開催日：平成３０年１１月２９日　

　日本共産党区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。
　カルロス・ゴーン容疑者の突如の逮捕、徴用工問題、外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改定問題、いずれも、労働者への残忍な搾取が一つの線でつながっているではありませんか。日産の大リストラ、調整弁にされた派遣労働者、戦前の徴用工も死ぬほど働かされた犠牲者でしたし、すでに入国している外国人労働者はまともな賃金も人権さえも保障されていない実態が明らかになっています。
　労働者が人間らしく働く続けられる環境の整備が今ほど求められているときはないと思います。

　昨年5月の地方公務員法・地方自治法の改定により、2020年4月から会計年度任用職員制度が施行されますので、まずこれについて伺います。
　今回の改定の趣旨は、現状の問題点を解消することにあるとされています。
　地方公務員法は、行政サービスの安定性と質を確保するため「公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって担う」という「無制限任用の原則」をもっています。
　しかし実際には、多くの地方自治体で、一般職の常勤と同じ仕事をする特別職非常勤職員や臨時的任用を空白の期間を挟んで繰り返すなど、脱法的な任用が増加しています。また非常勤職員に手当が支給できないという問題もあります。
　こうした問題を解消するためだとして会計年度任用職員制度が創設されました。
　会計年度任用職員制度は、フルタイムとパートタイムに分類され、選考等で任用され、任期は一会計年度、最長1年で任命権者が設定し、再度の任用が可能とされています。
　非常勤職員への手当支給は、同一労働同一賃金の観点からも改善されるべきものですが、フルタイムは各種手当が支給対象とされ、パートタイムは期末手当のみとなっており、勤務時間が1分でも短ければパートタイムに分類し、初めから格差を温存する問題があります。
　また特別職との違いとして、会計年度任用職員は、地方公務員法が全面適用されるため、労働基本権の制限や職務専念義務、守秘義務、フルタイムの場合は兼業の原則禁止などが課されます。

　そもそも非常勤職員と正規職員との待遇格差が大きな問題になっている原因は、地方自治体が財政問題を理由に、正規職員を削減し、より低い待遇で担わせるために、臨時・非常勤職員の数を増やしてきたことにあり、本区でも、常勤職員数を上回る非常勤・臨時職員がおり、業務委託の労働者も含めれば何倍にも達している状況です。
　総務省がおこなった「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」では、臨時・非常勤職を活用する理由として「人件費削減」が上位を占め、再度任用する理由としては「担当業務に習熟したものを再度任用したほうが効率的であるため」が上位を占めています。
　したがって、法改定の目的にそった根本的な解決方法は、恒常的な職には任期の定めのない正規職員を配置し、正規から非正規への置き換えに歯止めをかける以外にありません。
　地方自治体の行う行政サービスは、住民のためのものであり、地方公務員の任用と勤務条件のあり方は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものにしていくことが必要です。
　会計年度任用職員制度が創設されたとはいえ、常勤職員と同様の業務を行う場合は、常勤職員とすべきと思うが、区長の答弁を求めます。

　公務運営の非正規化が進行すれば、蓄積された知識や経験が継続されなくなり、質の低下を招きます。それは本区における非正規化と民間委託にも現れています。
　たとえば、先の定例会で問題になった国民健康保険・介護保険の高額療養制度還付金のシステム不具合、未だなぜ不具合がおきたのかの解明がなされないほど営利企業に丸投げになっています。
　来年1月から国保年金課の業務委託を開始するとのことですが、正規職員の業務が営利企業の社員に置き換えられることになります。区民事務所での精神・難病の医療費申請などの窓口は、派遣社員でうまくいかず、職員が対応していますが、ここも業務委託に切り替えようとしています。
　このように行政サービスの提供に区が責任を負わない状況が進行しています。今改正を機に、非正規化と民間委託に歯止めをかけ、非正規から正規への転換を図り、よりよい行政サービスにつながる公務運営に徹するべきと思うがどうか。
　会計年度任用職員制度の乱用や現行の労働条件の引き下げは絶対にあってはならないと思うがどうか。

