|
開催日：令和２年２月２７日
私は日本共産党区議団を代表して区政一般質問を行います。
感染が拡大している新型コロナウィルスをめぐり、保健所や保健センターが、心配する区民の対応に追われる事態が続いています。区民の健康を守るためには、できる限りの対策を行う必要があり、特に正確な情報の発信は大切です。
政府は基本方針で、一般の医療機関でもコロナ感染が疑われる人を受け入れることを決めましたが、検査のためのキットは足りず、機材などの負担について必要な財政措置は行われていません。日本は隣の韓国などと比べても、対策のための予算が圧倒的に少ないとの批判もあります。
政府に対し、一般の医療機関が対応できるような財政措置を求め、感染が疑われる人の検査が確実に行われるよう求めるべきだと思います。
こうした危機に対応するうえで、保健所・保健センターの役割は、当然のことながら重要です。しかし区は、6カ所あった保健センター2カ所削減してしまいました。そのことによって、こうした感染症に対する十分な対応が取れないことが危惧されます。廃止した保健センターの体制をもとに戻すべきだと申し上げておきます。
昨年は台風15号、19号など巨大な台風や記録的豪雨により、多くの地域が被害に見舞われました。本区においては、幸いにも人的被害など重大な被害からはまぬかれましたが、19号の際には、区内117カ所の避難所が開設され、約2万人の区民が避難しました。
今年以降も、このような巨大な台風の来襲や記録的豪雨が起こることが容易に想定されます。そうした災害に対し万全の備えをおこたらず、少しでも被害を軽減することが求められています。
荒川にかかる京成本線の橋梁の場所の堤防高は、周囲より3.7ｍ低く、台風などの豪雨による越水の危険があり、都内の荒川流域で「最大の弱点」とまでいわれています。
堤防を周囲と同じ高さにするために、橋梁を堤防より高く架けかえる事業は、2004年に開始され、2015年時点で、18年着工24年完成とされていました。しかし、未だ着工のめどは立っていません。
区長は今年1月16日、江東5区の区長などとともに国交省を訪れ、この橋梁の架け替えの促進を求めましたが、具体的着工時期や工期については示されていません。
私は2月7日、山添拓参院議員や他区の共産党議員団とともに、参議院の議員会館に国交省の担当者を呼び、この架け替えについて説明を受けました。
国交省の説明では、台風19号の際に、橋梁の桁下1.2ｍのところまで水位が上昇していたということでした。これは今まで経験した中では2番目の水位で、まさに越水まで紙一重のところまで水がきていたということではないでしょうか。
河川事務所が土のうを現地に運び、万が一に備えましたが、それ以上水位は上がらず、今回は事なきをえました。
われわれも国交省に対して、架けかえの早期実現をあらためて要望しました。同時に、なぜ工事がこれほど遅れているのか、いつ再開されるのか質問しましたが、理由は明らかにされませんでした。
仮にすぐに工事が始まったとしても、完成までには少なくとも10年以上の工期が見込まれます。しかし、今後、地球温暖化などの影響によって昨年の19号以上の巨大な台風が東京を襲うことは十分想定できることです。そこでうかがいます。
①早期着工のためには、国や京成電鉄に対し、区としてさらにどのような働きかけをおこなうのか。
②今後の豪雨により、堤防より水位が上がった場合、土のうを積むだけで越水を防げるのか。
③橋梁架け替え工事完成までの間、この場所についてどのような水防対策を行うのか。
④万が一、堤防が切れ越水した場合を想定した、この地域の避難の体制や誘導の計画はあるのか。なければ作るべきではないのか。
台風19号の避難により様々な課題が浮かび上がりました。
区は災害対策本部を立ち上げましたが、区自身の報告によっても、その会議に、区長、副区長、教育長の４人がそろったことはありません。しかし、区民と区長の意見交換会の説明資料には、災対本部に区長、副区長、教育長が同時に写っている写真が掲載されていました。こうした恣意的な操作からは、明らかになった課題を誠実に進めていこうという区長の姿勢は見えません。
