開催日：平成３０年９月１３日　

　日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。
　まず、防災問題について伺います。
　今年は、記録的な猛暑、大阪北部地震、西日本豪雨災害、２５年ぶりという大型台風２１号の猛威、高潮による被害、北海道地震など相次ぎました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　北海道地震で壊滅的被害を受けた被災者が「平穏に暮らしていた町が一夜にしてこんなになるなんて信じられない」と語っていました。冷静に正しい判断、被害を最小限に抑えるには、最も身近な区の役割は決定的です。
　まず、ブロック塀等の問題です。建築基準法施行令の規定に適合していないブロック塀のある教育施設は２９施設、その他、公共施設が４０棟７４施設であると報告されましたが、先ほどの区長あいさつでは、「可能な限り短期間で対応」と、緊急性が感じられません。
　冒頭述べたように、緊急性が高いことは明確です。建築基準法施行令の規定に適合していないブロック塀等、どの施設をいつまでに解決するのか、答弁を求めます。
　このほど、ブロック塀等撤去工事等助成の概要が示されましたが、改善が必要性です。
　静岡市では、以前から本区の助成額を上回る制度を実施し、成果を上げてきました。江戸川区では、この大阪北部地震後に撤去費を一メートル当たり、25000円に引き上げました。府中市では、市としてブロック塀の点検を無料で実施することになりました。
　他の自治体に学んで、制度の改善を行うべきと思いますが、いかがですか。
　本区では、空家対策として、基準を設け「特定空家」として指定し、持ち主に対して撤去や修繕などの指導を行っています。
　わが党水元地域の支部が、町なかのブロック塀、１２８ケ所を調査し、危険個所の対策を区へ要請しました。その中には、特定空家として区が指導しブロック塀が撤去されていたところがありました。
　ブロック塀等の危険を回避するため、所有者が自主的に申請するのは望ましいことですが、先ほどの「特定空家」は、区の指導・助言が生かされた例です。
　このように、区が危険な民間ブロック塀を調査し、指導・助言をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　さて、震災対策としては、家屋本体への対応も重要です。阪神大震災以降、本区でも耐震診断、耐震補強工事助成への制度改善が行われてきました。
　本区では、２０２０年度までに、耐震化率を９５％にまで引き上げる目標ですが、現状はどうでしょうか。
　不燃化特区とそれ以外の地域との助成率に、傾斜がかけられています。不燃化特区の特性と緊急性、防火構造から耐火構造とするための措置ですが、目標に近づけるには、補助率も助成限度額も不燃化特区に近づける方向で改善すべきではないでしょうか。
　耐震診断については、１９８１年建築基準法改定以降に建設された物件は、築３０年以上となり、新耐震基準の家屋も耐震補強の助成を適用させるべきではないでしょうか。
　また、震災から身を守るためには家具転倒の防止器具の設置が有効です。現在、実施している高齢者・障害者に限定している制度の対象を広げるべきと思いますが、いかがですか。　

　第2に、水害対策についてです。
　区長も参加をして、先月、江東五区広域避難計画と被害想定を公表しました。
　都政新報８月２４日付の報道では、国や都、交通をはじめとする関係機関と検討会を立ち上げて話し合っているが、具体的な指針を打ち出せていない段階であること、各区は、区民に遠方の親戚や友人などに頼るように要請しているが実効性は不透明だと指摘されています。
　現実の危機への対応を先決すべきではと思うのは、私だけではないと思います。昨年10月、超大型台風２１号の豪雨で中川の水位が上がり、区は１０月２３日７時半に区内の中川右岸の地域に避難準備及び、高齢者避難開始を発令しました。地域防災無線でこの発令が行われたことを区民は衝撃を持って受け止めました。そもそも、中川・綾瀬川流域は、平均勾配５０００分の１という平らな土地を流れ、流下能力が極めて低いという地理的条件に加え、都市化が進みました。そのもとで、近年の気候変動などにより集中豪雨、ゲリラ豪雨が頻発しています。国、流域都県、葛飾区を含めた流域自治体を構成メンバーとして、中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会が設置され「中川・綾瀬川流域整備計画」を策定しました。
　区は、中川・綾瀬川流域の治水対策を区政のなかでどのように位置付けているのですか。位置づけを強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　昨年の台風２１号の教訓から、さらに流域の河川整備、下水道整備、公共施設や家庭での貯留・浸透施設の設置が求められていると思いますが、区の姿勢と施策、国や都との連携について区の考えをうかがいます。

