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開催日：令和元年９月１２日
通告にもとづき一般質問を行います。
まず、消費税増税と区民のくらしとの問題です。
政府は10月から消費税10％増税を実施するとしていますが、世論調査では、増税に反対が半数以上です。
複数税率に対応するレジが品薄状態になっていることや、ポイント還元事業に参加した事業者は、対象事業者の3割にとどまっています。
増税すれば大混乱は必至です。
それだけではありません。すでに値上げラッシュが続いており、10月から鉄道運賃、切手なども値上げです。増税によって物価は上がり、実質所得は下がることになります。ただでさえ実質賃金は下がり、暮らしが大変な時に、１０％増税は区民の暮らしを直撃します。
１０％増税は、区民の暮らしに大打撃を与えるとは思いませんか、区長の認識を伺います。
導入しようとしているインボイス制度は、取引ごとにやり取りする請求書や領収書などに消費税額を記載し、これをもとに消費税の納税額を計算する制度です。
仕入れや経費を支払う相手からインボイスをもらえなければ、その消費税額を売上に係る消費税額から差し引けなくなるために、納税額が増えることになります。したがって課税業者になるよう要求されるか、取り引きを中止されるかを迫られ、廃業の危機に追い込まれることになります。
区長は、先ほどの所信表明の中で、増税対策として中小企業・小規模事業者への新たな資金融資を新設したと述べられました。しかし、インボイス制度や増税そのものが営業を脅かし、融資を受ける余裕どころか、営業が立ち行かなくなる状況があるのです。そういう認識はありませんか。
安倍政権は、「社会保障のために消費税は不可欠」と言いながら、社会保障の大改悪を進めています。
すでに第2号被保険者の介護保険料の値上げ、国保料の値上げ、後期高齢者医療保険料の軽減特例の段階的廃止、生活保護の生活扶助費の段階的減額は始まっています。
それに加え、医療では、75歳以上の医療費の窓口負担を原則2割、そして3割負担も、病院のベット削減、介護保険では、要介護1、2の生活援助サービスの介護保険給付外し、生活援助サービスの回数制限の強化や利用者負担の引き上げ、介護老人保健施設などの多少室の部屋代の自己負担などが検討されています。
年金については、厚生労働省が財政検証を公表しましたが、現役世代の平均収入との比較割合である所得代替率は、現在の6割から27～28年後には5割程度まで低下し、経済成長や雇用が進まないと5割を割り込むとしています。 まさにマクロ経済スライドの下で、将来の年金額が大幅に削減・抑制されることが浮き彫りになりました。
消費税は増税し、社会保障の改悪で老後の不安は増すばかりとなれば、家計消費はますます冷え込み、景気はさらに悪くなり、日本経済は間違いなく破たんしてしまいます。
世界経済に目を向ければ、米中貿易摩擦、日韓情勢の悪化、英国のＥＵ離脱問題など、日本経済に影響を与えることは明らかです。
今からでも消費税増税や社会保障改悪は中止すべきだということを強く主張するものです。
さて、くらし破壊の政治がまかり通る中、区民に一番身近な自治体として、暮らしを守るための様々な施策を講じていかなければなりません。以下、具体的に提案します。
第一に、国民健康保険についてです。
７月２３日の保健福祉委員会で、今年９月の国民健康保険証の切り替えを機に、短期証は廃止するとしました。これは当然で、発行していたこと自身問題でした。
問題なのは、その目的が保険料滞納世帯に対して、滞納処分をよりいっそう早めるとしていることです。これまでの窓口での相談があたかも時間の無駄であるかのような認識は正すべきです。
もともと保険料滞納の原因は、高すぎる保険料にあります。
６月１９日発送の国民健康保険料通知には、７日間で昨年を400件も上回る3380件の問い合わせがありました。窓口での問い合わせは今年から委託にしたので内容までは分からないとのことですが、これ自体問題ではありませんか。
区民が接する窓口は職員が直接対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
電話での問い合わせのうち４割を超える方が「保険料に関する問い合わせ」で、
「保険料が高い」などとなっています。