意見交換会で区長は「避難所に4人の職員を配置した」と報告したそうですが、参加した区民からは、「一人しかきて居なかった」と反論がありました。また、「来た職員は現場で何をしていいのかわからず、右往左往するだけだった」さらには、ある町会長からは、「町会に避難所開設の連絡がなく、ネットで見て駆け付けた」という声まであがりました。
区長に求められているのは、事実に沿わない報告をすることではなく、避難行動への不安や不満をなくしていくための誠実な態度ではないでしょうか。
明らかになった課題を具体的に述べれば、避難所は安全か、環境はどうか、要配慮者にとってどうか。移動はどうするのか、家族ともども車でいけるのか。ペットは、アレルギーや乳幼児の食事は、被害情報の提供、職員の配置、司令塔としての災害対策本部の体制の確立など、多岐にわたっています。
避難所においては、人格が保障される体制と装備が必要です。また、正確な情報がすべての家庭に届く方法の確立、避難行動の安全性の確保など、改善の方向を示すことが重要ではないでしょうか。
そこで質問します。
まず、避難所となる体育館の冷暖房化は、小学校の半数は再来年度の予定になっていますが、すべてを来年度に前倒しして行うべきではないでしょうか、お答えください。
昨年の台風19号では、窓を閉め切ったり、目張りをしたりしたことも手伝って、防災無線が聞こえないところがあり、大切な情報を得る手段の一つが使えませんでした。
ＦＭラジオがあれば、防災無線が聞こえなくても、インターネットを使いこなすことができない高齢者でも正確な情報を得ることができます。江東区では来年度、防災ラジオを全世帯に配布すると発表しました。
本区でも区民に防災ラジオを配布することを求めます。
災害の被害を減らすうえで、地域コミュニティーが果たす役割は大切です。区が防災のために地域コミュニティーを支援することや、区内の中小企業と連携することを防災計画の中で位置付けることが重要です。そこで提案をします。
①区が支援して、地域ハザードマップの作成を住民参加でおこなう。
②ハザードマップを読み取る授業や講習を、学校教育や生涯学習に位置付ける。
③地元の中小建設業者と日常より連携し、復旧・復興事業の担い手として育成する。
④住宅の敷地のかさ上げや、マンションの地下空間の耐水化に対する助成制度を創設する。
区内においては洪水対策同様、内水氾濫に対する備えも必要です。昨年は、開通したばかりの新小岩駅の自由通路に水があふれるということがおこりました。2014年9日の集中豪雨で、平和橋通り総武線下のアンダーパスが水没するということもありました。
内水氾濫は、もっとも現実的におこりうる水害です。区内の内水氾濫の危険個所を調査し、少なくとも以下の対策を打つべきではないでしょうか。
①下水道の排水能力を高めるため、とるべき対策を具体的にお示しください。
②過去、内水氾濫の起きた場所や起きやすい個所に対して、雨水貯留管を設置すること。
③中高層建物の地下に貯水槽を設置する場合の助成制度を創設することを提案します。
次に、若者対策について伺います。
本区における１５歳から３９歳までの人口は今年１月１日現在１３万５千人弱で、総人口の約３割を占めています。現在の葛飾区を支えているとともに、２０年後、３０年後も区を担う大切な人材です。
しかし、若者を取り巻く状況はどうでしょうか。続いてきた大企業優先の自民党型政治、そして安倍政権のもと、規制緩和による非正規雇用がひろがりました。今では２０代の若者の二人に一人が非正規雇用となっています。格差と貧困の広がりのもとで、８時間働いてもまともに暮らすことが出来ず、結婚し、子どもを産み育てることができないという若者が増えて続けています。
昨年１０月からは、ようやく最低賃金が東京で時給１０００円を超えましたが、地域によっては７９０円というところもあります。最低賃金の大幅な引き上げは緊急課題です。
２０１８年６月にまとめられた「葛飾区子ども・若者に関する調査」によると、１８～３９歳の就業状況は、正規社員は約５割ですが、非正規は４人に１人となっています。男性は正規社員が74.0％ですが、それにくらべ女性は正規が39.4％と大変低くなっています。年収をみると200～300万円が21.9％と最も多く、次いで300～400万円が15.5％、生活保護水準以下といわれる200万円未満は32.5％と、就業者の３人に１人です。これでは、未来への希望は持てないのではないでしょうか。