　第3に、災害とも言える酷暑対策についてです。
　まず、区長は、なぜ、さきほどのあいさつのなかで酷暑対策について触れなかったのか、答弁を求めます。
　岐阜市でエアコンが故障した病院で、５名もの高齢者が亡くなった事件がありました。本区でも、８月１６日に柴又学童保育クラブのエアコンが故障し、扇風機を回していると伺いましたので、危機管理体制は、岐阜の病院と同レベルといわれても仕方ありません。その後、エアコンの修理は行われていません。どのように対応するのでしょうか。
　問題は、同時期に建設された公共施設も多く、この際、公共施設の空調の総点検の必要があると思いますが、答弁を求めます。
　今年から高齢者の生活保護世帯に冷房器具を設置するため、５万円の設置費用を支給する改定が行われました。その対象は、今年四月以降の新たな生活保護受給者などに限られているため、本区ではわずか１７件です。テレビで毎日、就寝後もエアコンを適切に使用するよう呼びかけ、生死にかかわる大問題とされている中、国が行っている対策では全く不十分です。本区として、法外援護事業として希望者には、エアコン設置を実施すべきと思いますが、いかがですか。
　荒川区では、熱中症予防緊急対策として、エアコンのない高齢者低所得世帯に上限5万円を助成する制度を今年度から実施しました。すでに１１５件の申請があったそうです。本区でも実施してはどうでしょうか。
　都教委は、熱中症防止のため一学期の終業式など体育館で実施しないよう指導しました。今年度は、体育館での活動中に熱中症で搬送された例は、かつてなく多数に及ぶといれています。学校の体育館の冷房施設の設置をすべきです。答弁を求めます。

　次に、住民福祉の向上について伺います。
　政府の来年度概算要求は、「骨太の方針2018」に基づくもので、消費税の増税と社会保障削減が大前提になっています。
　実質賃金や年金が減る中、政府の調査でさえ「生活が苦しくなった」方が56％にもなっています。こんな時に、増税や社会保障の削減は政治の責任放棄ともいえるものです。
　10月からの生活保護費の削減はその一つです。厚労省の試算でも単身世帯の8割が減額となります。さらに母子加算の減額、児童養育加算の一部減額は、母子世帯を直撃し、子どもの貧困対策にも逆行します。当事者からも「これ以上削減されたら、人間らしい暮らしはできなくなる」と悲鳴が上がっています。まさに「健康で文化的な最低限度の生活水準」を侵す大問題です
　地方自治体の最大の使命は、住民福祉の増進です。国の悪政の防波堤にならなければなりません。
　ところが、青木区政の進む方向は、国の悪政の流れに沿ったものになっています。
　たとえば、国民健康保険制度の都道府県化は、法定外繰り入れの解消で、さらなる保険料値上げを押し付けることが最大の狙いです。
　今年度は1.03倍の値上げで、加入者から2000件を超える問合せがありました。法定外繰り入れをすべて解消すれば、保険料は、現在の約1.3倍と大幅値上げとなることも試算されています。
　昨年、2人目を出産した自営業の方は、「年間約9万円の保険料が今年度は2倍以上になった、子どもを産んではいけないのか」と怒り心頭でした。
　子どもが増えれば増えるほど保険料負担が重くなるのは、他の医療保険にはありません。清瀬市では、法定減免２割減額の世帯の第２子以降は半額に、昭島市では、第３子以降は９割減額、第２子は半額の軽減制度を実施しています。やる気さえあれば保険料の軽減はできるのです。国の悪政の防波堤になるという事は、こういう事です。
　本区でも法定外繰り入れの継続・増額によって保険料の引き下げや子どもの均等割り保険料の軽減に踏み出すべきです。区長の答弁を求めます。
　本区では、高すぎる保険料が払えず、保険料滞納世帯は、加入世帯の約３割にもなっています。保険料や税の滞納は、それ自体が生活苦を訴えるSOSであり、親身な相談による生活再建への支援が求められます。
　野洲市の「債権管理条例」は、「ようこそ滞納していただきました条例」として注目されています。税金や保険料の滞納は、市民からのSOSとして受け止め、部署を横断する相談体制と就労支援による生活再建の支援の取り組みをしています。市長は、「税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則」と述べているように、市民を税源とみるのではなく一人の生活者としてみているのです。だからＳＯＳとなる滞納は、「ようこそ」なのです。
　本区ではどうでしょうか。
　この間、私どもの所には、差し押さえの結果、生活保護に至ったケース、毎月分割納付していた方に「1万円にしろ、できなければ差し押さえる」、さらに「突然会社に差し押さえの連絡がきた」などの相談が寄せられました。本来、時効で処理すべきものを先送りし、過去にさかのぼって徴収している実態が見受けられますが、暮らしを守る自治体のやるべきことではありません。
　とにかく滞納分を払わせ、いつまでも滞納者にしておくことは、決して健全な考え方ではありませんし、差し押さえによって生活保護に至ったケースは、まさに生活者としての視点に欠けていると言わなければなりません。
　私は、本区においても滞納者を1人の生活者としてみる意識改革が必要だと思います。
　国税徴収法に基づき、時効を適切に活用した滞納整理を行い、現年分を払っていけるようにする、そういう現実的な支援をするために相談体制の強化が必要と思いますが、区長の答弁を求めます。
　国保年金課の業務委託で職員を大幅に減らそうとするのは本末転倒だという事も改めて指摘をしておきます。