都道府県化のもとで、法定外繰り入れを削減・廃止することになっており、それが更なる保険料の値上げにつながっています。法定外繰り入れの削減・廃止をあらため、保険料軽減のための支援を区独自に行うべきです。
同時に、全国知事会が要請している「均等割りの廃止」こそ行うべきで、国への要請を強めるべきです。区長の答弁を求めます。
子どもの均等割りについては、全国的にも減免制度を実施する自治体がふえ、熊本県の芦北町では１８歳以下の均等割の全額免除をはじめています。区独自に軽減策を実施すべきです。
なお、短期証の廃止とともに、これを機に、保険証を取り上げ、受診の機会と区民の命を奪いかねない資格証も廃止すべきです。答弁を求めます。
第二に、子どもの医療費助成についてです。
厚生労働省が発表した２０１８年４月１日現在の全国での医療費助成の調査結果では、子どもの医療費助成を行う市区町村数を２００９年と2018年で比較しています。
中学卒業までは３４５自治体から１００７自治体と3倍に広がりました。高校卒業までは、２自治体から何と５４１自治体へと大きく広がっています。
子育てするなら葛飾を標榜するなら、本区でも、高校卒業まで医療費無料化を実施すべきと思いますが、いかがですか。
第三に、就学援助制度の改善についてです。
まず入学準備金です。
入学準備金が入学前に支給されるようになったことは歓迎されることですが、
さらなる改善を求めたいと思います。
就学援助の対象となる基準は生活保護にもとづくものですが、その年齢区分は「３～５歳」「６～１１歳」「１２～１７歳」となっていて、年齢区分が上がれば基準額は高くなります。入学前の5歳と入学後6歳では、対象世帯の収入基
準が年額で約１０万円程度高くなります。
したがって、「5歳・１１歳」で判定すると、収入が低く判定され対象を狭めてしまいます。
私は、９月３日文部科学省の担当者から話を伺いましたが、判断は各自治体だが、「１人でも多く救われるようにすること」と話されていました。そういう立場に立って考えれば、「６才」「１２才」とみなして算定すべきです。実際、東京都内の狛江市や武蔵野市ではそういう立場で実施しています。本区でも。入学準備金は「６才」「１２才」で算定すべきと思うがどうか。
生活扶助の算定にも改善の余地があります。
区の要綱で「生活扶助」の算定基準は、１類と２類だけを対象にしています。しかし、厚生労働省のホームページを見ますと、生活扶助の項目に「母子加算などがある」と示されています。
「児童扶養手当受給者には就学援助が支給されている」と言いますが、その所得制限は児童扶養手当のほうが低いので制限する理由になりません。
ひとり親家庭でも児童扶養手当てが受けられない世帯があり母子加算も加えれば受給できる世帯が増えることになります。もちろん、障害児等のいる家庭では障害加算も加えるべきです。見解を伺います。
住宅扶助は、本区では、１人世帯を除く住宅扶助の平均額は、２０１８年度で５３５００円、これを就学援助の算定の基礎にしたようです。しかし、現在の生活保護制度のもとでの限度額は、２人世帯で６４０００円、３人以上の世帯で６９８００円です。
社協の塾代や受験料の支援の基準は、所得の算定にあたって家賃を６９８００円に設定していますので、就学援助も同様に６９８００円で算定すべきです。答弁を求めます。
修学旅行費も入学準備金が入学前に改善されたことからも、修学旅行費の支給も実施前に改善すべきです。
先に紹介をした文科省の方は、「修学旅行は、学校生活において特別の位置づけがある」とおっしゃっていました。
「特別な位置づけ」とは、すべての生徒が修学旅行に参加できるようにすることを意味しており、要保護、準要保護ともに修学旅行費は実施前に支給すべきです。答弁を求めます。
申請方法についても述べておきます。
要は「１人でも多く救われること」が大事で、その立場で制度を運用すべきです。そのために、必要な世帯に漏れなく就学援助が利用できるよう、申請書の全員提出の仕組みを再構築すべきです。いかがですか。
次に、区内の公共交通事業者に対する本区の姿勢について伺います。
さる9月9日の台風15号による交通機関の混乱は、天災であるとはいえ、計画運休の大失敗とも指摘されています。停電や給水の停止等で不自由な生活を強いられている皆さんにお見舞い申し上げるものです。
ほぼひと月前の 8月6日、8時30分頃より京成本線や押上線で運転が停止しましたが、こちらは完全な人災でした。
