開催日：平成28年9月14日　

　日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
　まず核兵器廃絶と平和関連事業についてです。
　さる9日、北朝鮮が核実験を強行しました。先月19日には、国連特別作業部会で核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始することが勧告されたばかりでした。核兵器廃絶に向けた新たな前進に対し、真っ向から挑戦する北朝鮮の暴挙に強く抗議するものです。
　核兵器禁止条約の交渉開始に対して、日本代表は、「段階的な」核軍縮という核保有国の主張を代弁する役割を一貫して果たし、採択でも「棄権」しました。
　いまや、国連加盟国の過半数を超える国が、この勧告に賛成しています。唯一被爆国である我が国の代表として、本当に許しがたいものです。
　それどころか、米国オバマ大統領が検討していた核兵器の先制不使用宣言について、安倍首相は、「抑止力を弱める」として反対する意向を米国政権に伝えたと米紙ワシントンポストが報道しました。
　長崎県原爆被災者協議会の田中重光副会長は「安倍首相は、今年の平和式典で広島、長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返してはならない、とあいさつしたが、やっていることが正反対で二枚舌だ」と訴えました。
　非核平和都市宣言を行った葛飾区長として、核兵器禁止条約の締結と核兵器先制不使用についてどのように考えているのか答弁を求めます。

　非核平和都市宣言区として、非核平和事業は一層推進していかなければなりません。
　そこでまず、常設展示についてです。
　区役所や博物館などに常設展示コーナーを設けてはどうでしょうか。教育資料館は、廃止となりましたが、必要な耐震改修を行えば、常設展示コーナーとして十分に応えられると思うが、どうか。
　区役所、新宿、四つ木の3ケ所の非核平和都市宣言区の看板をもっと増やすことや、公共施設敷地内に非核平和を祈念するブロンズ像などの設置も有効だと思うがどうか。
　今年の葛飾区「非核平和祈念のつどい」では、葛美中の生徒代表が、核兵器の実相を学びつつ広島への修学旅行で学んできたことを報告しました。こうした取り組みは、極めて大切であり、積極的に紹介し、他校でも実施を検討するに値すると思うがどうか。
　かつて実施されていた小中学生の被爆地訪問、葛友会主催の被爆地での献水式への派遣事業を再開してはどうか。答弁を求めます。

　次に、健康格差の是正について質問します。
　7月2日付週刊東洋経済に、「雇用と所得の差が　命の差につながる　健康格差」という特集記事がありました。今月１９日には、ＮＨＫで「わたしたちのこれから　健康格差」と題した番組が報道されるとのことです。
　国は、健康日本２１（第二次）「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」で、「健康寿命の延伸」とともに「健康格差の縮小」についての目標値を掲げていながら、医療、介護の改悪で、さらなる給付減と負担増を押し付けようとしています。
　本区では、一昨年に「かつしか健康実現プラン」を策定しましたが、これは「健康寿命の延伸」を目指す計画で、「健康格差の縮小」についての具体的な目標や取り組み内容は、示されていません。
　健康格差を是正するために、少なくとも以下の５点についての取り組みを求めたいと思います。

　第１に、病床削減と高すぎる国保料の問題です。
　昨年の医療保険制度の改定によって、国保の財政運営、市町村への予算配分は、「医療費適正化計画」の方針に従うこと、そして、この「計画」には、病床削減推進のための地域医療構想と医療給付費の目標に整合性が必要とされています。病床削減と医療給付費の削減をセットにしている計画です。
　厚労省の地域医療構想ガイドラインでは、病床について2025年には、１３年度比で最大２０万床減らす方向が示されています。しかし、病気を抱えながら経済的な事情で受診していない、交通事情や診療科の不足で受診していないなど、潜在的な医療需要は考慮していないことや、療養病床は削減先にありきを前提にしている必要病床数の算定方式には問題があります。
　地域の医療実態を踏まえない病床削減の実施は中止し、医療実態を把握した計画になるよう、国や東京都に対して意見を述べるべきではありませんか。答弁を求めます。
　国保の都道府県化も２０１８年度に実施されます。その最大の特徴は、都道府県が強力な権限を持ち、一般会計繰入解消と保険料引き上げを迫るものになっています。
　低所得者が多く加入する医療保険でありながら保険料が高すぎるという構造的矛盾をいっそう拡大するだけです。
　現在でも、多子世帯の負担は深刻です。特に所得のない子どもから均等割を徴収することはやめるべきです。免除制度などについて東京都・２３区が一体となって支援策を講じるべきと思うがどうか。