　公共施設の縮減も国の提唱している方向で「公共施設の効果的・効率的活用」をかかげて推進していますが、公共施設は区民の財産であり、教育、子育て、福祉、文化をはじめ、あらゆる区民サービスを提供する拠点となるものです。まさに、自治体のあり方が問われる問題でもあります。
　ところが、鎌倉公園プールの廃止、公立学童保育クラブと児童館の全廃、公立保育園の8割を廃止・民営化、保健センターの縮小を打ち出しています。
　しかし、いずれも大きな矛盾を抱えています。
　区の「子ども・若者に関する調査結果報告書」では、子育てや暮らしに関する悩みや不安を相談できる組織や機関の認知度を聞いている設問では、児童館と保健所・保健センターの認知度が一番高くなっています。居場所に関するニーズでは、保護者が使わせたいと思う居場所も、子どもが使ってみたいと思う居場所も、年齢にかかわらず、「自由に集うことができ、運動や工作などの活動ができる場所、体を動かし、趣味の活動ができる場所」が最も多くなっています。皮肉にもこれに一番当てはまる施設は、区が廃止を進めようとしている児童館です。
　また、妊娠初期から就学まで一貫して支援するネウボラ事業の中心となる施設も保健センターと児童館です。
　調査結果やネウボラ事業との関係でも矛盾していると思いますが、いかがですか。
　学童保育クラブの待機児童と大規模学童の解消は緊急課題ですが、需要は増えるばかりです。公立学童保育クラブの全廃を掲げていますが、矛盾に満ちていると思いませんか。
　鎌倉公園プールは、説明会のたびに廃止反対の声が多数出されています。区は「説明会以外で賛成の声がある」と言いますが、一体何のための説明会なのか。これほど区民を侮辱するものはありません。
　区自身の調査結果、区民の意見、学童保育クラブや保育園の待機児の実態などからも、子育て支援施設の整備方針の見直し、鎌倉公園プールの廃止計画の撤回を決断すべきです。答弁を求めます。
　また、新小岩北地区の複合施設の整備によって「新小岩保健センターの機能は残す」と言っているようですが、これまでの保健センターとしての位置づけはなく、明らかに縮小です。再検討すべきです。

　次に、子どもの発達・成長を全面的に保障するための対策についてです。
　厚生労働省は、児童相談所が把握した昨年度の児童虐待件数は、過去最多で13万3778件、27年連続で増加と公表しました。
　今年、目黒区での「幼い文字で親の許しを請う」テレビ映像が繰り返し放映された虐待事件は胸が痛みます。香川県から転居し、虐待に関する引き継ぎを受けた児相の職員が、対応を協議していた矢先の事件でした。
　児童虐待の根絶を目指し、早期発見・早期対応の促進、保護した子どもの支援、子育て家庭の孤立と貧困の打開など総合的対策の拡充に取り組むことは急務です。

　第一に、児童相談所の開設です。
　本区では2023年開設目標でとりくんでいます。現状では、施設の不足は深刻な事態であり、救える命が救えない現状を根絶するには、この目標を確実に進めなければなりません。現行制度のもとで児童相談所を開設するには、高い専門性や経験を有する職員も含め総勢70人程が必要ですが、年次計画を持って育成する必要があります。人員確保、育成など開設基準を満たすには、今どのような計画ですすめているのか、設置する敷地の確保はできているのか、答弁を求めます。