私は、立石駅で定例の宣伝中でしたが、踏切がいつまでも遮断した状態となり、駅から引き返す通勤者から停電だと知らされました。その後、情報収集に区役所へ向かうのですが、踏切は遮断されているだろうという予想の元、東四つ木の自宅から青砥駅方面の高架橋下に迂回し、区役所まできました。すでにバス停は長蛇の列、踏切では、警察官が交通整理するなどパニック状態でした。
その後の情報で、青戸変電所内の機器故障により停電になったためと発表されました。
停電の際、8本の列車が駅間で停車して車内の冷房が止まったため、18人の乗客が熱中症などで病院に搬送されたということです。また、多くの乗客が最寄りの駅まで線路上を歩いて移動したことも報告されています。
運転が再開される11時ころまで踏切が閉まったままとなっていたため、区内の交通が渋滞して警察が出動しましたが、バス停に多くの乗客が滞留する事態となっていました。
この事故について、区が問い合わせるまで京成電鉄からは情報の開示がなく、区として停車した電車から避難した人たちのために地区センターなどを開放すると区フェイスブックに情報が記載されましたが、利用者はわずかでした。
京成電鉄は、最近でも、通勤時間帯でのダイヤの遅れをしばしば起こしています。
このように不通や大幅な遅延など不測の事態に対し、国土交通省は京成電鉄に指導を行ったことが報道されましたが、本区に対して京成電鉄は、どのような対応を行ったのか、まず、明らかにしていただきたい。
京成電鉄は、8月7日付でインターネット上に「京成線内で発生した停電の影響による運転見合わせについて【お詫び】」と題する簡単な一文を掲載しただけです。
しかし、迷惑を受けたのは京成電車の乗客だけではありません。踏切の遮断による交通マヒによって仕事や通院などに影響を受けた人、バスが来ない上、何の情報提供も受けられず延々と待たされた人など、多くの区民が多大な迷惑をこうむりました。
意図せぬ過失によってでも鉄道を止めた場合、莫大な損害賠償が請求されます。区は認知症の方がこうした事故を起こした場合のために、区が保険料を負担する制度を作りました。これは認知症の方々とご家族を守るためという側面もありますが、鉄道会社という一民間会社を事故の損失から免れさせるために、区が保険により保障するという側面もあるといえるのではないでしょうか。
認知症の高齢者などの区民が起こした鉄道事故には、区が補てんする一方で、今回のように京成電鉄が自らの責任で起こした事故によって区民に多大な損害を与えたのにこれでいいのでしょうか。
区内公共交通を担う事業者として、区民に対してこれまで以上に説明責任を果たすよう説明を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後、こうした事態が発生した場合、鉄道事業者とのホットラインで役割分担を明確にしておくことが必要だと思いますがいかがでしょうか。
区が、京成電鉄など公共交通機関に対して、あまりにも区民の声が届いていないことを指摘しなければなりません。
第一に、四つ木立石間の連続立体交差化事業の工事が進められていますが、高架下の利用は地域住民の大きな関心事になっており、様々な要望が出されています。わが党は、再開発なしでも交通広場の整備も可能だと提言させていただいています。
そもそも、連続立体交差化の事業費は、京成電鉄が14％を負担し、都と区が税金で86％を負担しています。ところが、出来上がった高架下の利用については京成が85％、地元が15％となっています。この仕組みこそ、大企業優遇の典型であり、今後、正されるべきものだといえます。したがって、立石駅前の利用については、鉄道事業者最優先が当然だというような卑屈な態度ではなく、最大限区民の意見を反映されるよう区として対応すべきと思いますが、決意を伺いたいと思います。
第二に、四ツ木駅の高架下では、区営の自転車駐車場が京成電鉄の経営する自転車駐車場にとって代わってしまいました。これにより、シルバー人材センターで勤務してた方々が仕事を失い、区営の時には、一日100円で利用していた料金が、150円に値上げされました。地元では、大変不満が募っており、鉄道事業者によるこうしたやり方は許せないという声もあります。京成電鉄との交渉を行い、区営駐車場として元に戻すべきだと思うがどうか。また、利用料金の値下げを交渉すべきと思うがどうか。
第三に、青砥駅にタクシープールがないことが解決できていません。一部店舗をタクシープールのスペースとして活用できないか交渉すべきと思うがどうか。
