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開催日：平成３０年６月１２日
先の通告に従い、一般質問を行います。
本日、歴史上初となる「米朝首脳会談」が行われます。朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和への大きな転換となることを期待し、質問を行います。
先の第一回定例会で区長は、「格差は縮小している」と述べられましたが、私は本当に驚きました。
なぜなら、貧困率を決める可処分所得の中央値は、20年前都比較し、52万円も下がりました。一方、上場企業の大株主上位300人の保有する株式の時価総額は2012年末の9兆2千億円から17年末には25兆2千億円へと2.7倍になりました。これ一つとっても貧困と格差は拡大していることは明瞭だからです。
「格差は縮小している」という認識を改めなければ、区民生活に寄り添った対策を講じることはできません。まず、そのことを指摘しておきます。
そのうえで以下4つの点について、具体的に伺います。
第一に、国民健康保険料についてです。
明日13日から保険料の通知が発送れるとのことですが、毎年1週間で2000件を超える苦情等が寄せられています。それだけ保険料が暮らしを圧迫している証拠です。
今年度からの都道府県化は、保険料値上げを抑制するための法定外繰り入れを、激変緩和として年々減額し、2024年度からは、それを解消するものです。そうなれば、保険料の大幅値上げとなり、ますます滞納者が増えることは間違いがありません。
千代田区は、独自の財政支援で値上げせず、清瀬市では、所得制限により18歳未満の子2人以上いる世帯は第2子以降の均等割額を最大で5割減額しました。
本区でも法定外繰り入れの継続・増額によって一世帯1万円の値下げ、そして子どもの均等割り保険料を免除すべきです。区長の答弁を求めます。
全日本民主医療機関連合会の調査で、国保料が払えず、無保険状態だったなどの理由で受診が遅れ死亡した人が、2017年度で 63人にも上っていたことが明らかになりました。
死亡者の多くが貧困に加え、独居状態にあるなど社会的に孤立しており、行政による支援強化が必要な人ばかりです。
本区における保険証の取り上げ、いわゆる資格証の発行は、年間約600件にもなっています。国民皆保険に反する資格証の発行は中止すべきと思うがどうか。
第二に、介護保険についてです。
介護保険料も改正のたびに値上げです。
保険料が高くて払えない滞納者へのペナルティは、利用料3割負担から4割負担に引き上がりました。高い保険料を払っていても、介護サービスが受けられるかどうかはわかりません。一方、滞納すれば、利用料4割負担ではサービスを断念せざるを得なくなってしまいます。
誰もが安心して老後を過ごすことができるように、保険料の減免制度を実施するとともに、滞納者へのペナルティはやめるべきと思うがどうか。
介護職員の処遇改善も急がなければなりません。
政府は年間1000億円の公費を投入し、来年10月より勤続10年以上の介護福祉士に対して、月額8万円相当の賃上げを行なうと発表しました。
現状の約20万人の介護福祉士の賃上げを想定しているようですが、かかる費用は2000億円ですので、半分の1000億円は保険料という事になります。しかも消費税10％引き上げが財源とされており、保険料値上げと増税が暮らしに襲い掛かってくることになります。
厚労省の調査では、介護福祉士の平均勤続年数は6年程度となっており、2025年には、介護職が30万人不足するとしています。
区内のある訪問介護事業所では、職員の高齢化で5年後には半数以上の職員が退職し、新たな職員が入ってくるという見通しもなく、事業所の存続そのものを危惧していました。
大阪府茨木市では、介護職員に対する家賃補助として、単身で3万円、2人世帯以上で5万円を助成しています。本区では保育士への家賃補助をおこない、今年度予算では2億3千万円ほどが計上されています。
保育士への家賃補助と同様に、介護職員への家賃助成を実施してはいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。
第三は、子どもの医療費助成についてです。
本区では、現在15歳まで医療費は無料になっています。
東京都の実態調査では、中学卒業後の子どもの受診抑制の理由として、自己負担分が払えないことをあげたのが2.7％、うち困窮層では、18.8％になっています。子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率は、まだまだ深刻な状況が続いています。経済的な心配をせず、いつでも安心して医療にかかれることは、子どもの健全育成、少子化対策にとっても極めて重要です。
本区の子どもの医療費助成を、15歳から18歳まで拡充すべきと思いますが、区長の答弁を求めます。
第四は、就学援助についてです。
今年度から、新入学準備金の支給時期、支給額が改善されたことは歓迎されます。