　第二に、本区の子ども家庭支援センターの体制強化についてです。
　相談件数合計1495件の内、虐待相談件数が996件、全体の86．4％と虐待に関する相談が激増し、極めて深刻です。
　児童相談所の開設準備とともに、子ども家庭支援センターの相談、支援機能の一層の充実を図るとともに、夜間対応など体制の強化が必要だと思いますが、答弁を求めます。
　本区では、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、それぞれの家族が抱える問題解決を対処するため児童相談所と連携し大きな役割を担っています。家庭での虐待や貧困などが絡むケースがあるため、教育だけでなく社会福祉的な観点からも支援が必要であり、児童虐待への対応を強化するうえでも重要です。スクールソーシャルワーカーの増員を求めます。

　第三に、子育て家庭の孤立と貧困を打開することです。
　これは、児童虐待をなくす予防対策でもあります。厚生労働省の調査によれば子どもの貧困率は2016年15．7％、ひとり親家庭では50．8％であり、ＯＥＣＤ諸国でも最悪な水準です。
　こうした状況をどう打開していくのか。これまでも提案してきましたが、子どもの貧困に対して取り組みを全庁的体制で推進する必要があると思いますが、答弁を求めます。
　政府は、６月に閣議決定した「骨太方針２０１８」で、待機児の解消、幼児教育無償化や大学など高等教育の無償化をあげました。これらの方向は、当然進められるべきことでありますが、その財源を消費税増税で賄うとしています。とんでもありません。
　しかも、大学など高等教育無償化といいますが、無償化となるのは国公立大学で、さらに厳しい所得制限が設けられており、対象者は極めて限定的なものです。これを機会に、区として独自の上乗せ助成を検討すべきと思いますが、いかがですか。
　幼児教育無償化については、関係者からも「待機児童の解消が先決課題ではないか」という意見があります。現状では、本区も含めて待機児の解消には至っていません。
　本区の待機児童が６４名といいますが、認可保育所を希望して入所できなかったのは、４００名以上です。骨太方針２０１８では、認可外施設の場合、自己負担が生じます。つまり、待機児童の完全な解消にならなければ、新たな差別を生じさせることになります。この点について、区長の現状認識を伺います。
　このように幼児教育無償化を実施する２０１９年１０月までに、認可保育所を希望するすべての子どもを入所させるのには、どれだけ施設の増設が必要になるのでしょうか、また、それにみあう増設計画はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

　第4に、「子どもの権利条例」の制定についてです。
　わが国が批准している「子どもの権利条約」に基づいて、子どもの最善の利益の実現をはじめとした施策を全面的に推進することが重要です。日野市では、いじめ・虐待・体罰などの暴力から守られることをはじめとした、子どもの権利を明記しています。本区でも児童虐待をなくす、子どもの発達と成長、最善の利益の実現のために、「子どもの権利条例」を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、水元公園に関連して質問します。
　私は、２００８年４定および２０１５年２定の一般質問でも、様々な問題についてとりあげました。それを踏まえて質問します。
　第一に、都内唯一の水郷景観を持った水元公園を、もっと魅力ある公園にしていくという点です。
　オニバスやアサザなどの生育を充実させるために、専門的知識を持った職員を配置し、充実させていくことです。とりわけ花菖蒲は、今年６月の菖蒲まつりのときに１３の菖蒲田でほとんど咲いていなかったとの声も寄せられました。堀切菖蒲園のとりくみを生かし、区民をはじめとした来場者にこたえるものにすべきです。
　金魚の展示場横にある水生植物の展示は、草ぼうぼうで、あまりにもお粗末すぎます。改善すべきです。
　公園内にあった旧水産試験場は、江戸金魚やハゼの研究・開発の発祥の地で、希少な金魚が育てられ、来園者の関心をそそぐスポットでした。区の努力で、これをひきつぎ、飼育と展示を継続してきましたが、現状は、殺風景なコンクリートの飼育池でボロボロという状態です。外国人観光客も含め新たな観光スポットとして魅力を発信するよう都と協力して改善すべきです。区長の見解を伺います。
　また、来園された方々に、これだけ広い公園をできるだけ満喫していただけるよう、現在、水元大橋のたもとだけで事業が行われているレンタサイクルを、公園内に何箇所か貸出返却が出来るセンターをもうけてはいかがでしょうか。また、営業日は土日休日となっていまが、夏休みなども利用できるようにしてはいかがでしょうか。答弁を求めます。