　次に、後期実施計画について伺います。
　現在、来年度からスタートする後期実施計画が策定中で、本定例会に（素案）が報告される予定です。２０２２年度までの現「葛飾区基本計画」は、青木克徳区政として最初のもので、そのしめくくりとなるのが後期実施計画です。ところが、次期新基本計画は２０２１年から２年前倒してスタートするとしています。
　しかし、次の区長選は、２０２１年に行われます。現青木区政の下でなぜ、２年前倒しして、基本計画を定めるのか、何のために選挙後、将来の基本計画を今から着手しようとするのか、選挙を意識していると考えるのは私だけでないと思いますが、合理的かつ納得のいくご説明をいただきたい。
　なお、来年から、4年間の後期実施計画を策定するのに、結果的に実施は2年間だけになるというのもおかしな計画ではありませんか。
　さて、現基本計画の最大の特徴は、区民合意も資金計画も一切明らかになっていない区役所建替え・移転を推進し、立石駅北口再開発を救済する事、一方で公共施設の大リストラ計画を野蛮な形で進めるもので、11のプロジェクトにも掲げています。
　その上今度は、金町南口駅前地区再開発に、突如１２３０�uの保留床を約１９億円で購入すると言いはじめました。当初からの計画もないのに、再開発を救済するための税金投入はありえないと思うがどうか。
　その一方で、小菅・高砂保健センター、４つの集会施設を廃止しました。子育て支援施設の廃止・民営化、そして、鎌倉公園プールの廃止計画など、次から次へと公共施設のリストラをすすめ、まさに、区民の願いとは相容れません。
　学校の建替は小出しで、５年前に示した改築候補校は白紙にし、小規模校を排除、非科学的な方法で７校を選定しました。構造上の問題点やコンクリートの劣化調査など科学的な根拠を明確にして、改築候補校を改めて再検討すべきと思うがどうか。
　後期実施計画策定について、分野別に質問します。

　第一に、くらしについてです。
　国民健康保険料は、区民にとって大変な負担になっています。給与年収４００万の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19.8万円ですが、国保加入だと年42.6万円、２倍以上の格差が生じます。それは、国保特有の均等割があるからで、その上、今年度からの都道府県化で法定外繰入をなくし、更なる値上げが進められます。
　本区の国保加入者は11万人ほどですが、2015年度国保料の督促状、催告書合わせて２７万３９５３件もあり、高すぎて払えないことを示しています。ある自営業者は「去年は保険料が8万円だったのに、子どもが生まれたら２６万円の保険料で３倍に跳ね上がってしまった、少子化と言いながら子どもを産んではいけないのか」と怒っていました。
　それは、国保にしかない均等割が重くのしかかっているからです。「人間の頭数」に応じて課税する人頭税方式は、人類史上でもっとも原始的で過酷な税とされ1９世紀には、世界からほぼ消滅しました。ところが国保には、この遺物が残っていることが異様で、これを取り除く必要があると思うがどうか。
　全国で「均等割」等として徴収されている保険料は約１兆円です。ですから全国知事会、市長会、町村長会は、国保料を「協会けんぽの保険料並みに」引き下げるために、「１兆円の公費負担」を政府に要望し、私も大賛成です。ですから、各自治体が、力を合わせることが必要であり、自治体としてやるべきことは明白ではありませんか。
　多くの自治体が均等割りや保険料の独自の軽減に踏み出しているのですから、本区でも実施すべきと思うがどうか。
　本区では去年の滞納世帯は２１％以上にも及びます。保険証を取り上げ、受診できず重症化・死亡事故もおきています。保険証の取り上げ、資格証の発行は中止すべきと思うがどうか。

　滞納者への対応にも問題があります。
　「滞納者の生活状況を把握し、それに応じた納付を求めている」というのですが、実際には、区民のくらしに寄り添い区民生活を支える立場ではないのが現実です。先の決算委員会でも国保年金課は、「現年度を優先して支払いをお願いしている」と答弁しますが、収納対策課は「過年度分から徴収することが滞納者の利益」といい、時効になっているものまで取り立てています。この対応の矛盾をご説明いただきたい、そして、何が、生活再建になるのか明確な答弁をいただきたい。