しかし、入学する際、ランドセルだけでも平均5～6万円はします。制服代、運動着、指定の上履きなど必要なものをそろえたら、到底、就学援助の支給金額では足りません。さらなる支給額の引き上げが必要と思うがどうか。
修学旅行費の支給時期は、その終了後の1月支給となっていますので、苦しい経済状況の中で工面しなければなりません。ところが、その修学旅行費を工面できず、修学旅行に行けると思っていた生徒が、当日、集合場所から家に帰され、修学旅行に行けなかった、体調が悪いことを理由にして、やむなく修学旅行を断念する、ということがあったと聞いています。本当に胸が痛みます。
さらに生活保護世帯は、扶助費を切り詰めて子どもの修学旅行費を工面しています。
生活扶助費は、最低限の生活を保障する上で支給されていますので、これを切り詰めなければならない状態は、明らかに憲法25条に違反しています。
就学旅行費の支給時期は、実施前に改善をすべきです。また、生活保護世帯の修学旅行費は、生活保護費で支給すべきです。国の制度として、そうなっていないのなら、区が独自に法外援護事業として支給すべきと思いますが、区長の答弁を求めます。
貧困と格差の拡大については、冒頭申し上げました。また、10月から生活扶助費の基準引き下げが決まっています。こうしたことからも、低所得世帯への支援を強めるためにも、就学援助の支給基準の見直しをすべきです。区長の答弁を求めます。
次に、街づくりについて、３つの課題について質問します。
第一に、新小岩公園高台化についてです。
区長は、先ほどのあいさつの中で、緩傾斜型堤防、いわゆるスーパー堤防の整備は、高台化より先行して着手すると述べられましたが、水害対策として当然だと思います。
問題は、新小岩公園の高台化とスーパー堤防の一体化を表明していることです。
スーパー堤防は、総武線から新小岩ポンプ場まで長さ500ｍ、幅50ｍ、高さ6mの整備で、蔵前橋通りと土手道路が平面交差となります。その平面交差の所から、今度は、下流に向かって下がり、総武線の下を通ることになります。
もし一体的なものにするとなれば、６ｍの高さから総武線に向かって下がっていく堤防道路と６ｍを維持した公園の高台化を、どのように一体化するのか、公園と土手は行き来できるのか、できなければなぜできないのかなど、その内容についての住民への説明や合意が必要となりますが、未だその手順は踏まれていないのはなぜでしょうか、区長の見解を伺います。
そもそも区は、高台化のための事業者が現れない理由について、軟弱地盤であるため、地震などで盛り土が崩れ総武線にぶつかり大きな被害が生じることや、上の土が平行に動く側方流動の事前予測ができない、と説明しています。
そうであるならば、新小岩公園の高台化は、かえって危険なのではありませんか、答弁を求めます。
防災対策で重要なことは、洪水、高潮、地震など、総合的な防災対策を住民自身が考え、話し合う場やそのための材料を区が提供することだと思うがどうか。
第二に、森永乳業東京工場について質問します。
ご存知のように2月1日、森永乳業は、2019年12月に近畿工場、2021年3月に奥戸にある東京工場の生産を中止すると発表しました。
東京工場は、1959年4月に開設され、ロングライフの豆腐、焼きプリンを中心に牛乳、乳製品などを生産し、東日本の市民生活を支え、毎年8月には、地域住民に緑地開放を行い、製品の買い物ができるなど、地域とも共存していた工場ですので、生産中止は非常に残念だと思います。
区内には、従業員数100人以上の工場数は1973年には63でしたが、2011年には、わずか5ヵ所に減少しています。
大規模な工場が閉鎖するたびに、その跡地活用は、地域のまちづくりと活性化の大きな課題となりますが、森永乳業東京工場が生産中止となれば、当然、工場閉鎖・移転ということになり、その敷地面積61060㎡の広大な跡地活用は、奥戸地域やその周辺地域のみならず、葛飾区にとっても重要な課題となります。
区は、工場移転、売却の場合も考え、都市整備部と政策経営部で検討を始めたこと、また森永乳業との事務担当者同士の打ち合わせも進めるとしていますが、検討状況やその内容を具体的に伺います。
検討するのであれば、当該地域のまちづくり、活性化を図るためにも工場跡地を取得する方向で検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
その際、注意すべきことがあります。
三菱製紙中川工場跡地における土地の購入は、都市再生機構が㎡13万円で購入しました。その後、特別養護老人ホームが先行整備されましたが、その土地は㎡60万円に引き上がり、その後の土地取引は、それが基準となったため、区が大学と公園を整備する時には、当初の13万円から45万円と３倍強の単価となりました。
まるで地上げ屋のようなことが起きたのです。同じ轍を踏まないためにも、土地の取得を前提に検討をすることが重要だということを指摘しておきたいと思います。
第３に、ＪＲ金町駅の安全対策について伺います。
金町駅周辺の開発による人口増、理科大誘致で駅利用者は激増し、すでに一日の乗降客数が１０万人を越え、混雑は日増しに激しさをましています。金町駅利用者からは「なんとかならないものか」との声が多く寄せられています。
