開催日：令和元年６月５日　

　日本共産党葛飾区議団を代表して、区政一般質問を行います。

　今年の憲法記念日に安倍首相は、憲法を改憲し、２０２０年を施行の年としたいとのべ、改憲に執念を燃やしていることを内外に示しました。
　憲法９９条では、国務大臣他国会議員、公務員にそれぞれ憲法を順守することが義務付けられています。行政府の長である総理大臣が、改憲を叫ぶこと自体が異常であり憲法違反の態度であることを厳しく指摘しなければなりません。
　そもそも、憲法とは、権力の暴走を止めるために、ときの権力者を縛るためのものであり、これを機能させることが立憲主義の大原則です。ところが、権力者自身が改憲を叫び、あおること自体が立憲主義に反する反民主主義的な態度であり現に慎むべき行為です。
　先の大戦でアジア諸国民・日本国民に多大な犠牲をもたらしたことの反省に立って、二度と戦争はしないと新憲法で宣言しました。この宣言を根本から踏みにじる策動を打ち砕くために日本共産党は全力をあげる決意です。

　まず、基本構想と基本計画について質問します。
　そもそも、なぜ今、基本構想を変えなければならないのでしょうか。
　先ほどの区長挨拶では、基本構想を見直す理由をいくつかあげましたが、全く道理も説得力もありません。
　１９７９年に策定され、１９９０年に改定されたものが現基本構想です。当時の小日向区長は基本構想の策定にあたって前文のなかで、「２１世紀にふさわしいまちづくりを進めるため、区が区民のみなさんと協働してまちづくりを進める指針であり、区の憲法といえるものです」、と述べています。
　区長は、昨年の第４回定例会で、「基本計画は２年前倒し」と表明した後、今年の第１回定例会で基本構想を見直したらどうかと問われ、基本構想も見直すと答弁しました。これが基本構想見直しのはじまりですが、あらためて検証したいと思います。
　８年前の第三回定例会で故清水議員が「基本構想をつくりかえてはどうか」という質問に対して、区長、あなた自信が、「現基本構想は、長期的視点に立った行財政運営の指針として策定されておりますので、その内容は普遍的なものも多く、その目指すべき方向性については、そごが生じていない」と答弁しました。
　さきほど、区長挨拶で具体的にあげた理由を見てみますと、バブル経済の崩壊、リーマンショック、特別区改革は８年前にはすでに過ぎ去った出来事であり再検討の理由にはなりません。超高齢化社会にもすでに突入しており、ＩＴの進歩も日進月歩であることは確かでありますが、基本構想策定時と今日との比較では、間違いなく８年前と比べ現在の方が極めて近い状況です。外国人住民登録では、基本構想策定時は、約４０００人でしたが、８年前は、すでに１万５０００人を突破していました。現在、２万人をこえていますが、８年前には急増する外国人の問題はすでに社会問題になっていました。災害の分野でも度重なる水害も頻発し、阪神大震災は、都市型災害対策の多大な教訓となり、すでに今日生かされているものは多くあります。
　つまり、区長が、基本構想を新しくする根拠となる理由がありません。
　先の第一回定例会の議事録をあらためて読み返すと、「元号が変わる」から基本構想も新しくしようか、としか読み取れません。元号が変わったことと、どんな関係があるのか。何一つ関係なく、元号の政治利用と言わざるを得ません。
　このような根拠のない新基本構想策定だからこそ、策定過程にも無理が生じるのではないでしょうか。
　あらためて、新基本構想を策定する根拠、理由、その必要性を具体的にお示しいただきたい、答弁を求めます。

　その上で、なぜ基本構想とは相いれない基本計画をこれまで策定し、行政サービスがゆがめられてきたのか、この点について伺います。
　施策の大綱は、7つの柱でまとめられていますが、(1)「区民の健康」では、身近なところで保健福祉サービスが受けられるようにと書かれているにもかかわらず、2つの保健センターを廃止してしまいました。現在の保健センターの保健師もそれぞれの保健センターに常駐しないことがサービスの向上だと言い張り、区民と現場の職員からも失笑を買っています。
　(4)「児童福祉」では、児童館や学童保育クラブ等の拡充に努めるとありますが、公立学童保育クラブも児童館も全廃の計画を進めています。しかも、最新の現基本計画の後期実施計画では、これだけ学童保育クラブの不足が深刻になっているのに、４年間一つも新しい学童保育クラブをつくる計画さえありません。
　(5)「低所得者福祉」も、すべての区民に健康で文化的な生活が保障される社会を築くことを目的とし、生活保護の基準改善が必要として、制度の補完的施策として法外援護事業を行うと記載されていますが、今あるのは都制度のみ、区の制度はすべて廃止してしまいました。
　現基本構想が葛飾区政にとってどういう役割を果たしてきたのか、総括しているのでしょうか。なぜ、現基本構想と全く異なる政策が進められてきたのでしょうか。その責任の所在と弁明を伺いたいと思います、答弁を求めます