さて、区内のバス路線を担っている事業者は、区の要請に応じて社会実験を行い、いくつかの新路線を実現してきました。しかし一方では、運転手不足を理由に多くの既設路線で減便を続けています。バス事業者は、民間会社である側面と同時に、公共交通を担う事業者として一定の便数を維持することが必要です。
この間、新小岩・亀有間四つ木経由は、一日10便から4便へ、亀有駅と綾瀬駅間を運行する京成タウンバスの「綾０１」系統は、平日32便から24便へ8便の減となりました。その後、今年6月のダイヤ改正でも土日はさらに1便減便となりました。亀有、浅草寿町間の「有01」系は、昨年6月に平日4便の減となりましたが、今年7月の改正では、平日6便だったものが0便へと減便されています。利用者からは、病院や買い物に行くのにとても不便になり、本当に困っているという悲鳴が上がっています。
減便の最大の理由である運転手不足についての中心的な課題は、待遇の問題、特に賃金の問題が一番です。したがって、安定した雇用と賃金保障が人材を確保する必須条件であり、そうした助成制度の検討が必要だと思うがどうか。
区長は第2回定例会の本会議の他会派の質問に対する答弁で、「財政負担のあり方につきましても、運行費助成や運行委託などの方法を含め、持続可能な方法についてバス事業者と協議し、（略）取り組んでまいります。」と述べています。
区はバス事業者と運行費助成や運行委託などの方法をどのように協議しているのか、具体的に示していただきたいと思います。答弁を求めます。
最後に京成高砂駅のあかずの踏切についてですが、その解消は、地域の切実な願いであり、区、議会、地域が一丸となって取り組みを進めている所です。しかしながら連続立体交差化事業は、長期間を要します。そのため短中期的な対策としてエレベーターの整備や道路のカラー舗装などが進められてきました。
そこで、さらなる中期的な対策として以下の事を鉄道事業者とともに検討してはどうでしょうか。
・あと何分で踏切が開くのかがわかればイライラ感の解消や迂回を促し交通混雑の緩和につながります。待ち時間を表示する踏切遮断時間表示システムの設置。
・自転車や歩行者の安全確保のために道路を車庫側に1ｍほど拡幅すること。
・カラー舗装を再度行うこと、以上、答弁を求めます。
次に、渋江児童館などに係る今後の子ども未来プラザについて質問します。
今定例会には、子ども未来プラザ条例が提案されていますが、来年一月に第一号の子ども未来ブラザ鎌倉を設置するためであり、児童館全廃計画が新たな段階に突入したことになります。
区内七カ所の区民事務所を基本単位として、基本的には七カ所の子ども未来プラザを設置して児童館を全廃しようということに他なりません。
これがいかに実態とかけ離れたひどいことか、区自身が昨年行った「葛飾区子ども・若者に関する調査結果報告書」からも見て取れます。子どもの視線からも親の視線からも「自由に集うことができ運動や工作のできる場所/体を動かしたり、趣味の活動ができる場所」がどの世代でも断トツに多い回答になっています。
しかし、この間、区民の運動と議会での論戦に追い詰められて、「子ども未来プラザ」という名称に至るまで答弁は二転三転してきました。
しかし、現実に子どもの遊び場所・居場所として機能している児童館つぶしには変わりがありません。あくまでも子ども未来プラザは、子どもの専用室のない施設で、大人の都合で使えない日が生じるからです。
子どもの足で気軽に遊べる居場所を確保するためには、現在の児童館でも数が足りません。それなのに7カ所程度となれば、子どもの遊び場所を奪う以外の何物でもないではありませんか。
先の保健福祉委員会では、新小岩の複合施設では、「子どもが使用する部屋は、ビニールシートをしいて、子どもが靴を脱いで使用する予定」という笑う笑えない陳答弁がありました。
子ども未来プラザ条例は、葛飾の子育て支援行政に逆行するものであり、撤回すべきと思うがどうか。
少なくとも、新小岩の複合施設は、ビニールシートを敷くなどとは言わず、設計変更すべきと思うがどうか。また、児童会館解体後は、近隣の区施設を使用して、代替施設として児童館を存続させ、子どもの遊び場・居場所として使用するべき思うがどうか。
また、細田児童館は、存続すべきと思うがどうか。
渋江児童館廃止の具体化な方針についても地元選出議員として説明を受けました。
そのスケジュールは、2021年度現施設、保育所・児童館・学童保育クラブ・憩い交流館を解体、2023年度新拠点施設開設するというものです。