また調査では、「子どもが暮らしやすく、よりよい生活が送れるようになるために必要要な取り組みは」との設問に、「進学のための経済支援」との回答が年齢にかかわらず多くなっています。
第一に、お金の心配なく、教育を受けられるようにするための提案をします。
①小中学校における就学援助の改善として、入学準備金の年齢基準の見直し、修学旅行費の実施前支給を行うべきです。
②小中学校における給食費の全面無償化に踏み出すべきです。
③高校の入学に当たって、区独自の給付型奨学金制度を実施すべきです。
④また、足立区が、来年度から高等学校等の入学前にかかる費用の一部として、一律５万円を支給する「高等学校等入学準備助成」を実施しますが、本区でも実施すべきです。
⑤定時制高校における給食費への支援も行うべきと思いますがいかがですか。
区が、「ネウボラ事業として」もあげている「中学卒業後進路未確定や高校中退対策として、直接様々な機関などと連携してとりくむこと」も重要ですが、支援策としてどのようなことを行っているのか見えてきません。具体的な方策についてお示しいただきたいと思います。
第二に、生活環境の改善という点での提案です。
区内企業で働く若者に、家賃補助制度を創設してはどうでしょうか。また、シェアハウスの整備支援にもとりくめば、空き家対策の一つとしても有効です。
就労支援では、「雇用・就業マッチング支援事業」は、派遣会社任せにせず、区が直営で事業を行うべきです。ご答弁ください。
第三に、ひとり親家庭への支援も重要です。特に母子家庭においては、賃金格差は明らかで、単なる就労支援だけでは、ダブルワーク、トリプルワークをしている実態とはかけ離れたことになります。
①ひとり親家庭の家賃補助や転居費用などの支援をおこなうべきです。
②また、医療費助成制度も所得制限をなくし、子どもも親も安心して、いつでもお医者さんにかかれるようにすべきです。
第四には、「葛飾区子ども・若者に関する調査」は、毎年行うなど系統的にとりくむとともに、子ども・若者育成支援推進法第１７条にもとづく「困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する調査研究」を行うべきです。それぞれ答弁を求めます。
次に、ひきこもり対策です。「８０５０問題」として深刻な問題となっていますが、先の調査結果をみると、父親ないしは母親と同居し、配偶者・子どものいない人は28.0％に及んでおり、危惧される状況です。
内閣府の調査によると、１５歳から３９歳までの広義のひきこもり状態にある者は５４万１千人であり、この世代の1.57％です。本区調査でも、広義のひききもりに該当する人の割合は1.31％で、内閣府における調査結果と同程度になっています。区としてこの現状にどう対応するのかが問われます。
①２月１３日、東京都青少年問題協議会の拡大専門部会があり、議論が交わされています。「子ども・若者計画」改定の中間まとめについては、「第一に、『居場所』、すなわち誰もが、安心して自分でいられる居場所が必要であること、第二に、ひきこもりから脱出イコール就労せねばならないとして、就労だけをゴールにしているが、当事者によりそった伴走型の支援が求められている。第三に、「人権」を据えて、性自認および性的指向に関して困難を抱える若者の支援である」という内容が伝えられています。我々も同様の認識ですが、区長は、これらの問題についてどのように認識するのでしょうか。答弁を求めます。
本区では、今年度の新規事業として「若者支援体制の整備」にとりくんでいます。昨年１０月からは「若者相談窓口」を開設、委託を受けた青少年健康センターが相談を行っています。対象は概ね１５才から４０歳未満の葛飾区民とその家族・支援者の方。予約制で、面接相談は区内の施設等で週一回の実施。電話相談、訪問相談も行っていますが、相談件数は週に２～３件です。これでは、本来対応すべき規模から言って、間尺にあわないのではないでしょうか。
