえたとりくみにしていく上でも常勤とし、配置人数も抜本的に増やすべきです。
　さらに元教員など、地域の人材を活用することも重要ではないでしょうか。「子どもたちのために一肌ぬごう」と思われる元教師の方々はたくさんいると思います。そのネットワークを構築することも必要と思うがどうか。

　区長は、子どもの貧困対策についての第二回定例会の我党の質問に答え、「区独自の実態調査や専門的な部署の設置につきましては、これらの事業を進めていく中でその必要性を判断していくべき課題と捉えているところ」と答弁されました。まさにいま、その判断をするときではないでしょうか。
　各区が子どもの貧困に向き合った真剣な対策に乗り出しています。本区でも子どもの貧困対策本部を設置し、実態調査を実施すべきと思うがどうか。

　次に、放射線対策、耐震対策について質問します。
　東日本大震災から５年の月日が過ぎようとしています。いまなお１８万人以上が避難生活を余儀なくされ、中でも福島第一原発事故の被災者は約１０万人で、帰還のめどさえ立たっていません。
　そうした中、丸川環境相が、「除染の長期目標である年間１ミリシーベルト以下というのは科学的根拠はない」と発言しました。その後撤回しましたが、これは原発事故に対する国の責任を認識せず、被害者に寄り添う気持ちを持たない暴言といわなければなりません。
　原子力規制委員会の田中委員長は、審査に適合しても安全とは言えないと繰り返し発言していますが、安倍政権は、規制委員会の審査は「世界で一番厳しい基準」であり、適合すれば再稼働するとしています。
　しかし現実には、再稼働準備をしている福井県高浜原発4号機での放射能汚染水が漏れ出し問題となりました。また、建設されて40年もたっている老朽原発、高浜の1、2号機も再稼働しようとしています。福島第一原発での放射能汚染水問題も解決していません。今後、何が起きるかわからないのが現実なのです。
　それなのに本区では、来年度から放射線対策担当課長を廃止し、環境課の一係に降格させ、これまで実施してきた給食の放射能測定や公共施設のきめ細かな放射線測定は実施しないとしています。大幅な後退です。
　今でも区内でホットスポットが、住民らの測定で検出されています。東京公害患者と家族の会、東京あおぞら連絡会、放射能汚染から子どもの健康を守る会など８団体が2014年から2015年にかけ、都営アパートの雨どいの下や雨水ますなどの測定を行い、32カ所で国の指定基準を超えるホットスポットを発見しましたが、中には４万ベクレルを超える箇所もありました。市民団体は、東京都に対し除染処理に取り組むよう要請をしています。
　放射能に対する区民の不安や心配が払しょくされたわけではありません。本区の除染基準は、毎時1μ?ですが、隣の足立区では、0.25μ?が除染基準です。除染基準の改善が必要ではないでしょうか。
　住民からの通報でしか動かない。このような姿勢は、放射能問題についての認識不足であると指摘しなければなりません。
　放射線対策を後退させるのではなく、ただちに本区の除染基準を見直すべきです。また給食の放射能検査、公共施設のきめ細かな測定も継続をすべきです。答弁を求めます。

　次に、耐震対策についてです。
　耐震改修促進法では、2020年までに耐震化率を９５％にする事を目標としています。耐震化により災害の被害を減らし、多くの命を守ることができます。
　本区では、耐震化を促進するために、耐震診断や工事に係る助成制度の拡充、説明会の開催なども進めています。しかし、旧耐震基準の木造住宅の耐震化や建替え、木造密集地域での取組みをさらに推進していくことが必要です。
　そこで質問します。
　まず、現在の耐震改修の助成額を大幅に拡充することが必要です。
　そして、現在より耐震性を高めることを重視するなら、簡易な工法による耐震工事もメニューに加えるべきです。
　たとえば、耐震上有効な壁を増やせば、地震の時にただちに倒壊することを防げます。また床を構造用合板で補強するなども同じです。
　また、耐震改修とともにリフォームも助成の対象にすれば、耐震化とバリアフリーを同時に推進することができます。雨漏り対策の時に屋根を軽くすることも耐震性を高める工夫の一つです。
　耐震診断や改修の助成を受けられる対象を地域の工務店にも拡大してはどうか。答弁を求めます。

　次に感震ブレーカーについて質問します。
　阪神・淡路大震災では、7500棟の家屋が地震火災によって焼失しました。火災発生の原因の6割は電気用品・電気器具によるものでした。
　ガスは、震度5以上を感知したら自動的に遮断されますが、電気はそうなっていません。
　第一義的には、電力会社の責任が問われるわけですが、区民の命と安全を守ることは区自身の責任でもあります。
　電気火災の防止のために感震ブレーカーの普及促進が求められていますが、2年前の内閣府調査では、感震ブレーカーの設置は6.6％と極めて低い状況になっています。
　分電盤タイプの工事費用は7万〜8万円程度、外付けのものは3万〜4万円程度です。いずれも震度5強以上の揺れを感知したらブレーカーを落として電気を遮断するものです。簡易なブレーカーなら3000円〜5000円と安価なものまであります。
　足立区では、一般世帯では、補助率3分の2で最大5万円まで、70才以上や要介護者、障害者が含まれる世帯は10分の10で、最大8万円までの助成をしています。来年度から目黒区や世田谷区でも始めます。
　本区でも設置助成を実施してはどうでしょうか。答弁を求めます。