　また、この１０月からの生活保護基準見直しで、くらしは大変な状況にと追い込まれています。生活保護基準見直しは、他の事業への影響が出ないよう対応策を講じるべきと思うがどうか。とりわけ就学援助などに影響が出ないよう基準の見直しを行なうべきと思うがどうか。
　また、修学旅行費は、就学援助の費目で実施以降に支給しています。生活保護世帯では、「最低限度の生活」のための扶助費を修学旅行費に充当させることは、法の趣旨に反します。生活保護世帯には、教育委員会から実施機関に直接支払うように制度を変更してはどうか。また、準要保護世帯にも同じ扱いにしてはどうか。
　入学準備金は、要保護世帯と準要保護世帯を比較すると２万円以上の金額の差があります。要保護と同額を支給すべきと思うがどうか。
　エアコン設置費用や通学服買換え費など、区独自の法外援護を実施すべきと思うがどうか。

　第二に、高齢者施策についてです
　本区の６５歳以上は約１３万９千人に達し、４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えています。多くの高齢者が生活や健康に不安をいだき、満足な介護や医療も受けることができないという深刻な事態に追い込まれているのも実情です。在宅介護が困難な方は、特養ホームなどで、安心して暮らせるようにすべきです。本区での待機者は１１５２人と施設入所を望む方が増え続けています。待機者解消に見合った増設計画を策定すべきと思うがどうか。
　日ノ出町では「７５歳以上町民の医療費を無料化」にして５年が経ちます。健康事業相乗効果で一人当たりの医療費も減少しています。更に国が７５歳までの窓口負担を１割から２割に引き上げる中、７０歳以上の無料化に向けて踏み出そうとしています。その他にも、「がん医療費無料化」など、町民が安心してくらせる施策を推進しています。
　本区としても「７５歳以上の医療費の無料化」や「がん医療費無料化」など実施すべきと思うがどうか。

　第三に、子育て支援についてです。
　まず、保育園についてです。
　今年度、４月１日現在保育園待機児童数は６４人と公表されましたが、実際には認可保育園に申し込んでも入園できなかった児童は４００人以上です。区立保育園の整備を含めて待機児解消をすすめるべきと思うがどうか。
　保育の質も問われています。2017年度の私立認可保育園における人件費割合は、社会福祉法人等の場合70.4％で、営利企業では、一番低いところで45.3％であり、本来の人件費とすべき費用が設備投資に充てられている結果です。
　世田谷区では２０１５年度からの子ども・子育て支援新制度のもと、株式会社の保育園が増加する中、「保育の質ガイドライン」を策定し、保育の質の向上に取り組んでいます。その背景には、「保育待機児童実態把握アンケート」にとりくみ、「保育園の数を増やしていただくのはありがたいが、質を落としてほしくない」「数を達成しても安心して預けられる園なのか」という声がたくさん寄せられたからです。施設毎の人件費比率が５０％以下の事業者には区独自の補助金支給をしないという条件が付けました。本区でもガイドラインをつくり、質を確保すべきと思うがどうか。
　学童保育クラブも同様です。大規模化がすすみ、国基準の４０人を超える学童保育クラブが約８割にも達し、そのうえ、２１４人の待機児が発生しています。いまやるべきは、廃止ではなく抜本的に学童保育クラブを増やし、４０人以下を基本とした学童保育クラブ事業を推進していくべきと思うがどうか。
　児童館は、新小岩児童館廃止し、今度は細田、児童会館、小菅、渋江、白鳥の児童館を廃止し、小・中学、高校生締め出そうとしています。この間「空いているところはいつでも自由に使えるから大丈夫」というのですが、幼児健診や相談事業、子育て広場事業など、「空いているところはいつもほとんどない」というのが現実ではありませんか。
　公立保育園の８割を廃止・民営化、公立学童保育クラブと児童館の全廃を明記した「子育て支援施設の整備方針」は撤回すべきと思うがどうか。

　また、区民と区長の意見交換会では、「かまくら公園プールを廃止しないでと署名が７５００名分集まっている」「子どもたちは、移転先の東柴又小学校内のプールには行かないと言っている」との意見がでても、冷たく区民の声を受け入れないという態度です。この方針を改めて、一年中安定して利用されるように鎌倉公園内に「温水プール」にしてはどうか。