　第二に、首都圏屈指の自然都市公園として整備をすすめるべきです。
　区の管理している水元さくら堤や、埼玉県みさと公園との一体的・連携した公園として捉えることも重要であると考えます。
　水元公園は、首都圏屈指の都市公園です。しかし、それぞれ個々の整備で終わっていて、回遊性や一体性がありません。例えば小合溜に、風景にマッチした人道橋をかけること、拡張した東金町８丁目の一体的整備、（パネル）錆びだらけの柵で覆われた加用水の解決、水元公園正面入口の噴水整備、水元大滝裏の紫陽花のり面の排水整備、小合溜の水質浄化の推進、そしてこれらをより良くすすめるために、葛飾区と東京都、そして埼玉県との協力・連携をすすめていくことが重要と考えます。区長いかがですか。
　さくら堤の残り北側の整備を今後５年間もかけてという計画は見直し、傷んだ舗装の整備（パネル）、土嚢で支柱を支える街路灯など、一気に短期間で解決すべきです。見解を伺います。
　なお、「陸の孤島」になっている東金町８丁目に、バス路線の整備をすることを求めますが、あわせてお聞かせください。

　第三に、災害時の避難場所にふさわしい機能を持つ都市公園として改善すべきです。
　最近改築されたトイレには、災害時使用のトイレが整備されましたが、従来からのトイレは未整備で、和式型が多く、様式に改善すべきです。
　また、以前あった青年の家のような、福祉避難所機能を持たせた宿泊施設・体育施設が必要です。平常時は、青少年などの居場所・活動拠点にもなります。
　もちろん、避難者の食料や医薬品、生活必需品等の備蓄も必要です。区長、いかがですか。
　なお、先ほども触れたように、水害で隣接県への非難という点で、小合溜に人道橋の整備をこの点でも必要であると述べておきたいと思います。

　次に、金町地域からの文学の発信、加太こうじ氏についてです。
　今年６月１０日金町５丁目にある銭湯「金町湯」で、「加太こうじさん生誕100年」のイベントが開催され、「黄金バット」（パネル）のほか、戦争で家族を失った少女の物語を描いた加太さんの生前最後の紙芝居「ガラスのうさぎ」も上演されました。
　加太こうじ氏は、１９４１年頃から１９９８年まで葛飾区に居住していて、葛飾ゆかりの作家です。　 紙芝居の世界に入ったのは高等小学校在学中の14歳の時で、紙芝居作者の第一人者となりました。「黄金バット」の二代目作者として配給元になる一方、20万枚になる作品を描きました。また、神戸時代の水木しげるに紙芝居作家として道をつけたのも加太氏です。鳥取県境港市にある「水木しげる館」にも、そのことが展示されています。
　１９６０年ころから、大正、昭和の庶民史、世相・風俗・文化史などの評論を始めます。
　江戸町人文化の全体像に迫った「江戸の笑い」のほか、「紙芝居昭和史」「下町の民俗学」「小説『黄金バット』」などの著書を記しました。
　１９９０年、東京都文化賞を受賞。晩年は東京大空襲など戦災資料の保存活動にも精力的にかかわりました。
　インターネット上で葛飾区立図書館をみると、「加太こうじコレクション」がありますが、より一層の発信をしていってはどうでしょうか。
　そこで第一に、「金町湯」・銭湯での加太こうじ第二弾、第三弾を実施していくよう、区として応援してはいかがでしょうか。
　第二に、「非核平和都市宣言区」として、「ガラスのうさぎ」の普及に努めてはいかがでしょうか。
　第三に、加太こうじ氏をはじめ、松谷みよ子氏、白戸三平氏などが現・東金町３丁目にあった「太郎座」で過ごし、文学をはぐくんできました。現在でも、直接かかわってきた方々がいます。こうした文学の発祥にもなった金町地域で、「文教のまち」としての賑わいを創出していってはどうでしょうか。「水木しげる」氏とのコラボなどにもとりくむことも一つです。また、豊島区には「トキワ荘」がありますが、本区では「太郎座」として展示会場などを設けてみてはいかがでしょうか。見解を伺います。