　現基本構想がどのようにして策定されたのか、あらためて振り返りたいと思います。現基本構想は１９８７年５月２６日に基本方針、内部検討組織の設置を庁議決定し、基本構想見直し検討委員会を設置、翌年の１９８８年、基本構想審議会条例施行規則を公布、施行しました。その間、１３回の委員会で審議、その半年後の１１月４日に基本構想審議会を設置しました。この審議会に「基本構想の策定について」諮問し、１９８９年７月１０日に５つの分科会が２２回開催されたのち、中間まとめが策定されました。同年、それまでに区民の意見も聴取し、審議会も１０回、１１月２１日に基本構想審議会は区長に対して「葛飾区基本構想の答申」を提出しました。
　これを受けて、同年１２月８日、区議会全員協議会において、「葛飾区基本構想の答申」について説明、翌年、１９９０年の第１回定例会で地方自治法に規定する「基本構想」として議決しました。
　ちなみに、その過程で昭和天皇が逝去され、前天皇が即位し、元号が変わったのは、まったくの偶然でした。
　この間、あしかけ4年かけて、議会内外と行政側内外で慎重に意見を交わし、区民の意見も取り入れて、策定されました。だからこそ、当時の区長も「本区の憲法」と表現したのだと思います。
　区長は、かつての小日向区長が表明したように、本区の基本構想を「憲法ともいえるもの」という認識に立っているのでしょうか、答弁を求めます。

　次に、基本計画との関係について質問します。
　昨年の第４回定例会でわが党議員の質問に対し、区長は、新基本計画の策定を２年前倒しして２０２１年度からと表明しました。
　さきほど述べましたが、１９８９年度末に基本構想を策定した後、１年かけて、当時は１９９１年から１９９６年を計画期間とする新基本計画・レインボープランが策定されました。基本構想が決定して、１年かけて新基本計画が策定されたわけです。
　基本構想の策定とは大変な労力を要する作業であり、短期間で策定できるものではなく、２０２１年度からの新基本計画策定はどう見ても無理があります。
　現青木区政になってから、私たちは基本計画の策定が何のために行われるのかと疑いを持たざるをえません。
　何故なら、前基本計画も１年繰り上げ２０１４年度からの計画とし、その前年の区長選公約が、大方、計画事業となったからです。
　そして、次期基本計画スタートの年が２０２１年度、つまり、次回の区長選挙が行われる年に当たります。
　これでは、何のための、誰のための基本計画なのか、青木区長の選挙のための新基本構想、新基本計画なのではないか、と問われるのではありませんか。
　それは紛れもなく、区政の私物化に他なりません。
　基本構想を見直すというのであれば、時間をかけて新基本計画は、白紙撤回することが筋ではありませんか。それでも、２０２１年度スタートの新基本計画と、おざなりになりかねない新基本構想に固執するならば、区民からの厳しい批判は免れません。
　潔く、新基本計画の策定は先送りすべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。

