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開催日：令和２年６月４日
日本共産党葛飾区議団を代表して、区政一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症により犠牲となった皆様に哀悼の意を捧げますとともに闘病中の皆様にお見舞い申し上げます。また、保健所をはじめ、かつて経験したことのない事態のもと業務に日夜ご奮闘されている職員の皆様、感染リスクに直面しつつ奮闘されている医療従事者の方々など感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は「緊急事態宣言」が5月25日に解除されましたが、感染拡大防止のために事業者も区民も苦しい中、自粛に協力しました。感染防止の要は自粛と補償は一体でという原則を貫かなければなりません。しかし、政府の対策は後手後手になり国民の不安が広がり、収入減少、生業を失っています。
長引く学校や保育園の休業により、子どもたちの学びや健やかな成長も阻害されています。
専門家会議で議論もされていないという政府独断の3月2日からの学校休業、発表から二か月以上たったのに２５％程度しか届いていないアベノマスク。国の補正予算も掛け声は大きいのですが、給付は遅れ、真水は数分の一と言われています。
この間、国立感染症研究所体制を弱体化させ、保健所も全国的に半減以上にされました。医師を減らし、医療費抑制につながると病院ベッド数の削減が一貫して進められてきました。その結果、東京でも医療崩壊の一歩手前まで逼迫するという現実が迫ってきました。
いま、何よりも区民の「命」を第一に、感染の第２波、第３波への備えが急がれます。本区でも住民の福祉の増進という自治体の本来の役割を発揮しなければなりません。
まず、感染防止対策について質問します。
第一に、検査体制の強化です。そうしてこそ感染の実態をより正確につかみ、効果的な対策をすすめることができます。
本区では医師会との協力で、地域外来・PCR検査センターを設けましたが、ここで検査を受けるには、医師の診断が必要です。発熱などの症状のある新型コロナウイルスの感染が疑われる人が受診できる体制をとっていない医療機関が多いのが現状です。それは、感染が疑われる患者と一般の患者の導線が区別できない、防護できる医療資材の不足などが原因です。
発熱した人と他の病気の患者とを区別する医療スキームを作り、診察ができる環境を増やしていかなければなりませんが、現実に新型コロナ患者を受け入れている医療機関の経営が圧迫しているのが現状で、これを解消するために医療制度の改善が求められています。そうでなければ、せっかくの地域外来・検査センターが生かされません。区として、国に対し、新型コロナウイルス感染症に係る検査や医療の診療報酬を大幅に増やすことなど改善を求めるべきと思いますが、いかがですか。また、必要な検査体制の強化のため、発熱外来を設けることができる地域の医療機関を増やすことを医師会と協力してすすべるべきと思いますが、いかがですか。
立石の医師会館で行っているPCR検査の受診の対応と検査の抜本的強化のためには、週２回の検査態勢を更に増やすべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
第二に、医療従事者などの健康を守ることです。医療従事者をはじめ、感染症のリスクのある中で働いている職種、介護従事者、保育士、保健所職員などには公費で優先的に抗体検査やＰＣＲ検査を実施すべきと思いますが、いかがですか。
第三に、インフルエンザ予防接種を新型コロナ感染症の防疫対策として実施することです。中央防疫対策本部は今年の冬に、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があるとみています。今秋以降のインフルエンザの流行をおさえ、医療崩壊をくいとめるために、インフルエンザワクチンが十分に供給されるように国や都と準備をすすめること、インフルエンザ予防接種の対象を広げ、無料で実施すべきと思いますが、答弁を求めます。
また、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は、定期の予防接種で自己負担ですが、全額公費負担で行うべきと思いますが、いかがですか。
第四に、保健所体制の抜本的強化についてです。新型コロナウイルスで公衆衛生の要である保健所の相談対応、検査対応、入院調節、患者移送業務が激増し、保健所職員の負担も限界を超え業務が逼迫した状況が続き、緊急に庁内の応援態勢も行ってきました。
