開催日：平成29年 2月24日　

　日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。
　まず、（仮称）葛飾区公共施設等経営基本方針（素案）について質問します。
　区長は、「策定する公共施設等総合管理計画は」、「国の要請に基づき策定するものではなく、本区が主体的に区民サービス向上に向けた公共施設のあり方を定め、区民に対してお示しするもの」、また、「区民サービスを向上させれば基本計画で掲げた総量抑制が実現する」と、いままで答弁をされてきました。
　しかし、策定経費には国からの財源措置、本区では財調で２分の１が措置されており、国の要請に基づき策定したものに他なりません。
　なぜ、否定する必要があるのでしょうか。
　国が求める公共施設等管理総合計画には、全ての公共施設等に対して、全庁的に取り組むことを前提に、老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況、総人口や年代別人口についての今後の見通し、財政収支の見込みの把握、分析を盛り込むことになっています。つまり、人口動態に合わせて公共施設の縮減を図り、それを自治体の財政運営にリンクさせることを目的にしているものです。
　これに基づき策定される計画は、名称を変更し、いくら「区民サービスの向上」という言葉を使っても、公共施設の廃止、縮小計画という本質を隠すことはできません。
　
　「素案」では、人口動態について、平成３７年までは４５万人で横ばい、平成７２年には１４％減少し、それに伴い税収減が生じるとしています。
　すでに策定した人口ビジョンでは、子育て世帯などのファミリー層、生産年齢人口、２０代・３０代の女性の人口減を想定し、それに対する効果的な対策として「総合戦略」を策定しました。
　安倍政権の経済政策によって、わが国は、富が集中し、中間層は疲弊し、貧困は拡大するという、大変危険な状況にあります。いくら対策を講じても、人口が増える展望がもてないということでしょうか。
　
　更新費用は、５０年間で現状のまま維持・更新した場合、年平均１２６億４千万円、さらに直近５年間の工事請負費は、年平均８２億３千万円、差し引き年間４４億円の差があり、「このまま維持・更新することは極めて困難」と結論づけています。
　更新期間を短くすればその差は大きくなり、長くすればその差は小さくなります。更新費用は、恣意的な計算であり、区民の理解は得られません。

　そもそも、公共施設とは何か。このことについて、区と区民双方が認識を共有することが先ではありませんか。
　「素案」では、公共施設について「区民の貴重な共有財産」とあります。
　地方自治法第２４４条「公の施設」には、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供する施設を設けるものとする」とあるように、教育、学習、福祉、文化、体育などは、区民の暮らしに不可欠であり、それを公共施設によって支えることは自治体の重要な責務です。
　「区民の貴重な共有財産」とは、そういう意味です。したがって、整備・管轄する区と、利用する区民の双方の意向によって、公共施設のあり方が決められていくのは当然です。
　しかし、この間の施設の見直しはどうでしょうか。
　保健センター、教育資料館、新小岩児童館、新小岩憩い交流館、柴又旧職員寮など、まともな説明会もなく、住民無視で進められてきました。そして今、細田児童館、小菅児童館、児童会館は、児童厚生施設としての役割を否定し、廃止をすすめ、鎌倉公園プールの廃止も狙っています。
　私ども区議団が実施しているアンケートでは、児童館の廃止計画について「知っている」が２６％に対し、「知らない」は７４％と2.8倍、アンケートには、「なぜ、このような大切なことが公に発表できないのでしょうか。児童館があるからこそ、乳幼児を抱えている母親のコミュニケーションの場であったり、お互いの悩みを話し合ったり、さまざまなイベントで交流が深められますし、子ども同士も交流がはかれます」と、意見が寄せられました。
　昨年１２月２１日には、細田児童館の存続署名１６０９筆が、区長に提出されています。
　鎌倉公園プールの問題では、「知っている」３７％に対し「知らない」は６３％と1.7倍、アンケートには、「子どもたちの遊び場を、赤字だからという理由で廃止することは区民の民意を無視していると思います。そもそも鎌倉公園の改修計画で始まったものが、プールを廃止するために誘導していかれたように感じます。子どもたちの遊び場を減らすということは、若い世代の家族は住みたいと思わないはずです。今回の話が出た会にも出席していましたが、反対意見も非常に多く、このまま進めることは町民の意見に反すると思います」との意見が寄せられました。廃止には、「賛成」１２％に対し、「反対」８８％と7.3倍です。
　地域住民が知らない間に、反対が多数なのに、廃止をしようとしていることは明白です。
　こうした区民の反対の声に、どう答えようとしているのですか。区長の答弁を求めます。
　
　さらに、来年度から妊娠初期から就学前まで、切れ目のない支援を強めるための「葛飾版ネウボラ事業」を展開するとしています。その核となる施設が保健センターであり、基幹型児童館であることが、保健福祉委員会で庶務報告されました。
　しかし、実際には、その核となる保健センターを２か所廃止し、基幹型児童館である細田児童館を廃止しようとしているのは、逆さまではありませんか。
　ネウボラ事業を展開し、生かしていくためにも、廃止した保健センター２か所を復活し、児童館の全廃計画を撤回すべきと思いますが、いかがですか。お答えください。