厚生労働省は「ひきこもり対策推進事業」を創設し、２０１８年度からは市町村においても利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点としての居場所、相談窓口づくり等を行っています。この事業にもとづき、東京都においても「ひきこもり地域支援センター」の位置づけで「東京都ひきこもりサポートネット」を設置していますが、葛飾区内には設置されていません。相談窓口は身近なところにあることが必要です。本区においてもこうした窓口を開設し、区自身が対応すべきだと思います。答弁願います。
次に、「子育て支援施設の整備方針」についてうかがいます。
区長は、区内の新年会などの会合のあいさつで、昨年日経新聞が行った「共働き子育てしやすい街」の調査で、全国ナンバーワンになったことを披露していました。葛飾区が評価されることは、区民だれもが歓迎することです。しかし、これを維持していくには、今後も、たゆまない努力が必要です。
まず伺いますが、区長は、「子育てナンバーワン」の街を維持していくために何が必要かと認識しているでしょうか、答弁を求めます。
この間我々は、本会議でも、各委員会でも繰り返し指摘してきましたが、「子育て支援施設の整備方針」の具体化に突き進んでいくなら、「子育てしやすい街」から急転落することを改めて警告したいと思います。なぜならば、この計画が、子育てするためになくてはならない子どもの遊び場・居場所である、児童館と区立学童保育クラブを全廃する計画であるからです。
まず児童館ですが、区は、新小岩児童館、細田児童館をすでに廃止しました。新小岩児童館の廃止の際には、西新小岩児童会館へ誘導しました。しかし、子どもの足で総武線と蔵前通りの向こうにある児童会館に行くことは困難であり、結局、新小岩児童館に行っていた子どもたちが遊び場を奪うことになりました。
そして現在は、代わりの居場所とされた児童会館自体が、複合施設として建替えが始まり、仮施設になってさらに利用者が激減しています。
小菅児童館も解体作業中、仮施設が設置されていますが、利用者の減少は深刻です。
細田児童館を廃止し、子ども未来プラザ鎌倉を今年から運営していますが、細田児童館からは距離があり、利用者がすべて移行したとは言えません。こうしたことを見れば、仮施設も、その後につくられる子ども未来プラザも、児童館の受け皿となりえないことは明らかです。
そこでまず、児童会館、小菅児童館の代替施設の利用者の推移について示してください。その評価も併せて伺います。また、子ども未来プラザ鎌倉の利用実績を細田児童館との比較でお示しください。また、その評価も伺います。
区は、子どもたちの放課後の居場所として、学校内のみが安全と考えているようです。しかし本当にそれが正しいのでしょうか。結果的に「子どもを学校に押し込める」ことにつながり、子どもの成長や発達を考えた場合、弊害があります。
２０１８年６月に発表した「子ども・若者に関する調査結果報告書」に、児童館の重要性に関しての時宜を得た示唆があります。
この調査の「過去に困難を経験した若者が子どもだったころに必要だったと思う取り組み」への回答では、「家庭や学校以外で放課後や休日を過ごせる場所の提供」が、学習の経済的支援などとともにトップクラスになっています。これはいうまでもなく、学校以外の子どもの居場所をきちんと整えておくことが、極めて大切であることを示しています。
もう一つ、この調査の「居場所に関するニーズ」では、保護者も子どもそのトップは「自由に集えるところ、活動ができるところ」と回答しています。これはまぎれもなく児童館を指しているのではありませんか。
また、子どもの悩み・不安の相談先についての中学二年、高校二年生の回答ですが、相談先の一位は「スクールカウンセラー」、二位は「児童相談所」、三位が児童館でした。ここでも児童館の存在の重要性が明瞭になっています。
そこで伺います。「子ども・若者に関する調査結果報告書」では、子供の成長にとってかけがえのない児童館の姿が浮き彫りになっています。その調査結果を重視するなら、「子ども未来プラザ」の抜本的な見直しが必要です。すでに設置した鎌倉、及び現在、設置を検討している西新小岩、小菅、東四つ木の子ども未来プラザは、児童福祉法で位置付けられた「子どもの遊び場・居場所」としての専用室を設置し、現存する児童館とのネットワークを構築していくことこそが必要だと思います。答弁願います。
次に学童保育クラブについてです。学童保育クラブについては現状認識がずれていますし、学童保育とわくチャレの違いをわきまえない事業を進めていることも問題です。