　次に、子育て支援について質問します。
　まず、「子どもの権利条例」についてです。
　このところ、目を塞ぎたくなるような子どもの虐待が後を絶ちません。
　昨年３月、目黒区で5歳の女児を虐待で死亡させた事件、女児の「反省文」が悲しさを増幅しました。
　今年１月には千葉県野田市でも、小学４年生の女児が、学校のアンケートにＳＯＳを発し、児童相談所がかかわった案件にもかかわらず、虐待され続け死亡するという事件が起きました。
　いずれも母親は、「自分の立場が危うくなることを恐れ、夫に従い加担した」などと日常的に夫からの暴力をうけていたことを語っています。子どもの見ているところでＤＶをみせることも、「面前ＤＶ」という虐待です。
　児童虐待の背景には、ＤＶがあり、そうした家庭の多くは、間違いなく子どもが虐待にさらされています。
　家庭を含めたあらゆる場所での体罰を法律で禁止した国は、昨年まで５４ヵ国に達しました。最初に法制化したのはスウェーデンです。それ以前に虐待を禁止する法律はありましたが、７０年代には子どもの約半数が日常的にたたかれるなど体罰を受けていました。７９年に体罰禁止法を制定して以降、８１年には９割の家庭が体罰禁止を認知し、長い年月を経て、２００６年には体罰は１２％に減少し、虐待死はほぼなくなっています。
　今国会では、体罰禁止規定を盛った「児童虐待防止法」などの改正案が先月２８日の衆議院本会議で可決されましたが、実効性を発揮するのはこれからです。
　幼い子どもが親からの虐待で命を落とす悲惨な事件を繰り返さないためにも、日本も批准している「子どもの権利条約」にもとづき、子どもたちに対し、人権を持つ独立した人格として尊重し、その成長・発達に必要なものを保障し、子どもたちが人間として大切にされる社会をつくることが必要です。
　虐待、いじめ、不登校などをなくし、子どもの権利や人権が尊重される学校や家庭をつくるための責任を果たすために、「子どもの権利条約」に基づき、区として「子どもの権利条例」を制定する必要があるのではないでしょうか。
　昨年の第４回定例会では、「子どもの権利条例」の制定について、「時期尚早」と答弁されました。こうした態度が、子どもの安心・安全にも支障をきたし、保育園や学童保育クラブの待機児解消の足かせにもなっているのではありませんか。態度を改め、「子どもの権利条例」を制定すべきと思いますが、答弁を求めます。

　次に、保育についてです。
　本区の保育所待機児童は４月１日時点で５４人と発表されました。しかし、認可保育園に入れなかった旧基準の待機児は４８８人であり、深刻です。
　何よりも保育園増設計画の抜本的見直しが必要です。特に、民間まかせでは地域のアンバランスは解消できません。待機児解消は自治体の責任であり、区として本気で解消を考えるなら、待機児が生じる地域には、緊急に公立保育園の設置を行うべきと思いますが、いかがですか。

　保育の質の向上も必要です。
　保育士の待遇が保育の質に大きな関係があることは、誰でも容易に理解できることです。
　この間増えている営利企業立の保育園は、社会福祉法人立と比較して、運営費に占める人件費比率が極めて低く、保育士待遇の悪循環をつくっています。社会福祉法人立でも派遣会社に数十万円払って保育士を確保する苦労や保育士が確保できないために予定どおりの定員募集ができなかった園も出ています。
　滋賀県野洲市の山仲市長は「民間がやるのと自治体でやるのと社会的コストは基本的に同じです。同じサービスで民間の方が安いとしたら、保育士の給料が安いなど誰かがマイナスを負っている。それでサービスの質まで低下してしまったら、損失の方が大きくなってしまう」と述べ、保育園や学童保育クラブも積極的に公営化しているといいます。
　本区における公立保育園の民営化は、保育士の待遇の面で質の向上に貢献できるとはいいがたいもので、民営化はやめるべきです。
　また、保育の質の向上のためにも、保育士の家賃補助などの支援だけでなく、保育士の確保や賃金値上げなどのための新たな施策が必要だと思いますが、いかがですか。

　本年１０月から幼児教育・保育の一部無償化が予定されています。逆進性の高い消費税を財源としていることは大問題ですが、ここでも保育の質が問題になっています。
　新聞各紙とも「子育て支援　見切り発車」「大きな課題が保育の質の確保だ」「幼保無償化　遅れる安全」「安全確保　拭えぬ不安」と報じました。
　一つは、給食食材費の有償化の問題です。食材費が有料になれば、保育料の減免を受けている世帯は、逆に負担が増え、無償化の精神に反します。負担が増えないよう対策を講じるべきと思いますが、いかがですか。
　今一つは、認可外施設を５年の経過措置を設けた上で、無償化の対象としていることです。
　区内の認可外施設で、昨年死亡事故、今年は園長の暴力など深刻な問題が起きています。
　こうした問題に対し、われわれは積極的に区が認可外施設の調査を行うべきだと求めてきましたが、区は「認可外施設は都の所管である」として、問題の調査や解決には非常に消極的な態度に終始しています。
　無償化の対象になるのであれば、区が一定の基準を設け、補助金も支出することで監査を行う仕組みを作り、問題解決や質の向上に積極的に関与すべきと思いますが、いかがですか。
　また、認可保育園についても、東京都まかせにせず、積極的に区が監査をすべきと思いますが、それぞれ答弁を求めます。