保健所の体制が弱められたことが最大の要因です。保健所を減らし、6ヶ所あった保健センターを4ヶ所に縮小した区の責任が問われます。少なくとも、廃止した保健センターを元に戻すべきです。いかがですか。
次に、逼迫している区民のくらしに対する支援についてです。
第一に、1人10万円の特別定額給付金は、第一回区議会臨時会補正予算で決定しましたが、国や都の施策で光が届かないところに一刻も早く手を差し伸べることが急務です。
そこでまず、この給付の申請数と支給実績をお示しください。
住所不定者への働きかけはどうなっているのでしょうか。あわせて、お聞かせください。
第二に、住居確保給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少や仕事を失うなどで家賃の支払いが困難になった方も対象となり、緊急性が求められます。５月 ２９日時点で申請書送付件数が１３７５件、内申請受理件数が１６０件、これではあまりにもスピードが欠けています。一刻も早く救済の手が届くよう寄り添った支援をするべきであり、申請から給付までの流れを変えるべきと思いますが、いかがですか。
なお、ネットカフェ難民にホテルの提供が都制度として行われましたが、都と連携して、これを機に自立できるように支援を行うべきと思いますが、いかがですか。
第三に、子育て世帯に対する支援の拡大です。
保育園、幼稚園などの保育料無償化が昨年10月から実施されています。しかし、保育園の0～2歳児は、生活保護、非課税世帯を除き保育料を納付しなければなりません。休業自粛によって、日割り計算をしていますが、私立保育園でも区としても業務量が増えています。そこで0～2歳児の保育料も無償化してはどうでしょうか、答弁を求めます。
また、保育園給食、おやつ代は、基本的に地元業者から調達しています。その納入業者が、保育園に通う子どもの減によって大打撃を受けています。食材納入業者に対する補償を区として実施すべきと思いますが、いかがですか。
本区では、子育て世帯臨時特別給付金に更に１万円上乗せして支給することになっています。継続的な支援が必要であり、この給付金を１回きりではなく継続的に給付すべきと思いますが、いかがですか。
第四に、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料についてです。消費税増税と新型コロナウイルス感染拡大のダブルパンチで区民生活は深刻な危機を迎えています。国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の値下げをすべきと思いますが、いかがですか。
第五に、介護・障害者施設への対応です。利用者と家族は感染への不安からサービスを減らします。感染防止のため休業やサービス縮小を余儀なくされる事業所もあります。新型コロナ危機から介護崩壊を食い止めるためには、利用減少による減収で経営難に直面する介護・障害者施設への経済的支援を行うべきです。いかがですか。
次に、「子育て支援施設の整備方針」についてです。
この「方針」は、区内7ケ所の公立保育園を除き、児童館と公立学童保育クラブをすべて廃止するものです。
「民でできるものは民で」という新自由主義的発想の「方針」は、新型コロナウイルス感染症の流行で時代遅れのものであることが明らかとなりました。
保育園でも学童保育クラブでもソーシャルディスタンスを保障するには、現施設だけではとても足りず、大幅に増設することや、それを保障するための新たな基準こそが必要であり、この「方針」は撤回する以外の選択はないと思います。いかがですか。答弁を求めます。
次に、区内産業、商工振興について伺います。
区内でも事態は深刻で、テレビでも放映されましたが、新小岩の老舗、「レストランうちだ」が５月２５日に閉店となりました。わが党区議団が取り組んだアンケートには「タクシー運転手だが、いつもの２割程度の売り上げ」「閉店に追い込まれ、今後はどのように生きたらよいか」との声も寄せられています。新年会や謝恩会、地域でのさまざまな懇親会の場を提供する店舗では、「キャンセルばかりで大変だ」と、なかには９割も収入が減ったと悲鳴が上がっています。緊急事態宣言が解除されたものの、身の回りでも、廃業に追い込まれています。一番身近な自治体として思い切った支援策を講じることが求められています。
このような中、今度の提案された１２億円余の第三次補正予算は区民の悲痛な声が反映されていません。新型コロナウイルスに関連する予算は「地域外来・検査センター運営委託費」「家庭学習環境整備経費」だけで、新型コロナウイルス感染拡大対策という災害の真っただ中なのに、１３６億円余の財政調整基金が活用されていません。東京都でも、財調基金の９５％をコロナ対策に活用しているのです。