「子育て支援施設の整備方針」では、学童保育クラブの「需要が確実に増えている」と述べていますが、需要に見合った増設が行われていません。それどころか、現在、実施中の後期実施計画では、増設計画すらありません。
昨年、金町地域で増設を求める大運動が起こり、今後４ケ所新設することになりました。
今後の学童保育の新設については、学校内に設置することに固執していますが、これでは設置が思うように進みません。結果として子どもたちを既設の施設に押し込めることになり、大規模化の解消もできません。
児童館と公立学童保育クラブの全廃のために、学童保育を学校内で固執していることは、結果的に貴重な「学校以外の居場所を奪う」ことにもなっています。
次は「わくチャレ」についてです。
夏季休業中に、学童保育クラブ待機児の多い地域で、「わくチャレ」を事業者に委託することを検討していますが、求められているのは、学童保育クラブの増設です。もともと制度の違う「わくチャレ」は、学童保育を代替するものではありません。なぜ、夏季休業中に学童保育クラブ待機児の多いところに、「わくチャレ」を新たに実施するのか、答弁を求めます。
来年度予算では、「わくチャレ」について人材が不足しているところで、事業者への委託する方針を打ち出しています。すでに述べた三季休業中の開設も委託方式であり、これまで進めてきた方式とは全く異なるものです。これは、これまで進めてきた方式の事実上の破たんであり、根本的な見直しが必要なのではないでしょうか、答弁を求めます。
第三に、「保育の質」を担保して、待機児「ゼロ」を実現することです。
認可保育所の増設は、喫緊の課題であり新設に取り組むことは当然です。しかし、営利企業による新設の拡大では問題があります。来年度当初予算でも、新設6園のうち、4園が株式会社でした。
今年の私立保育園連盟の新年会では、会長あいさつをはじめ、来賓のあいさつでも「保育の質の確保」を話題にし「危機感」をあらわしていました。
社会福祉法人等の保育所の運営費は７割が人件費で、国が算定している標準的な割合であるのに対し、営利企業の保育所では、人件費が５割前後となっています。利潤を増やすため拡大再生産が必須となり、人件費として支出すべき費用が、新期建設費などに計上されている実態が散見されます。
世田谷区では、「保育の質ガイドライン」を策定し、営利企業であっても保育の質を確保させるための施策として、人件費が低い事業所には、補助費の減額という形で、区独自の規制をかけています。
保育の質を守るための「人材の確保」という観点から、独自の求人対策への支援や奨学金の返済事業も行うべきです。これらは、区内保育施設にとっても保育士にとっても歓迎されるものだと思いますが、さらなる施策を検討すべきです。
そこでうかがいます。
「保育の質」を担保して保育の待機児「ゼロ」を実現するために、
①本区独自の「保育の質ガイドライン」を策定すべきと思うがどうか。また、運営費中の人件費割合の低い営利企業を規制するために、補助金のありかたを再検討し、区制度として構築すべきと思うがどうか。
②保育の待機児「ゼロ」実現のために、引き続きどのような認可保育所増設を進めていくのか。
最後に、「基本計画の策定との関係について」うかがいます。
これまでも述べてきた通り、「子育て支援施設の整備方針」は、葛飾の子どもたちの成長にとっても様々な問題点があることは明らかです。
現在策定中の新基本計画の実施時期は、２年前倒しされることになっており、２０２１年度（令和3年度）がスタートになります。
「子育て支援の整備方針」は、平成25年策定された「方針」であります。現基本計画と同年に策定され、将来の２０年、３０年先の施設更新を見越したものとされています。
しかしこの間、地方自治法は特別区や中核市が児童相談所を設置できるよう改定され、本区でも児童相談所の開設を目指しています。
基本計画の前倒しは、「子育て支援施設」の今後のあり方と個別の児童福祉施設との関係でも当然、関連していくものです。そうであるならば、基本計画の策定作業と同時に「子育て支援施設の整備方針」も見直すべきと思うがどうか。
以上で私の質問を終わりますが、答弁いかんによって、再質問することを表明いたします。ご清聴ありがとうございました。
|