開催日：令和２年９月１５日

　日本共産党区議団を代表して、区政一般質問を行います。
　九州、四国を襲った台風９・10号は、甚大な被害をもたらしました。お亡くなりなった方、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　それでは、質問を行います。
　まず、総合庁舎整備の見直しについてです。
　区長は、先ほどのあいさつで、立石駅北口再開発の「準備組合への支援」と言いながら、そのあと、別項目で「総合庁舎の整備」について言及しました。
　その説明は、極めて不自然で、見直しの中身が明確ではありません。
　連続立体交差化事業の都市計画決定から19年、駅前再開発と一体で進めなければならないとして再開発賛成派に行政が肩入れしてきたことが大問題です。私有財産の将来に様々な問題、危機感を抱き、1/3の地権者が同意していないのに本組合の設立認可申請を宣言するのは地権者の財産権の侵害であり到底認められません。しかも、旗印にしていた、区役所の移転とはすでに言えなくなっていることも抱えている矛盾の大きさを示していします。
　区長はあいさつで「現庁舎敷地の効果的・効率的な活用を含めて新たな計画策定」と述べていますが、これは「庁舎整備基本構想」そのものの見直し検討ということなのか。また再開発ビルへ移転しない選択肢もあると考えているのか、答弁を求めます。


　次に、新型コロナ対策について伺います。
　安倍首相が健康上を理由に辞任表明しましたが、内政、外交、コロナ対策など、あらゆる面で安倍政治の行き詰まりの結果です。今こそ、市場原理主義、自己責任を強調する新自由主義からケアに手厚い社会をつくっていくことが必要です。

　コロナ対策では、PCR検査を抜本的に拡大するのかどうかが問われています。
　東京の陽性率は、先週3.1％と示されています。米ニューヨークでは検査数を大きく増やし、陽性率を0.9％に、英国では0.4％に抑え込んでいます。
　東京都医師会は、都内1400ケ所の診療所で検査ができる体制をつくろうとしています。世田谷区では、「いつでも　誰でも　何度でも」を掲げ、区独自に区内全ての介護施設職員や保育士およそ2万3000人を対象に、PCR検査を行う「世田谷モデル」を発表し、これによって一日300件の検査を1600件に拡大します。千代田区や練馬区、松戸市など、自治体独自にＰＣＲ検査の拡大に取り組んでいます。

　我が党は、介護事業所へのアンケートを実施していますが、「コロナ陽性者のご自宅でもヘルパーは訪問しなくてはならず、ヘルパー、その家族の不安は大きい」「介護職員はもっとスピーディーにＰＣＲ検査を受けられるようにしてほしい」「介護の現場では3密を避けることは難しい環境であり、日々不安な中、勤務している」との声が寄せられています。安心して働きたいという熱い思いに応えていかなければなりません。
　そこで伺います。
　１、この間、保育園や介護事業所、福祉施設、児童館や小学校などでも感染者が発生しています。医療、介護の従事者、保育士、学校の教職員などを対象に定期的なPCR検査を実施すること。
　２、地域外来・検査センターを増やし、身近なところで、そして毎日検査が受けられるようすること。
　３、区民に、どこで感染が発生しているのか、プライバシーに配慮しながら地域ごとの感染マップを開示すること。
　４、検査によって明らかとなった陽性者を保護・隔離・治療する体制を確保すること。以上答弁を求めます。

　次に、保健所体制について質問します。
　濃厚接触者を追跡し、さらに検査へとつなげる。この感染症対策を担う保健所の体制強化は急務です。
　保健所は公衆衛生の中核としての役割を担っていましたが、1990年から2019年に東京では71ケ所から31ケ所となり、医師、保健師などの専門職員も激減しました。行改による保健所削減が、公衆衛生を弱体化させてきた責任は重大です。
　細胞生物学者の永他和宏氏は、「日本では、感染拡大防止に重要なPCR検査が諸外国に比べて桁違いに少ない、それは、保健所をどんどん減らしてきたから。明らかに保健所が少ないことと、人員が足りていない」と述べています。
　保健所には住民との信頼関係、地元の地理的な知識、その後の新興感染症に備える上でも専門性の蓄積が必要であり、体制強化は欠かせません。
　ところが区は、保健師が地域に出向くので、保健センターは削減しても構わないと、5年前に6ケ所から4ケ所に削減しました。
　第２回定例会では、このことを反省し、保健センターを元に戻すべきだと要求しましたが、区長は、これを拒みました。
　しかし現実を見てください。電話がつながらない、他の部署から応援がなければ仕事が回らない、などの支障が出ているではありませんか。
　目に見えないウイルスと闘うには、その最前線となる保健所・保健センターの体制強化が求められます。
　保健所体制の弱体化を反省し、廃止した小菅保健センター、高砂保健センターをもとに戻すべきと思うがどうか。

　次に新型コロナから区民の暮らしを守る取り組みについてです。
　先ほど紹介したアンケートには、通所介護事業所では、利用者自身がサービスを抑制する傾向から、70万円〜150万円の減収になった事業所、中には「廃業した」との声が届いており、経営上の困難がでていることがわかります。