そこで、第一に、中小企業・小売店への独自対策です。
経営が大変な事業所などに対し、独自に支援を始めた御殿場市をはじめ、野田市、伊東市、名古屋市、仙台市、など全国各地に広がりました。こうした、各地の取り組みが都の協力金実施を後押ししたことは間違いありません。
東京都下でも、江東区では都の「感染拡大防止協力金」対象外の中小企業に家賃補助３０万円を支給、新宿区も家賃助成に踏み切りました。武蔵野市では、都の「協力金」の対象にならない事業者に市独自に３０万円、個人事業主には１５万円の給付を実施しています。
三鷹市では家賃補助として中小事業者に、月額家賃の５０％を３か月支給しています。
区長、国や東京都任せでは、今置かれている区内中小企業を救うことはできません。本区でも、独自の支援策を実施するべきです、いかがですか。
第二に、雇用を守るという点で、区民及び区内で働くすべての労働者の雇用と生活をまもるため、様々な機会をとらえ制度の周知、関係者への働きかけを行うことが必要です。この点で、税理士会、社会保険労務士会、行政書士会等へ協力を要請し、区として雇用調整助成金の手続き費用の助成を実施すべきと思いますが、いかがですか。また、国の持続化給付金や都の感染拡大協力金などの相談窓口を開設することも必要と思いますが、あわせてお答えください。
第三に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により失業した区民を対象に、区が直接雇用を行うことを求めます。江戸川区では、国政調査統計調査員として採用しています。各分野で求められている体制強化なども、直接雇用で行うべきと思いますが答弁を求めます。
第四に、商店街支援として「プレミアム付商品券」のプレミアム率を２０％、販売枚数を約２倍にと改善がされました。これを区内全域での消費喚起につなげられるように、どこでも区のプレミアム商品券を利用できるように、区が店舗の商店街加入にかかわる年会費全額負担をすることなども検討すべきです。いかがですか。
第五に、観光支援も必要です。国の文化的景観に選定された柴又では、来訪者が激減しました。それでも観光地として店を閉めるわけにもいかず、個々の商店などは必死になってお店を開けているという状況です。緊急事態宣言解除後から少しずつ活気を取り戻しつつあるようです。さきほどの区長の所信表明では、「流行の収束の時期を見極めながら」と触れていましたが、この間の大幅な売り上げ減少のもとでもがんばってきた観光地に、独自の支援策が求められています。答弁を求めます。
第六に、文化・芸術などの幅広い分野での支援も求められています。
美術家の間では、展覧会も絵画展も開けず、収入の道がすべて絶たれ、アトリエの家賃も払えないという状況が生まれています。この分野の活動は、一回なくなれば再生が難しくなります。区として支援すべきと思いますが、いかがですか。
あわせて、避難所対策について伺います。
これから台風や豪雨などの風水害が多発する季節をむかえ、地震災害もあります。
このような中、主要な避難所となる小中学校などの施設での「３密」をさけ、避難生活を送れるようにするためには、教室も使って余裕のあるスペースを確保すること、高校や大学などの施設も活用できるようにすることも必要です。発熱者と一般の人との誘導経路などの分離、マスクや消毒液は当然のことながら、避難所での敷物、パーテーションなどの機材の備蓄なども求められます。区長、こうした避難所のあり方、準備も直ちにすすめるべきです。答弁を求めます。
次に、安全安心な学校について質問します。
区長は、区民へのメッセージの中で学校再開に向けて「児童・生徒の健康・安全第一」と述べられました。まず、子ども達への感染を防ぐためにも、すべての教職員のPCR検査を実施することが必要ではありませんか。
さらに、学校、幼稚園、図書館におけるマスク、消毒液、非接触型体温計などの感染予防対策の物品についての統一基準、「3密」を避けるための教室、職員室、保健室、図書室などの環境整備の指針、熱中症対策など、早急につくるべきと思いますが、いかがですか。
また、子ども達や教職員の心のケアに目を配り、養護教諭の補助の配置など、相談体制を充実すべきと思いますが、いかがですか。それぞれ答弁を求めます。
４月１０日付けの教育長通知では、栄養バランスのとれた食事、安全な状況下での適度な運動、インターネット教材を活用した学習支援が出されていました。
学校が休校になっている下で、家庭に依存しなければならず、家庭の負担が大きくなったことも事実です。
まず食事です。