　区長は、「協働」という言葉をよく使われますが、一般的には同じ目的、対等の立場で協力する、働くという意味で使われます。そうであるならば、公共施設のあり方についても、区民と「協働」という立場で検討すべきではありませんか。
　飯田市では、公共施設を「全市的施設」と「地域施設」に分類し、前者には「目的別検討会議」、後者には「地域別検討会議」を設置し、地域別検討会議には、市が公共施設のデーターを提供し、市民が主体的に、継続、長寿命化、廃止、集約、多機能、民営化等を検討します。いわば市が住民に対して公共施設をどうしたいのか、住民自身に地域の将来を考えてもらう、その問いかけをしているのです。
　「素案」では、「点検の物差しとなる指標を、施設ごとに設定することが必要だ」とし、「利用者数や利用率、将来需要の推計、あるいは利用満足度、施設利用の在り方、事業者の事業活動など、数値で表せる指標と表せない指標を組み合わせて点検する方法も考えられる」とあります。
　しかし、書かれてあることは、「施設利用者数や定員充足率、区民の利用率などをチェックするとともに、利用者の満足度や求められるサービス。区民ニーズを把握して、次の通り効果的・効率的な活用に取り組んでいきます」と、ほとんどのページに似たような文書があるだけで、その「指標」にもとづく点検結果やデーターは何もありません。
　パブリックコメントが昨日まで実施されましたが、データーがなければ、その施設はどうあるべきか、区民は考えることができません。
　公共施設のあり方を検討する場合は、「区民参加で行う」というルールを明記すべきではありませんか。区長の答弁を求めます。

　さらに「素案」では、すべての公共施設が対象になっていません。
　公衆便所、旧職員寮、駐車場など、文字通りすべての公共施設を対象にすべきです。答弁を求めます。

　人口は減り続ける、更新費用は莫大と脅し、指標にもとづくデーターは示さない、にもかかわらず、見直しの方向や考え方が出されている「計画素案」となっていることは問題です。こういうやり方を「結論先にありき」と言い、民主主義を否定する姿勢として重大だと言わなければなりません。
　今回の「（仮称）公共施設等経営基本方針素案」は、「区民サービスの向上」という言葉を使い、これまで、あるいはそれ以上に、区民不在で公共施設の廃止・縮小を推進するものであり、絶対に認められません。


　次に、子育て支援について質問します。
　まず、待機児解消についてです。
　今回「待機児童緊急対策事業」として、１歳児の預け先を増やすとして、保育所等の一時保育スペースなどを活用するとしています。１年間だけの期間限定など課題があり、個々に契約をし、８時間では月額２万円、１１時間では２万８千円の費用を負担することになっています。
　一般の入園児のように、所得に応じた保育料にすることが、事務的に問題を発生するのであれば、２万円、２万８千円という負担を、所得によって軽減すべきと思います。いかがでしょうか。
　待機児解消にとって必要なことは、認可保育園を抜本的に増やすことです。そのためには北区などのように、区の責任で、区立認可保育園を緊急に整備することこそ必要だと思いますが、答弁を求めます。