　第2に、子どもの医療費無料化に対するペナルティーの問題です。
　国は、子どもの医療費助成をおこなう自治体に国庫負担減額調整措置、いわゆるペナルティーを課しています。本区では約5,000万円の影響額があると聞き及んでいます。
　厚労省は、ペナルティー廃止を求める世論に押され検討会を設置し、その「とりまとめ」では、「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」とされたものの、明確な廃止の方向は示しませんでした。
　6月2日に策定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「年末までに結論を得る」と、事実上の先送りです。
　区長、あらためて、国に対して子どもの医療費助成に対するペナルティー廃止を求めるべきです。
　あわせて、お金の心配なく子どもが医療を受けられるよう、本区の子どもの医療費助成の対象を１８才まで引き上げるべきです。答弁を求めます。

　第3に、後期高齢者医療保険料の「特例軽減」廃止の問題です。
　後期高齢者医療制度では、本来の低所得者の保険料軽減に加え、９割、８．５割の特例軽減があり、その対象者は、被保険者全体の55％に及んでいます。本区では約５万２千人の加入者のうち半分近くの方が対象です。
　これが廃止されれば、８．５割軽減の場合、年金７〜８万円の方で保険料が２倍に、９割軽減の場合、年金４〜５万円の方で３倍に、健康保険の被扶養者だった9割軽減の場合、家族の年収１８０万円以下の方で５倍から10倍になります。
　国は、激変緩和措置を講じると言いますが、負担増になることに変わりありません。
　区長、国に対して特例軽減の廃止をやめるよう求めるべきです。答弁を求めます。

　第4に、差額ベッド料の問題です。
　厚労省の基準では、個室で１日平均７８１２円、最高３７万８千円となっています。
　私は、先日、2人の方から相談を受けました。
　一人の方は、一ヵ月の支払いが約５０万円の内、差額ベッド料が約４０万円、今一人の方は、支払いが約３０万円の内、差額ベッド料が約２０万円です。「貯金を取り崩しながらやってきたが、このままでは生活ができなくなる」と、切実な相談でした。
　こうした高額な差額ベッド料は、区民生活にとって大変な経済的負担となっていると思いませんか。区長の認識を伺います。

　一方、厚労省は、（１）同意書による同意の確認を行っていない場合、（２）患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合、（３）病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合は、差額ベッド料は求めてはならない、としています。
　要するに、患者の同意が大前提であり、病院都合なら徴収できないわけですが、実態は大きく異なります。
　緊急を要して入院した場合、その家族に「同意しない」という選択肢がどれだけあるでしょうか。
　実際、相談者も「同意しない、と言ったら、夫はどうなるのか」と声を震わせていました。
　区長、入院施設を持つ区内医療機関に対して、厚労省の通知に沿った対応の徹底を図るべきと思うが、どうか。

　入院後、あるいは支払い後でも病院に説明を求めることは当然できます。 　専門機関である地方厚生局と連携をはかり、適切なアドバイスができるよう区でも相談窓口を設けるべきと思うが、どうか。
　千代田区では、在宅療養支援の一環として医療処置を必要とする区民が、区と協定を締結した病院で短期間入院でき、差額ベッド料を区が負担をするという「医療ステイ利用支援事業」をおこなっています。こうした取り組みを参考に、本区でも、支援策を講じるべきではありませんか。答弁を求めます。

　第５に、特別養護老人ホームなどの介護施設での補足給付の問題です。
　補足給付とは、低所得者に対する介護保険施設やショートステイの食費・居住費への軽減策ですが、昨年８月から、配偶者が住民税課税、あるいは単身で一千万円・夫婦で二千万円を超える預貯金がある場合は、対象外となりました。
　その結果、特養ホームに入っている方の利用料が二倍以上になった事例がありました。
　そして今度は、この８月から、非課税のため収入算定から除外されていた障害年金や遺族年金を収入扱いとし、これらを合わせて年間収入が８０万円を超えると、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費が月額２万７千円から６万円へと２倍以上になります。本区では、約８００人の方が新たに負担増となります。
　千代田区では、昨年８月から補足給付相当額の助成をしていますが、本区でも独自の軽減策を実施すべきです。答弁を求めます