学校給食は、どの子にも十分な栄養をとるための摂取基準が定められていますが、その給食が中止となりました。特に栄養面で配慮が必要なのは、就学援助世帯の子ども達です。
給食があれば、必要な栄誉がカバーできますが、給食が中止のもと、何の支援もなければ、家庭の負担は増えるだけです。
やっと５月末になって給食費相当分の支給をすることになりましたが、まったくスピードに欠けています。
もちろん就学援助世帯だけはありません。小学３年生の保護者から「最初は、外食もしていたが、お金が続かない。昼食を用意することは大変だ」と言われていました。
給食中止は、子どもがいる家庭において大変な負担になっています。
運動はどうか。公園で遊んでいる子どもたちもいますが、決して多いとは言えません。感染リスクを考えれば、外出を控えさせるということはやむを得ないことですが、運動不足になっていることは否めません。
インターネット教材を活用した学習支援では、４月２１日には教材の配布が終わっていますが、５月２２日の文教委員会では、中学校５００人の生徒にネット環境がないことがわかっていながら対応していないことが明らかになりました。この時点で小学校は不明です。
まさに置き去りにしていたと言わなければなりません。
第３次補正予算案では、中学校における困難な家庭についての対応をするとなっているようですが、小学校は後回しでいいのかが問われています。
このように家庭に依存することが多いにもかかわらず、経済的困難な家庭への支援が非常に弱く、家庭を通じて児童・生徒一人ひとりに向き合っているとは到底言えません。
学校再開の中でも、感染拡大防止のために家庭学習などに依拠する日々がまだまだ続き、子ども達の負担も続くでしょう。そこで、家庭にも、子ども達にも、真の応援メッセージを届けるために以下のことを求めるものです。
１、子どもたちの学びの保障、心身のケアのために、教員を抜本的に増やすよう国に求めること。
２、「密」を避けるための少人数授業を行い、その定着のための少人数学級を国に求めること。そのためにも学校統廃合はしないこと。
３、インターネット教材を活用した学習支援について、中学校だけでなく、小学校も含めて、すべての児童・生徒が同じスタートラインに立てるよう、ネット環境のない家庭には、ただちにタブレットなどを提供すること。
４、就学援助の認定基準を引き上げ、改めて申請書を配布すること。
５、学校給食再開後の給食費は、当面の間、無償とすること。また給食再開までの簡易な食事の間は、アレルギーの児童・生徒には昼食代を支給すること。
６、ブックスタート事業、セカンドブックの対象者と児童・生徒に図書券を支給すること。
７、運動会、文化祭など、さまざまな行事が中止になっていますが、集団の中で成長していくためにも欠かせないものばかりです。今後、学校独自の取り組みを支援すること。
８、教員の働き方を改善し、子ども達の負担を減らすためにチャレンジ検定は中止すること。
９、３カ月間の学校給食中止に伴い影響を受けた給食食材提供者に対して、経営支援を行うこと。
次に、学童保育クラブについて質問します。
コロナ禍の下、学童保育クラブは朝から開所し、保育活動を行ってきました。そして６月もこの状況が続きます。「３密」を避けるといいながらも、保育園同様、困難があったことは推測できます。
引き続き、家庭での保育を要請していますが、仕事が休めずに子どもを預けなければならない家庭に対して、使用料を免除すべきです。答弁を求めます。
本区では、１００人超えの大規模学童保育クラブまで整備してきましたが、自ずと「３密」を作ることになりました。
今後、子ども達の命と健康を守ることを第一義的に考えれば、定員は４０人以下とし、それに見合った増設計画を早急に作ることが必要です。そのために学校内に整備するという偏った方針は見直すべきです。
そして当面、「３密」を避けた保育をするためにも公共施設なども活用すべきと思いますが、いかがですか。
また、感染予防対策の物品の統一基準を設け、物品確保を施設任せにせず区が責任を持つ必要があると思いますか、答弁を求めます。
次に、まちづくり、不要不急の再開発事業について質問します。
東京都は、5月5日、４人の副知事連名の依命通達をだし、何よりも都民の「命」を守るために執行体制を見直し、優先度の低い事業の休止、縮小、延期を指示しています。具体的な例として、築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など都市開発の推進等に関する事業をあげています。
本区における計画事業でも、そうした立場から根本的な見直しが必要です。
まず、立石駅北口再開発です。
２０１７年に都市計画決定したこの事業は、本組合が設立できないというジレンマなどにより、事業そのものの完成を延期しました。しかも、区長は、先の定例会で区役所移転について見直しを表明しました。