　第二に、学校給食費についてです。
　本区独自で実施をしている多子世帯への経済的支援策の一つとして、学校給食費の無料化が行われてきました。２０１７年度からこの内容が拡充され、聞くところによれば、これで、区立小中学校に通う児童の３人に１人は無料となるようです。「義務教育はこれを無償とする」と定めた憲法２６条にもとづいて、名実ともに無償にすべきと考えますが、答弁を求めます。
　
　第三に、子どもの医療費無料化についてです。
　児童福祉法では、１８才にいたるまでの子を児童としていますが、現在、千代田区をはじめ子どもの医療費無料化制度の拡充は全国の流れです。
　子どもの医療費は、法律上小学校入学前までは２割、入学後は３割を自己負担することになっていますが、区市町村が自己負担分の全額や一部を助成しています。国は、独自に医療費助成をする市区町村に対して、国民健康保険への支出を減らすという罰則を科してきました。このペナルティーのうち、２０１８年度から、就学前の子どもへの助成分は減額を廃止することになりました。本来であれば、就学後の児童も含めてこんな国のペナルティーは止めるべきです。
　本区では、中学校三年生まで無料です。区の独自負担額は年間約４９００万円ですが、今度の国の方針にもとづき、約２６００万円程度の負担がなくなります。見直しによって浮いた財源も活用し、本区でも１８才までに助成制度を拡充すべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。

　第四に、「子どもの貧困対策」についてです。
　この点では、わが党は本会議をはじめ機会あるごとにとりあげ、質問をしてきました。中でも、全庁的な組織をつくって、とりくんでいくことを求めてきましたが、２０１７年度の本区組織改正に当たって、子どもの貧困対策を所管する「子ども応援課」を新たに設置することがしめされました。これは、一歩前進です。しかし、一子育て支援部の一組織というのでは、その役割を十分果たせるものではないと思います。ただ単に担当課を設置したということにとどめず、名実ともに全庁あげてこの課題にとりくんでいくべきと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
　また、子どもの貧困対策として、体制とともに各分野でのとりくみについても提案をしてきましたが、あらためて、いくつか伺います。。
　１つ目は、実態調査です。
　足立区では、ひとり親家庭がどんな支援を必要としているかを把握するために、区内２０００世帯を対象に、生活実態調査をはじめ、８年かけて実施することがすでに報じられています。これらも参考に、本区でもさまざまな実態調査をおこなうべきと思いますが、答弁を求めます。
　２つ目に、就学援助についてです。
　今定例会で示されているように、基準となる生活保護世帯の住宅扶助について見直しが示されましたが、評価するものです。
　さらに、中学１年生の新入学生徒学用品費、いわゆる入学準備費用の支給時期についても、いままでの８月実施を入学前の３月下旬ごろに見直すことも示されたところです。この点についても評価するものですが、見直すとなれば、今年から実施すべきものと考えます。また、対象を小学校入学時も同様に見直すべきです。他の自治体の事例を見ても、決してできない話ではなく、支給時期の見直しを実施すべきと思いますが、いかがですか。
　また、この入学準備費用についてですが、国の２０１７年度予算案では、国の補助単価が小学校で現行の２万４７０円を４万６００円に、中学校では２万３５５０円を４万７４００円にひきあげることを示しました。これは、要保護児童生徒に適用されるものの、準要保護にはストレートに反映しません。区として、就学援助という制度のもとで、同じ制度を受けている準要保護児童生徒に対しても、同様に就学準備費用の引き上げを実施すべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。　
　支給実施時期という点で、くり返し求めてきた修学旅行などについても、支給時期を見直すべきと思いますが、いかがですか。