　第4に、防災対策についてです。
　我が党議員団は、10月18日、耐震助成制度などの先進的取り組みについて学ぶため、静岡市を視察しました。
　静岡市は人口７０万で葛飾区の１．５倍でありますが、木造住宅の耐震助成の実績は、本区と比較すると、桁違いの実績を上げています。平成13年度から平成29年度までの17年間で、耐震診断は12000件、耐震設計は4800件、改修工事は4100件であり、とりわけ平成27年度以降の3年間の耐震改修の実績は、27年度107件、28年度152件、29年度は230件と上昇傾向が持続しています。
　一方、本区の実績は、27年度51件、28年度33件、29年度25件と下降傾向です。
　まず、熊本地震後と国の補助金の増加によって耐震補強が伸びると予想されていましたが、その時期になぜ、顕著な変化がなかったことを分析が出発点でした。
　ではなぜ、近年、静岡市では制度の利用が増えているのか、自治体が有効な周知啓発を持続すれば、申請件数を増加させることができるという結果を導き出しました。
　第一に、説明会の周知方法が極めて科学的に行われていることでした。
　市の担当課が市内のすべての建築物の登記記録を入手し、職員が現存する建築物を目視し、すでに無くなっている建築物、建替え済みの建築物を除外し、独自に旧建築基準法の建物リストを作成したことです。
　説明会を行う具体的な流れとしては、まず、自治町会にはパンフレット、チラシなどを回覧してもらい、加えて、市が対象建物リストに基づいて往復ハガキＤＭの説明会案内を発送するという二重の周知を行います。本人名前宛の郵便物の効果は絶大です。
　第二に、説明会の効果的な運営です。自治町会連合会と町会に制度を周知していただくために説明会を開きます。そして、ＤＭで相談に来る市民のための説明会では、市建築士協会から３〜４人が参加するとともに、市の大工組合員、建築労働者の組合員も同じく３〜４人が参加し、その場で、いくらで工事ができるのか相見積もりを行っているというのです。これは、発注者にとっても安心であり、受注者にとっても仕事確保につながり、良い意味での価格競争が行われているとのことで、建築業者の組合には、自らを縛ることにもなる基準工事の価格表を作成しています。
　区長は、他区と比べて耐震助成が進んでいると言いますが、実績の差は、歴然としています。一番大きな違いは、市自身が、救える命は何とか救いたいと情熱を持って報告していたことでした。

　本区でも、耐震助成の説明会を行っていますが、先日、わが党議員がある耐震助成の説明会に参加しましたが、周知が不十分なためか、3組の参加しかありませんでした。
　制度そのものも書類が多く、助成の上限と助成率があり煩雑であり、また、説明会の運営は、区主催であるのに建築士協会の方が中心に行っていました。なぜ、耐震診断は行うものの、改修助成にまでたどり着かないのか。建築士協会との連携も大切ですが、もっと幅広い建築業者や建築労働者との連携が必要です。
　自治町会と連携することはもちろん、説明会の周知の方法は、対象家屋リストを作成しＤＭを送付すべきと思うがどうか。
　説明会は、建築士協会だけではなく、建築業者と建築労働団体と協力して実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　次にブロック塀の助成についてです。
　ブロック塀の撤去・再築助成でも静岡市は成果を上げています。平成13年度以前からブロック塀の耐震化事業に取り組み、17年間の実績1931件です。本区と静岡市との違いは、助成率が本区は3分の1ですが、静岡市は2分の1です。本区の制度は本年８月31日から始まったばかりです。
　東京都が12月の補正予算案でブロック塀対策について助成を行うと発表しました。この機会をとらえ、さらにこの制度を充実すべきではないでしょうか。この問題で国交省からヒアリング行いましたが、国の「効果促進事業」を活用した計画を持てば、さらに充実することも可能です。
　ブロック塀の撤去・再築助成は、東京都の補正予算や国の効果促進事業を活用し、区民の負担を軽減して事業の促進を図るべきと思うがどうか。

　次に、学校の体育館へのエアコン設置についてです。
　区内の小中学校の体育館は、災害の際の区民の避難所となる大切な施設でもあります。そのことを考えれば、区自身の責任でエアコン設置は行うべきです。
　東京都が12月の補正予算案で、「暑さ対策」として、公立小中学校の体育館についても助成を行うことを提示しています。東京都の補正予算は3年間に限定されたものでありますが、この機会をとらえ、区内の学校のエアコン設置を一気に進めるべきではないでしょうか。補正予算の説明では、来年度からリース契約で行うことも可とされました。しかし、この予算措置は、都内すべての小中学校を対象にしたものではありませんので、区独自の設置も必要であることはいうまでもありません。
　区立小中学校体育館へのエアコン設置は、東京都の補正予算も活用すべきですが、区内産業振興の立場からリースだけでなく区内業者の受注機会を拡大する契約手法を用いて全校への設置を急ぐべきと思うがどうか。