同じく再開発ラッシュで利用者が急増したＪＲ横須賀線武蔵小杉駅の改札は、朝の通勤時には行列が出来ていました。しかし、今年４月２６日以降、朝７時から９時までの臨時改札が開き、行列は解消しました。
この経験に学び、ＪＲ金町駅でも臨時も含め「西口改札」を早期に設置するよう求めてはどうでしょうか。
ホームの改善も急務です。今年３月６日、ＪＲ東日本は、２０３２年度末までに東京圏沿線の３３０駅にホームドアを設置するとし、ＪＲ金町駅も対称駅になりました。そのうち２０２５年度末までには、１２０駅程度先行して設置すると発表しました。
金町駅周辺では、南口駅前再開発、北口では理科大学舎が３年後の夏に完成し薬学部の移転などで1680名の学生が増えると見込まれ、その他、８００戸の住宅などが出来ます。今からホームドアの早期設置を働きかけ、遅滞無く安全を確保させるべきです。その際、ホームドアの設置期限の目標も明確にすべきと思うがどうか。答弁を求めます。
以上でこの項を終わります。
次にＬＧＢＴ、性的マイノリティーについて質問します。
今議会には同性カップルの「パートナーシップの公認制度」などの創設を求める請願が出されています。
性的マイノリティーは人口のおよそ８％という調査がありますが、わが区の人口に当てはめますと、約3万7千人、これだけの規模の人たちに対して区としてのメッセージを示すことには大きな意味があると思います。
さる3日、南米ブラジルのサンパウロで世界最大級のＬＧＢＴパレードが300万人の参加で盛大に行われました。日本国内でも、今年のゴールデンウィークに、都内の代々木公園を中心に「東京レインボープライド2018」が行われ、最終日の5月6日には8万人余りが参加しました。
6日のこのイベントの舞台では、自分が当事者であることをカミングアウトしている我が党の二人の地方議員も登壇し、「自分の持っている個性を生かして生きていきたい」、「自分を大事にしよう。そして、そのためにこそ社会を変えていこう」と発言しました。
当事者の約90％が小・中学生の時にすでに性的な違和感を持ち始め、それが原因となって多くの当事者が、自殺念慮、自傷、自殺未遂、不登校、精神科合併症、いじめの対象になるなどの問題を抱えていることが明らかになっています。
すでに世田谷区や渋谷区では、同性カップルに対する「パートナーシップ証明書」や「パートナーシップ宣誓書受領書」の発行を行っていますが、その他の区でも、担当課や相談窓口を設置するなどの取り組みが急速に広がっています。東京都においても性的少数者の相談などに対応する一元的な窓口の設置などを定めた条例制定の動きがあります。
一方、本区では、第5次葛飾区男女平等推進計画では、「講座の開催や啓発物の作成を通して、多様な性、多様な生き方を認める意識づくりに努めます」としていますが、具体的には「多様性に関する講座・講演会等」、「ＬＧＢＴ啓発物の作成」のみで、極めて貧弱なものとなっています。
性的マイノリティーの現状にかんがみても、23区における他区の取り組みと比較しても、大きくたち遅れているのではないでしょうか。
そこでうかがいます。本区の性的マイノリティーの現状はどうなのか、どのような問題を抱えているのか。また、調査などは行っているのか。区としての認識をお答えください。
その上で六点提案いたします。
第一に、当事者が安心して相談できる窓口を、区役所内に設けること。
第二に、幼少期にきちんとした対応がなされなければ、心が傷つき、その子の一生に影響することにもなりかねません。学校が生徒・児童に対応するためには、教育委員会として、この問題に対応するための指針を作成すること。
第三に、職員、教員の誰もが性的マイノリティーへの認識を高め、当事者の実態や困難に寄り添うことが大切です。そのためには、区の全職員、全教員に対しての研修を行うこと。
第四に、区に提出する申請書などで、男女欄があるだけでも、当事者が当惑することがあります。申請書などの必要のない男女欄は削除すること。
第五に、渋谷区や世田谷区では「パートナーシップ証明書」などの発行で、同性カップルでも様々な行政サービスが受けられるようにしています。本区でもパートナーシップ証明書などの発行をすること。
第六に、公営住宅への同性カップルの入居については、国連への日本政府の回答では「法制度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されているわけではない」としていますが、本区では排除されています。ただちに改善すること。
以上、答弁を求めます。
性的マイノリティーの問題は、すべての人の人権の尊重にかかわる重大な問題として考えなければなりません。なぜなら一部の人の排除を黙認すれば、次に誰が排除のターゲットになるかわからない社会になっていくからです。
すべての区民がその個性に合わせて輝ける葛飾区をめざし、取り組みを強めることを強調し、この項を終わります。
最後に、葛飾区いじめ調査委員会調査報告書に対する区と教育委員会の見解について質問します。
平成26年4月に区内中学校に通う男子生徒が自殺した事件が起こりました。改めて男子生徒のご冥福とご遺族に対し、お悔み申し上げます。