　次に、保育士の処遇改善と保育所待機児解消について質問します。
　今年２月、インターネット上に「保育園落ちた　日本死ね！」という投稿がなされ、保育園の待機児問題が重大な社会問題になりました。安倍首相は、当初「本当かどうか確認できない」と冷ややかでしたが、世論におされ政府も緊急対策を発表せざるをえなくなりました。
　しかし、政府の「緊急対策」は、定員枠を拡大する詰め込みが中心です。これでは、子どもたちと保育士に負担を強いるだけで、抜本的な待機児解消には程遠いものです。
　そもそも、児童福祉法に定められているとおり保育は自治体の責任で行うべきものです。しかし、規制緩和で営利企業の参入を誘導する一方で公立保育園の建設を抑制してきました。
　かつて東京都では、公立と私立の間での給料の差を埋めるために「公私間格差是正」を目的とした賃金助成制度がありましたが、石原都政になってから全廃となり、今日に至っています。
　こうした手法で保育士の待遇改悪が意図的につくられてきました。
　保育士確保のためには、特に賃上げは急務です。
　現在、保育士不足に乗じたビジネスも横行しています。
　専門業者に依頼すると、採用が決まった場合、年収の20％を手数料として払わなければなりません。例えば正規職員で年収を350万円とした場合、その負担は、70万円にもなります。私立保育所としても多額の紹介料よりも、豊かな保育に、それを担う保育士のために貴重な財源を振り向けたいと思うのは当然のことです。
　待機児解消は区の責任であり、そのための保育士確保も当然区として責任を負うべきものです。したがって区としても積極的な対策を打ち出すことが必要です。
　まず保育士確保のためにハローワークとの協力体制を強化し、求人、求職者双方に人材確保のための取り組みを進める必要があると思うがどうか。
　また葛飾区独自の保育所求人・求職者の登録制度の設置、保育士資格を持った求職者が保育士として勤務に結びつくセミナーの実施、区独自の賃金助成制度を実施すべきと思うがどうか。

　江戸川区では、働く保育士が、子どもを保育所に預けるまでの間、無給にならないように、雇用保険の給付金を延長する独自の制度を作り、月額５万円を上限に補助しています。こうした制度は保育士確保に役立つもので本区でも実施すべきと思うがどうか。

　本区の「新基準」による保育園の待機児は、今年度4月時点では106人で昨年４月の252人よりは減りました。しかし「旧基準」、すなわち認可施設に申し込んで入れなかった子どもは400人以上います。
　「新基準」では、認可外施設への入所や4月1日現在で育休中の場合などは、自治体の判断で待機児から除外することができます。今、「隠れ待機児」として問題になっています。
　待機児を少なく見せかける「新基準」では、必要な保育園需要を把握することはできません。今後は「旧基準」をベースに待機児解消の対策を考えるべきと思うがどうか。

　先にあげたように、今年度の待機児は4月時点で106人でしたが、例年通りなら、１０月には4〜5倍になることが推測されます。中期実施計画では、2016年度、17年度の保育所増設計画は示されていますが、それ以降の2年間は、ゼロとなっています。
　「旧基準」にてらして施設整備計画の数値目標をもつべきです。なお、区内の社会福祉法人に積極的な支援を行う決意も含めて、答弁を求めます。

　この間、認可外施設での重大事故が多発しています。
　3月11日、中央区日本橋の認可外施設で、うつぶせ寝で1歳2ヶ月の男児が死亡する事故が起きました。母親が6か所の認可保育園に申し込んだものの、すべて入れず、やむを得ず認可外施設に預け、2月から慣らし保育を始めたばかりの時に起きた事故でした。7月にも千葉の認可外施設で死亡事故がありました。
　内閣府の発表によると、昨年度、保育園の事故で亡くなった児童は14人で、そのうち10人の事故は認可外の施設でした。
　足立区では、昨年7月に開設した認可外施設が、その後、園長が不在となり、閉鎖に追い込まれました。
　区長、事故が起こってからでは取り返しがつきません。
　認証保育所以外で、都に届け出のある施設に対し、本区の子どもの健やかな成長という観点から新たな補助制度をつくり、区が積極的に関与し、定期的な調査を行い、監督責任を果たす必要があると思うがどうか。答弁を求めます。