　就学援助の認定率が、２００６年度から減少傾向にあります。認定率の減少は、国の生活保護基準そのものの引き下げによるものであり、申請手続きの変更を実施したことによるものです。本区では、支給基準の見直しが行われたのに、なお、下落している現状を深刻にとらえるべきです。就学援助の準要保護基準の見直しとともに、就学援助の申請手続きの改善が必要です。各学校での提出・回収をおこなうよう、元のやり方にもどすべきです。必要な人の配置を、集中期間に実施することも検討すべきと思います。答弁を求めます。

　３つ目に、「給付型奨学金」についてです。
　ようやく、国においても給付型奨学金制度を始めることになりました。しかしその内容は、きわめて不十分と言わざるをえません。そして東京都でも、都立高校に通う都内在住の生徒を対象に、給付型奨学金が創設され、私立高校授業料の軽減などにも足を踏み出しはじめています。それでも、高校や大学進学には、いまなお、経済的な大きな壁が存在しています。一番身近な自治体として、子どもたちの将来の負担を軽減する上でも、返済不用の給付型奨学金制度を本区としても実施すべきと思いますが、答弁を求めます。
　また、社会福祉協議会で実施をしている「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、所得基準が極めて限定的であり、区独自に基準を緩和して対象を広げるべきと思いますが、いかがですか。お答えください。

　４つ目に、全国をはじめ、葛飾区内でもひろがっている「子ども食堂」についてです。
　葛飾社会教育委員の会議による提言として、「子どもの生きづらさを乗り越えて」」がしめされ、シンポジウムなども開かれました。「区民大学」でもテーマとして講演会や講座などがとりくまれてきました。本区として、「子ども食堂」をどう位置づけ、どう支援していくことを考えているのでしょうか。
　実際に、子ども食堂を実施していくうえでは、協力していただいているお寺の建物などを借りているところもあれば、ウイメンズパルや学び交流館を利用しているところもあります。これらの公共施設には、調理ができる環境が一定整っていることがあるようですが、今後の「子ども食堂」のひろがりを考えれば、こうした施設が不足していくと考えます。そこで、児童館に、調理のできる環境を整え、子どもの居場所としての機能を充実させていくべきと思います。また、区民の日常的な集会施設などの利用とあわせ、各施設に簡易なものも含め調理環境を整備していくべきと思いますが、答弁を求めます。


　次に、ガン診療体制について、質問します。
　「かつしか健康実現プラン」では、現状と課題について、「わが国では、２人に１人がガンにかかり、３人に１人がガンで亡くなっています。特に葛飾区は、国や東京都に比べて、ガンによる死亡率が高い状況です」と述べ、ガン検診受診状況では、「葛飾区の検診受診率は、平均で２０％と低い状況です。ガンの早期発見、早期治療を図り、死亡率を減少させるため、健診受診率のさらなる向上が必要」としています。
　ハード、ソフトの両面で、本区におけるガン診療体制の拡充強化が求められているのではないでしょうか。
　昨年１月から、慈恵医大葛飾医療センターでのガン放射線治療が再開されましたが、葛飾区、足立区、荒川区の区東北部には、未だ国のガン診療連携拠点病院も東京都のガン診療連携拠点病院もありません。
　地域ガン診療病院である東京女子医科大学東医療センターと、大腸ガンの診療連携協力病院である東部地域病院があるだけです。
　ガン死亡率が高い本区が、ガン拠点病院などの誘致に積極的に取り組むべきと思いますが、いかがですか。
　東京都の公社病院の中では、唯一、東部地域病院には放射線治療装置であるリニアックがありません。東京都に対して、東部地域病院のリニアック整備について支援するよう申し入れるべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。