その後の委員会でわが党議員の質問に「建物の形、総面積は変えない」という趣旨の答弁をしました。現区役所の新館にいくつかの部局を残し、窓口などを再開発ビルに移転させるということになれば、おのずと現計画より、区役所が使用する面積は減少することになるのは自明のことです。
それでも「形、総面積は変えない」というならば、再開発ビルに何らかの施設を導入しなければ、つじつまが合いません。民間の施設を導入する計画なのか、また、区が保留床を区役所とは別に購入するつもりなのか。しかし、目的もなく保留床を購入するということになれば、それは税金の無駄遣い、私物化だという批判は免れません。
第一回定例会のこのやり取りからすでに４か月近くが経過しています。現区役所のどの部局を新館に残す意向なのか、再開発計画の何をどのように見直すのか、区長からの明確な答弁を求めるものです。
そして、いま、見直すべきは立石駅北口再開発そのものであり、連続立体交差化事業が進捗しているもとで、高架下を活用した交通広場を設置すべきと思いますが、いかがですか。
次に、立石駅南口東地区再開発準備組合のその後について伺います。
事業協力者としてかかわってきた清水建設が、建設工事は行わないと表明をしたことに衝撃が走っています。
先の定例会でのわが党の代表質問に「誤った情報を区民に拡散」といいがかりをつけ、責任の所在を擦り付けるに等しい答弁には驚きました。
しかし、その後の委員会質疑で、担当課長は、「次の事業協力者を決めるべきという地権者の声」を紹介し、スケジュールの変更まで言及しました。
区の「撤退ではない」という反論は、中身のない「形式的な論理」であり、いまの深刻な事態を覆い隠そうとする言い逃れでしかありません。
清水建設は、全国のいろんな工事は、今後も継続しますが、「立石駅南口の工事はやらない」という表明は、区が一部の地権者の声だけを傾聴し、都市計画決定まで行い、今後、地権者に重大な権利制限を与えたことに対して、どうしていくのかが問われています。
こうした事態を招いたことに対して、区はどう責任をとるべきと考えているのか、答弁を求めます。
次に、東金町一丁目西地区再開発について伺います。
この再開発は、商業ビルの屋上が供用部分であるのに特定の企業に独占使用させる異常な計画であることを、議会にも詳しく説明せずに計画決定したことは重大であり、到底認められるものではありません。
しかも、「権利者の生活再建上必要」と区都市計画審議会資料にも掲載、先の定例会での特別委員会での質疑でも答弁しました。
なぜ、再開発エリアの一部を、区が公園として再開発組合から購入しなければいけないのか、まったく理解できません。
東金町一丁目西地区再開発計画は白紙撤回し、一からやり直すべきと思いますが、いかがですか。
また、金町駅西口の設置が住民から期待されていますが、JRとの交渉の進捗状況をお聞かせください。
最後に、「ポストコロナ」についての認識を伺います。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方が根本から問い直される状況になっています。
新自由主義の破たんが指摘され、市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押しつけの分断された社会でいいのかということです。
「構造改革」の掛け声で、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らす、公立・公的病院の統廃合、保健所も減らす、このやり方が、日常的に医療の逼迫状況をつくってしまいました。
雇用でも、労働法制の規制緩和を続け、「使い捨て労働」を広げてしまった矛盾が、いまコロナ危機のもとで、派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴き出しています。
新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくる、労働法制の規制緩和路線を転換し、人間らしい働くルールをしっかりつくりあげていくことが強く求められています。
経済も外需に依存し、工業製品、食料、エネルギーを海外に依存してきたあり方が、まさに、この機会に見直されるべきではないでしょうか。区政運営についても同様の事が言えると思います。
区長の「ポストコロナ」の認識を伺います。
以上で質問を終わりますが、再質問を行うことを表明しておきます。
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