本件について区教育委員会は、自殺であったにもかかわらず、事故死として対応し、事件後、素早い対応がなされず、保護者からの強い要請によって、平成28年3月に条例を制定し、区長が任命する第三者委員会によって、調査が行われました。
そして、今年3月28日に第三者委員会の「いじめ調査委員会調査報告書」が公表されました。事件発生から4年近くかかりましたが、当日、テレビでもその模様が報道され、多くの区民に衝撃を与える内容でした。
その内容は、「社会通念上のいじめと認められず、本件はいじめを原因とした自死ではない」と結論付けたからでした。
かつて、平成23年10月に、滋賀県大津市で、中学校でいじめ自殺事件が発生しました。この事件後、いじめ根絶のために、本区議会でも様々な議論が行われました。この事件後、文部科学省も「いじめの定義」について「いじめ防止対策推進法の制定」などおこなった経緯があります。大津市では、翌年8月、第三者委員会を設置し、この5ケ月後には、調査報告書がまとめられました。事件発生から第三者委員会の調査結果まで1年3ケ月でした。本区教育委員会の対応、区長の第三者委員会の対応が、いかに緩慢かという批判が起きてもおかしくありません。
本件に対する「区の見解」は、5月24日、区長が教育長、教育委員を招集する「葛飾区総合教育会議」で「いじめに該当する行為があった」「それが自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」というもので、第三者委員会と全く異なるものです。
この会議で、教育長と各教育委員も「区の見解」に賛同する意見を述べていました。
国政では「行政機関が行う政策の評価に関する法律」として行政機関が行う政策評価における第三者委員会の役割として、「その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない」とされております。私は、教育委員会がとり続けてきた「いじめを原因とした自死ではない」という評価、第三者委員会の結論から、一定の変更をしたことは評価に値すると思っています。しかし、本区でも、都市計画審議会や空き家対策委員会が本区にもありますが、その答申と無関係に政策決定されることはありえません。
しかし、このたびの「いじめ調査結果報告」とまったく異なる「見解」に至ったのは、どうしてなのか。第三者委員会の調査結果に、疑義があるならば、3月28日に記者会見するのではなく、区長部局として検討した後、「見解」を発表すべきだったのではありませんか。また、時間がかかりすぎではないのかという疑問に対して、どのように考えているのか、それぞれ、答弁を求めます。
本件の総括として、「指導の徹底」、「再発防止策」などについては、第三者委員会の提言には示唆に富んだ部分もあり、逆に「区の見解」では、不十分ではないかと危惧をしています。
第一に、「再発防止策」についてです。
「調査報告書」では、「顧問が部活に参加していないことが常態化していたこと」「本件生徒が帰宅した後の対応の危機管理体制」「チーム決めを顧問が直接関与していれば悲劇が防げた可能性」について指摘しています。
先の定例会の予算審議でも、とりわけ、中学校では「過労死ライン」残業をしている教職員が2/3にも及んでいる問題の改善を指摘しました。
現状の抜本的改革なくして、部活動の顧問として責任を果たすことができない現実を直視しなくてはなりません。教員の業務軽減の具体策を講じる必要があると思いますが、答弁を求めます。
さらに国は、中学の部活について、今年度中に方向性をまとめるとしていますが、本区では、検討を急ぐべきです。国は、その主な施策として、部活指導員の導入を検討しているようです。部活指導員は新たな職で、週3回、一回2時間で働く非常勤公務員で、少なくない自治体で来年から導入が検討されています。しかし、これは、生徒への教育的配慮、安全面から課題があります。
わが党は基本的な考え方として①部活動は生徒の自治的自主的な活動として大切な活動である②部活動の過熱・強制などのゆがみをとりのぞく③部活動指導にあたる教員の負担を軽減することなどであると考えますが、教育委員会の見解を求めます。
第二に、「指導の徹底」についてです。
事件直後に、当時の教育委員会の指導室長は「自死」であったことを認識していたと指摘されています。しかし、平成26年12月15日付の指導室の回答文書では、両親が自死であることを再三指摘しているのに、自死であることを明確に否定しているのです。自死であったことを無理に否定する、こういう態度が、両親の不信感を膨らませ、両親に精神的苦痛を与える事態を招いたと、報告書は指摘しています。
この点はあいまいにできません。なぜ自死を否定したのか、厳しく問われなければならないと思うがどうか。
最後に、この指摘を踏まえて、更なる問題の解明とともに、責任の所在を明確にするなら区長、教育長、当時の指導室長に対する「処分」が必要になると思うがどうか。
質問は以上ですが、答弁いかんによって再質問することを表明して終わります。
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