　さて、ソフト面ではどうでしょうか。
　早期発見には、受診率向上のための対策が必要です。２０１５年度の各ガン検診の受診率は、肺ガンは、42.3％と２３区の中でも一番高いのですが、胃ガンは、1.5％と最下位、大腸ガンは20.8％と15位、子宮頸ガンは21.7％と12位、乳ガンは13.1％と20位と、肺ガン検診以外は、決して高くありません。
　肺ガン検診が高いのは、特定健診として実施されるため無料となっているからです。胃ガンは千円、大腸ガンは５００円、乳ガンは視触診検査は無料ですが、マンモグラフィ検査は千円です。
　昨年９月にまとめられた区の「ガン検診受診意向調査報告書」によれば、「どのようなきっかけがあれば、ガン検診を受けようと思うか」の問に、区から送られてくる受診案内、無料のクーポン券、休日や夜間など受診機会の拡大が挙げられています。
　
　ガン検診の受診率を高め、早期発見、早期治療につなげるためにも、以下の取り組みを求めるものです。
�@ 胃ガン、大腸ガン、前立腺ガンなど、現在、有料になっている各種ガン検診費用の自己負担をゼロにすること。
�A 受診率が低い胃ガン検診については、思い切って受診機会を増やすことが必要です。少なくとも、現在、年２回〜４回となっている高砂地区センター、南綾瀬地区センター、ウェルピア、水元保健センター、新小岩北地区センターについては、回数を拡大すること。また、胃ガン検診については、年間の検診日時を確定した時点で３５歳以上の区民に受診案内を送付すること。以上、答弁を求めます。


　次に、金町駅周辺のまちづくり等について伺います。
　この間、金町駅北口周辺では、新宿六丁目地区の開発で東京理科大学とともに、タワーマンションをはじめとした１５００戸を越える規模で、住宅の開発がすすめられています。また、東金町一丁目地区ではすでに７００戸を越える大規模マンションがあり、さらに東金町一丁目西地区の再開発計画がすすめられ、新たな住宅・マンション建設の可能性があります。こうした無秩序なまちづくりのもとで、保育園不足は深刻化しています。学童保育クラブも待機児童がふえ、異常な大規模化がすすんでいます。花の木小学校内の学童保育クラブの火災で、児童館に子どもたちがあふれかえるという事態になったことは、記憶に新しいところです。
　小学校はというと、現状では、新宿六丁目地区の一部の子どもたちは、他の小学校の塀を横目に見ながら、その先の小学校に通わざるを得ないという事態です。
　金町駅北口から理科大までの、いわゆる「理科大学通り」の狭隘な道路のもとで、歩道に通行人があふれかえり、高齢者などが、車道側にはじき出されるという状況です。インフラ整備が追いついていないことは明白です。

　こうした中、現在、金町駅北口周辺地区まちづくり協議会のもと、「まちづくり勉強会」が開催されてきました。２月１５日には第８回目が開かれ、「まちづくりヴィジョン」（素案）から（案）がまとめられました。
　勉強会では、「駅利用者が増える中、改札が一つでは危険だ」という意見もありました。（素案）には載っていなかった「ＪＲ金町駅に西口改札口が欲しい」との一文が（案）では示されました。
　
　わが党区議団は、現在区民アンケートにとりくんでいますが、あわせて、各地域の課題別のアンケートにもとりくんでいます。
　この中では、「駅西口改札の設置」について賛成６４％、いらない１７％でした。周辺住民が多く望んでいる駅西口改札の設置について、区がＪＲに積極的に働きかけ実現していくべきと考えます。「勉強会」でも区側からは「強い姿勢で望む」とのコメントもありました。区長の決意のほどをお聞かせください。

　さて、この勉強会では、参加者からさまざまな意見が出されましたが、その一つは、新金貨物線の旅客化です。ちょうど、ＮＨＫのニュースで、それも午後６時、８時４５分、９時と三回も放映されました。新聞の見出しでも「新金貨物線の旅客化の検討に２０００万円の予算」と報じられています。いま区民にとって、一大関心ごとの一つとなっているのです。
　新金線の旅客化の検討をはじめることになった背景には、ＪＲや国道管理者である国土交通省との間に、どのような変化があったのでしょうか。また、この間、「新金線の旅客化には厳しいとの判断」をしていましたが、あらためて「旅客化への検討調査」に至った経緯とその区長の決意をお聞かせください。