私たち党区議団は、東四つ木地域限定で区民アンケートを実施し、この保育園、児童館、学童保育クラブ、憩い交流館が今後、どうなるのかについて区民の意見を伺いました。
一番の驚きは、回答者の内、65％が知らないと回答されたことでした。
昨年九月に私が説明を受けたのち、町会関係や施設利用者などに説明するということでしたが、アンケートは、今年になってから実施したものですが、多くの区民が知らないと回答しています。この中には、毎月一回、趣味の会で憩い交流館を利用している方も「知らない」と回答していることです。
ここで質問しますが、昨年、渋江の複合施設について、計画を明らかにしましたが、住民に周知するためにどういう取り組みを行ってきたのか、答弁を求めます。
そして、今後、住民に対して開かれた説明会を実施し、賛否も含めて検討すべきと思うがどうか。
最後に、基本構想です。
基本的には、すでに決定された、10月9日の全員協議会が、議論のスタートと認識していますが、最小限の問題点の整理をするとともに正すべきは正すという立場で申し上げます。
6月19日に開催された全員協議会では、基本構想・基本計画の策定計画について議会側から、さまざまな意見や提案が出されました。私も当全協で、様々な問題点を指摘しました。5月22日に区長が、議長に対して全協開催の依頼をしましたが、5月25日付区広報には、基本構想策定委員会による委員の公募が行われていることを示し、議会の意思決定や説明も一切なく、暴走して策定の手順から方向性までほぼ詳細に決定されていたことが最大の問題点でした。だからこそ7月22日の総務委員会で、区は「進め方、手続きについて様々な意見が出された」との認識を示しました。
当然の受け止めだと思います。ところが、7月31日には第1回策定委員会が開催されました。全協で様々な意見が出たことを自覚しているのにその策定委員会の委員の公募、そして傍聴についてもその後、進められていたのです。
「進め方、手続きについて様々な意見が出された」にも関わらず、なぜそういうことができるのか。ここには青木区政の議会軽視の姿勢があるからだと指摘しなければなりません。
だいたい、策定委員会なのか審議会なのか、議員の参加がどう保証されるべきなのかの設置のための要綱も議論せず、これでいいのかが問われているのです。
本来であれば、この策定委員会は中止すべきものでした。
議会と行政は車の両輪であり、今後、全員協議会での議論を経たうえで策定委員会の開催も含めた手続きにすすむべきではありませんか。なぜ、10月9日に全協が再度行われるのに暴走が止まらないのか、区長の答弁を求めます。
私の提起は基本構想を変える必要があるのかというものでした。策定するなら、その検証が必要だという指摘も致しました。新たな策定が必要だと説明するなら、10月9日の全協で、ぜひ、説得力のある説明を行うべきであると申し述べておきます。
全協では、特別委員会の設置も提案されましたが、設置するか否かは議会が決定するものです。したがって策定スケジュールも次回の全協で検討されるべきものです。スケジュールを勝手に決めないでいただきたいと思います。
基本構想の理念に基づき、将来像や基本目標を実現するための基礎となるものが基本計画です。したがって基本構想があり、それを土台に基本計画が策定されるのが自然です。
ところが、先の定例会では、令和の時代だから基本構想と基本計画を一体に見直すとの答弁がありました。元号が変わったから社会、経済、政治、文化の全体が変わることもなく、時代が変わることもありません。そう思うのは、幻想であり、錯覚にすぎません。
重要な指針を先に定めなければ、次の計画をつくることはできません。あえて作ろうとすれば、基本構想とは何か、という事になるのではありませんか。
それでもあえて2年間というタイトなスケジュールにするのは、2年後の区長選挙のための区長自身の公約にしたいということでしょうか。それであるならば、まさに区長による区政の私物化です。
10月9日の全協の結果によってスケジュールを検討すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
以上で私の質問を終わりますが、答弁いかんでは、再質問させていただくことを表明いたします。
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