　次に学童保育クラブについてです。
　第1回定例会には、学童保育クラブ増設を求める請願が出され、継続審議になりましたが、待機児問題が深刻であることは、教育委員会も重大と受け止めざるを得ませんでした。しかし、今後４年間増設の計画はなく、区民の切実な願いに背を向けていると言わなければなりません。
　その最大の原因は、需要が増しているのに、既存施設の定員増による詰め込みなど一時しのぎの対策で済まそうとしてきたことや、増設を学校内に限定していること、公立学童保育クラブの廃止、亀ヶ岡保育園建て替え時の学童保育クラブ併設計画の突然の中止があります。
　保育園を増やすのであれば、その連続性として、学童保育クラブについても待機児を出さないよう区として整備する責任があります。
　区は、「学校内につくることで児童の安全をはかる」と言いますが、ある小学校内学童保育クラブは、約４割の子どもたちが他の学校から通っている例もあります。学校内が安全という言い分は成り立ちません。答弁を求めます。
　そして、通学している学校以外の学校内学童保育クラブに通っている児童が何人いるのか、その実態を明らかにしていただきたいのですが、答弁を求めます。
　また、公立学童保育クラブの廃止計画は撤回し、校外にも広く施設候補地を選定し、需要に見合う施設を整備すべきと思いますが、いかがですか。

　学童保育クラブの質の面では、放課後児童支援員配置基準の緩和が問題になっています。国は、「1の単位」当たり原則２人以上の配置を義務付けていますが、来年度からこれを「参酌すべき基準」に緩和する、第９次地方分権一括法が５月３１日成立しました。明らかに国の責任放棄です。質の低下にならないよう、従来通りの配置とすべきと思いますが、いかがですか。

　次に、新たな「子育て支援拠点施設」についてです。
　区は、子育て支援拠点施設について「児童館の機能は残す」と言ってきましたが、とんでもありません。
　児童館というのは、昨年１０月改正された児童館ガイドラインでも、１８歳未満のすべての子どもを対象としていること、子どもが、その置かれている環境や状況にかかわりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設であること、集会室、遊戯室、図書室等や事務執行に必要な設備のほか、必要に応じた設備や備品を設けること、などが規定されています。
　また、児童館の３つの特性として、�@地域における子どものための拠点（館）としての拠点性、�A子どものあらゆる課題に直接関わることができる多機能性、�B地域の人々に見守られた安心・安全な環境のもとで自ら成長していくことができる地域性を示しています。
　児童館の果たす役割は、ますます重要になっていると言わなければなりません。子育て支援拠点施設の整備方針にもとづく児童館の全廃計画は撤回すべきです。答弁を求めます。

　次に、保育園児等の園外活動の安全対策について質問します。
　５月８日には、滋賀県大津市で信号待ちをしていた保育園児らに車が突っ込み、園児２人が死亡する事故が起きました。５月１５日には千葉市で、公園の砂場で遊んでいた保育園児らに、フェンスをなぎ倒して車が突っ込むという事故が起きています。
　子どもの健全な成長のためには、公園など園外での活動は非常に重要ですが、移動の際の安全性を確保することが、今日の大きな課題として浮かび上がってきました。
　わが党都議団は５月２０日、小池百合子都知事に対し、区市町村と協力し、保育園児等の園外活動についてあらゆる安全対策を講じるよう申し入れをしましたが、区としても区内の保育園・幼稚園から要望を聞き、道路など危険個所を調査し、安全対策を講じる必要があると思いますが、いかがですか。答弁を求めます。