　次に商店街と個店への支援について質問します。
　私ども区議団は、商店会の聞き取り調査を行いました。
　リーマンショック、その後の消費税増税で営業は深刻な事態になっていることは共通しており、「商店街としてセールができなくなっている」「売り上げ減によって、一律の会費徴収が困難になっている」なども聞かれ、商店会の体裁はあるものの、商店数が少ない、会長不在などから、維持が困難になってきています。
　安全な地域であるためには、地域の商店の人々の存在は欠かせません。それだけに商店会や個店が抱える困難に区がどう対応していくのかが問われます。
　まず、９８商店会とともに、区内小売店を対象に、活性化と消費拡大に何が必要かの悉皆調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　区内商店会とともに、板橋区大山ハッピーロード商店街、中央区のハッピー商品券の取り組みも視察してきました。
　板橋区ハッピーロード大山商店街は、事務局5人体制、売上高2億円を超え、 全国的にも頑張る商店街として有名です。会費は月額平均5万円と高額ですが、空き店舗が2店舗という状況からも商店街に魅力があることがわかります。
　私が注目したのは、空き店舗をつくらない工夫をしていることでした。
　一つは、不動産屋と連携し、閉店しそうな店舗を早めにキャッチし、新たなテナント契約時には商店街に加入、会費を払うことなどを特記事項として契約書に明記するよう申し入れをしているとのことでした。
　さらに空き店舗を活用して、全国からの物産展「ふるさとイベント」は年間200日、入れ替わり立ち代わりのイベントに活用しています。また商店街直営店として１６市町村と連携し地方の特産物を販売する「全国ふる里ふれあいショップ　とれたて村」、1階はカフェ、２階は０歳〜３歳までの子どもとママの専用ひろば「すくすくひろば」を展開しています。
　また、区商連に中小企業診断士を配置し、現場に出向き、個店に対しての支援を強めることが必要ではないか、と区商連への期待も述べられていました。
　大山商店街における空き店舗活用や専門家による個店支援は、本区においても区と区商連のイニシアチブで実現可能ではないのかと思います。
　区商連加盟店については、専門家が出向き、常に商店会振興と個店支援へのアドバイスができるように、区の助成を拡大し、区商連の体制強化を図れば、区商連の役割が今以上に明らかになると思うがどうか。

　空き店舗については、区として空き店舗解消のための計画を持ち、区商連、商店会とも連携し、地域交流、地方交流、食育などの区民ニーズに応え、集客力を高める観点から、以下のような取り組みを、モデル事業として実施してはどうでしょうか。
　（１） イートインが可能な休憩所（サロン）の整備
　（２） 子育て世代が交流できるサロンの整備
　（３） 子どもたちが気軽に行き来できる子どもの居場所の整備
　（４） 葛飾産野菜の直売所や特産品を扱うアンテナショップの整備
　（５） イベントとして活用できるスペースの整備
　また、今年度からスタートした創業支援事業を促進するために、店舗リフォーム助成を創設し、空き店舗解消につなげてはどうか。答弁を求めます。

　中央区は、平成12年度から区販売のプレミアム10％のハッピー買物券を発行しています。前年度実績では、総額5億5千万、取扱店舗は1420店、A4サイズで22ページもなる取扱店舗一覧のパンフレットも発行しています。
　換金は、取扱店舗が金融機関に買物券を持っていけば、ゆうパックで回収し、どの店舗で何枚使われたかのチェックをした後、区から取扱店舗へ1か月単位で支払う仕組みができています。期間は、6月中旬から翌年3月末までと、ほぼ年間を通して利用できます。
　前年度は、国庫補助のプレミアム付き商品券も併売しましたが、総額2億４千万、取扱店舗574店にとどまっています。
　区商連加盟を前提にするプレミアム付き商品券より、区が直接販売するハッピー商品券の方が取扱店舗も多く、業種も幅広い、利用する区民にとってメリットが大きいことは明らかです。個店を直接支援することにもつながります。
　中央区の担当の方は「10％のプレミアム分と委託費で8000万円の予算を使っているが、区の目玉事業の一つ」と語っていました。
　本区におけるプレミアム付き商品券は、区商連とも相談し、区発行にしていくことを検討すべきと思うが、どうか。
　中央区では、やむを得ない事情で利用できなかった商品券の払い戻しをする仕組みもあります。検討してはどうか。答弁を求めます。