　次に、渋江児童館、学童保育クラブ、憩い交流館と渋江公園について質問します。
　先の三定では、渋江児童館、児童館内区立学童保育クラブ、憩い交流館の廃止について保健福祉・総務委員会で庶務報告が行われました。
　「子育て支援施設の整備方針」に基づき、すべての児童館と区立学童保育クラブのつぶすための提案です。
　また、将来の人口減を見据えて、公共施設を減らしたいがために、渋江憩い交流館もつぶすむき出しのリストラ計画です。
　公共施設の配置についてどうしていくのかという問題は、行政の都合で決めるものではなく、住民との合意で進めていかなければなりません。本区の最大の問題点は、こうした民主的な立場に立っていないことにあります。
　この間、「区長と区民の意見交換会」が行われ、堀切、新小岩北、金町地区センターの三カ所でそれぞれ行われ、私自身、堀切地区センターの会場に参加しました。「意見交換」といいながら、区役所移転の再考や図書館の新設などの意見には冷たく拒否し、区長の意に沿わない意見は相手にしないという態度です。
　まず、渋江児童館とその館内の区立渋江学童保育クラブについてです。
　ここ三年間の同学童保育クラブの申請者は、平成２８年７４名、２９年６４名、３０年　７４名と大規模化が最大の問題です。
　そこで、渋江小学校内に新たな学童保育クラブの設置の必要性は認められますが、廃止する根拠がどこにあるというのでしょうか。
　渋江小学校区域内の学童保育クラブが不足しているのに、渋江学童保育クラブを廃止するのは地域の学童保育クラブを過密させるだけになると思うがどうか。
　ここにも、児童館と区立学童保育クラブの廃止がセットになっているという大前提です。住民の声を聴かず、子どもをモノのように扱い、押し込める、わくチャレとの一体化だといって、「子どもの遊び場の提供という事業」と「放課後の保育に欠ける子どもたちの福祉事業」という全く異なる事業を同一にしようとする無理を押しとうそうとしていることが無理だと思うがどうか。
　児童館機能は、残してあの事業、この事業は継続と、どこの児童館を廃止するときにも弁明しますが、このことの最大の問題は、「大切な子どもの居場所をなくしていいのか」が問われています。児童館を「核」にして、児童館行事、夏休みや土曜日の独自の活動、児童館まつりなどが行われています。
　区長がさかんに言う「協働」が実際にここで行われているのであり、これをわざわざ壊して、子どもたちの遊び場を奪う、こんなことは絶対にあってはなりません、答弁を求めます。

　二つ目に、憩い交流館です。
　区は、他の公共施設で代替機能というが説得力に欠ける代替案という、驚くべき説明を行っています。
　これは、単なる個人利用者の追い出し、集会機能施設も地域で減少するだけの区民サービスの何物でもありません。
　建て替え中、憩い交流館の代替施設を明示し、建替え後も憩い交流館を存続させるべきと思うがどうか。

　三つ目に、渋江公園に対する住民の説明に責任を持つ必要があるのではありませんか。
　本田保育園の建替え、梅田改修、東立石保育園の建替え後、現在仮園舎については解体し、渋江公園を元の状態に戻すと説明し、住民への了解を取り付けたという経緯でした。
　説明を受けていない区民の方からは、毎年鑑賞していたバラ園がなぜなくなったのか、地域の憩いの場を奪われたという声も上がりました。
　東立石保育園の建替えが終わったら、渋江公園内の仮園舎は解体し、公園に戻すというのが区の公約です。この間、子育て支援部、都市整備部の各部課長はいずれも変わっています。つまり、この公約に責任を持てるのは、ほかならぬ区長自信だけです。東立石保育園の建て替えが終わった時点で、責任をもって、公園として区民に開放していただきたい、区長の答弁を求めます。

　もし、区立保育園だけの建て替えの目的でその他の施設をどうしても廃止するというのであれば、この建替え計画はやめて、徹底的な改修工事によって、長寿命化するほうが住民に喜ばれる最善の選択だと思うがどうか。

　以上でありますが、答弁いかんでは再質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。