　次に、ＪＲ金町駅について伺います。
　私は、この間地域のみなさんに、「ＪＲ金町駅について」というアンケートに取り組み、５４１通の様々なご意見が寄せられました。【パネル１】ほとんど毎日駅を利用されているという方は、「駅改札が混雑していると思いますか」の問いに「思う」「やや思う」あわせて９３．９％の方がそう答えています。同様に、「駅ホームが混雑していると思いますか」は８７．４％です。また、ほとんど電車に乗らない方でも、駅改札の混雑を示しています。
　記述欄には、「改札が混雑していて、抜けるのに時間がかかる」「朝のホームは電車が数分遅れただけでホームに人があふれる」「夕方はエスカレーター下りても、人が多くて降りられない」「子どもをつれて駅に行くと人が多く怖い」、そして亀有側、ヨーカドー側、理科大側など「西口改札を設置してほしい」という意見が最も多く記載されていました。
　この間、金町駅周辺の開発などで駅利用者が激増し２０１３年度の理科大開学後、２０１６年には一日当たりの乗降客数が１０万人を越えました。
　その上、２０２１年７月には南口駅前再開発で１８９戸、理科大前に６１０戸、あわせて８００戸のマンションができます。
　さらに、先の第１回定例会での予算審議の中で明らかとなったように、【パネル２】今後理科大の学部学科の再編のもと、２０２１年４月をかわきりに、長万部キャンパス、野田キャンパス、神楽坂キャンパスから葛飾キャンパスへの移動を含め２０２５年４月にはあらたに約３０００人の学生と教職員が通うことになります。現在の理科大に通う学生と教職員はあわせて約６０００人、いまの１．５倍にもなります。その多くの学生と教職員がＪＲ金町駅を利用します。
　このような中、２年前にもホームで人身事故が発生しています。【パネル３】また、駅ホームは朝のラッシュ時だけに限らず、午後７時から１０時過ぎても駅ホームは人があふれ、改札に人が溜まり、エスカレーターを降りる際など、大変危険な場面も見受けられるという状況です。【パネルおろす】
　私は、先日、国土交通省都市局および鉄道局からレクチャーを受けましたが、その際に、「駅の安全対策上一番効果が高いのはホームドアである」と明言していました。現状では、２０２０年までに山の手線および京浜東北線の各駅に設置を完了し、そのあとに、他の駅をすすめるとのことでした。すでにＪＲ東日本は、２０３２年度末までに東京圏約３３０の駅に、２０２５年度末までにはその内約１２０の駅にホームドアを設置することを発表しています。レクチャーの中で、設置に当たってはホームへの柵の設置とともに車両に装置をつけるために２〜３年は工事に時間がかかることとも示されました。
　これでは、マンション群が建ちならぶ２０２１年７月には到底間に合わず、理科大の再編が完結する２０２５年４月までにホームドアが設置されるか、危ぶまれるところです。
　また、ＪＲ金町駅の改善という点では、改札口の増設を含めた改善、南北通路の改善、老朽化した駅舎自身の改善、そして車両の本数とともに、快速線ホームを設置し停車するようにすることも求められています。そうでなければ、さらにホームは人であふれかえり、電車に乗り切れないという事態になるのではないでしょうか。新小岩駅はすでに１５万人の乗降客数がありますが、それでも対応できているのは快速が停車するからに他なりません。
　区長、いまこの現状をどう受け止めているかが問われています。区長は先の予算審査の際に、「まず、できることをしっかりやって、そして、長期的な視点も踏まえた上で取り組んでまいりたい」と答弁しました。
　区長は、ＪＲ東日本の社長とも直接会って要請もしたと言いますが、それでも現状は大きく変わっていません。このままでは、いつ事故が起こっても不思議ではない状況です。改札、南北通路、快速線の停車、駅舎の改善、とりわけ人命に直接かかわるホームドアの整備、具体的にいつまでに実施されるべきとお考えですか。あらためて区長の見解を伺います。
　そのために、いまやれることは何でもやる、そのことが問われています。地域住民、区民といっしょにＪＲ東日本に改善要望すべきと思いますが、いかがですか。見解を伺います。
　金町駅南口再開発が、現在、進行中ですが行政目的も定まらない商業床を購入すると表明していますが、絶対に容認することはできません。今からでも遅くはありません。設計変更をして税金投入を避けるべきです。答弁を求めます。
　先ほどの国交省のレクチャーの際に、「駅の問題はまちづくりと一体で考える必要がある」とも話されていました。いまの本区の考えは、駅を見ると広場をつくり、駅周辺の開発をしてタワーマンションばかりつくるというやり方です。この考え方を改めるべきです。
　いま、東金町一丁目西口市街地再開発計画がすすめられようとていますが、３階建て巨大商業施設とともに、７００戸のタワーマンションをつくるなどという構想に対して、近隣住民からは、商業地域とは言え、「住宅街の真南にタワーマンションが建てば、一日中日が当たらなくなる」と、反対の声が多数出ています。
　再開発は地権者の計画によって計画されるものですが、行政による土地利用の制限をすることによってまちづくりの誘導は可能だと思いますが、いかがですか。
　開発によって道路を広げ歩行空間を確保することは大賛成ですが、タワーマンションなどではなく、オープンスペースとともに西口改札を誘導するような計画をすすめるべきと考えますが、答弁を求めます。