　最後に、装飾灯電気代助成についてです。
　装飾灯は、地域の防犯灯の役割を果たしており、地域になくてはならないものです。商店会への聞き取りでは、「地域の方は、区が維持していると思っているのではないか」「装飾灯電気代が払えず５年前から電気が止められている」、江戸川区との区境の商店会では「装飾灯の電気代助成は、隣の江戸川区は全額だが、葛飾区は3分の１しかない」という声がありました。一方、「LED化で電気代が安くなった。設置費用は多少かかるが、元はとれた」という商店会もありました。
　廃業しても電気代として会費を払ってくれる、そういう協力者に支えられ、装飾灯が維持されている商店会もあります。
　お隣の江戸川区と比較しても助成の不十分さは明瞭です。LED化の促進を図るとともに、地域の防犯灯としての役割がある装飾灯の電気代は、区が全額負担すべきです。答弁を求めます。

　次に、自転車置き場について質問します。
　今定例会では、環七青砥橋下自転車置場、新小岩西自転車置場を廃止し、有料自転車駐車場とする条例案が提案されています。
　どちらの自転車置き場も利用希望者が多く、一年から二年待ちというのが現状です。7月の建設環境委員会での質疑では、たった二人の住民から意見を聞いたと答弁をしていますが、利用者の意見をまったく聞かず、一方的な廃止は容認できません。
　現在、私ども区議団は、この二つの自転車置き場でアンケートを実施しています。
　回答者の全員が、「廃止されたら困る」と答え、その理由は「無料だから」と回答しています。アンケートには「昨年、高砂に住んでいたときにも無料駐輪場がなくなってしまいましたが、引っ越し先の青砥でもまた利用している無料駐輪場がなくなると聞き、とてもショックです。また利用している場所が亡くなるのか…。という寂しい思いです。毎月3,000円の出費は、家庭にとって痛手です。ぎりぎりの生活をしているので駐輪場が有料になると大変困ります」という声がありました。区長は、この声をどのように受け止めますか。
　まず、利用者と利用待機者に説明会の開催等、説明を尽くすべきと思うがどうか。
　アンケートには、「有料化したら駅前に放置自転車が増えるのではないか」「高架下のように駅から離れているところの有料化は納得できない」など、意見が寄せられています。
　駅近くの自転車駐車場と駅から遠い自転車駐車場との受益には差があって当然です。一律の有料化は、受益の負担を逆に拡大することになりませんか、答弁を求めます。

　この間、無料の自転車置き場を有料にする、保管所に変えるなど施設の転用そのものにも問題はありますが、東立石自転車置き場、金町西自転車置き場のように自転車置き場をただ廃止したところもあります。これでは、単なる区民いじめではありませんか。
　それだけではなく、無料の自転車置き場を全廃しようとすることは、区の政策とも矛盾します。なぜなら、あらゆる公共施設に無料の自転車置き場は設置されていますし、自転車による移動は健康にも環境にも良いという観点から推奨しているからです。
　放置自転車をなくし、通行の妨げにならないように、すでに、駅前などにも、一定の時間は利用料の発生しない駐輪場も設置してきました。これらは、商店街や地域の活性化のためにも、積極的に無料の自転車置き場を整備することの必要性から実施されているものです。
　無料の自転車置き場だけを廃止するという既定路線は、区民の利便性を無視し、区自身の政策的一貫性に欠くものといわなければなりません。区長の答弁を求めます。
　無料自転車置き場を新たに設置すること、環七青砥橋下自転車置き場、新小岩西自転車置き場の廃止は撤回すべきと思うがどうか。答弁を求めます。

　以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを表明して終わります。ご清聴ありがとうございました。