　まず介護などの事業所や職員への支援です。
　豊島区、大田区、文京区、武蔵村山では、介護や障害者福祉事業所に１事業所１０万円〜50万円の支援をしています。多摩市では、１事業所３０万円、１法人２００万円の支援です。練馬区では、介護施設、障害者施設、保育所、幼稚園の職員、１６００施設、２４２００人に１人２万円を支給するとしています。
　本区でも介護や障害者のサービスを提供する事業所や職員への支援を実施すべきと思うがどうか。

　次に中小企業への支援です。
　東京都は、営業時間短縮の飲食店などへ前期２０万円、後期15万円の協力金を支給しますが、その前提となるレインボーステッカーの店舗からクラスターが発生したことは、協力金を支給する立法根拠にならないことを示しています。
　区は、この東京都の協力金に前期１０万円、後期5万円の上乗せをしますが、９月１１日現在、申請は1,000件の予定が、わずか377件です。支援の対象が、都の協力金が決まった所に限っているからに他なりません。
　都の協力金への上乗せではなく、区独自の制度として構築することが必要です。そこで区内すべての個人及び法人事業主に15万円の給付金を支給してはどうか。
　国の持続化給付金や家賃支援給付金を活用している事業所もありますが、オンラインでの申請となっており、それ自体困難な事業者や、そもそも対象外となっている事業所もあります。
　武蔵野市では、国の家賃支援給付金の基準を上回る自己負担分に対して、市独自に最大６０万円支給、農業、建設業、製造業、情報通信業、運送業、専門サービス業、広告業などのインフラ関連の中小事業所への３０万円、個人事業主には１５万円支給を実施しています。
　本区でも国の持続化給付金、家賃支援給付金の対象外となる事業所に独自の給付金を実施すべきと思うがどうか。

　子育て世帯への対応も必要です。
　第5次補正予算案には、4月28日以降の新生児にも独自に10万円の給付金を支給する予算が計上されたことは歓迎されます。
　子育て世帯への支援として臨時特別給付金への独自の1万円加算も歓迎されましたが、この1万円加算を再度実施してはどうか。国は、ひとり親家庭への5万円支給を行いましたが、区独自に５万円支給してはどうか。
　コロナ禍のもとで学校給食費を3ケ月〜6ケ月の無償化に踏み出す自治体も増えています。本区でも年度内は無償にすべきと思うがどうか。
　国保料の減免申請が増えていますが、せめて子どもの均等割保険料は免除すすべきと思うがどうか。

　次にインフルエンザ等の予防接種助成についてです。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えるためにも、インフルエンザ予防接種の費用負担の軽減は欠かせません。
　区は、１６歳未満のインフルエンザ予防接種について、１回１０００円の助成を実施しますが、23区内の助成状況から言ってもあまりにも少額です。思い切って無償にすべきです。
　65歳以上の高齢者については東京都の新たな補助事業によって無料になりますが、今年度に限っています。千代田区、港区、渋谷区、足立区では無償にしています。継続して無償にすべきです。
　２０〜３０歳代にコロナ感染が広がっています。同様に助成制度を設けるべきです。
　肺炎球菌の予防接種は、65歳時に1回だけ助成がありますが、拡大すべきです。答弁を求めます。

　次に、「子育て支援施設の整備方針」の見直しについて質問します。
　新型コロナ感染症の流行は、社会の様々な弱点、問題点を明らかにしましたが、「子育て支援施設の整備方針」もその一つです。
　効率化の名のもとに区立保育園は、七カ所だけ残し、「子ども未来プラザ」と併設させ、児童館、区立学童保育クラブの全廃、学童保育クラブは基本的に学校内の整備に固執し、そこで「わくチャレ」と一体的な運営を図るというものですが、そのどれもが矛盾が噴出しています。

　第一に、子ども未来プラザの設計変更等についてであります。
　先日、説明会が行われた（仮称）子ども未来ブラザ東四つ木は、参加者から異論と反対意見が続出しました。
　最大の問題は、新型コロナ感染症に対応した設計変更という観点が欠如しているからです。いうまでもなく感染症対策は、感染の疑いのある方とそうでない方を厳格に分け、動線を常に複数確保する必要があります。
　ところが鎌倉、複合施設、小菅、東四つ木のいずれもが保育園児と子ども未来プラザ等の施設利用者とが必然的に交わる危険な施設になっています。
　その原因は、保育園の建築の際、ホールがなくても園児室の面積も基準を満たせば良いという規制緩和で、子ども未来ブラザの多目的ホールを保育園が使用する前提で設計が行われているからです。
　こうした効率主義によって、保育園児と遊び場を求めてくる子どもたち、一般来館者が交わる危険な構造となってしまいました。
　二つ目の問題は、保育園では、午睡時は、各年齢児室でおこなうとしていますが、これは保育士に対する多大な過重負担をもたらします。多くの保育園では、異なる年齢児室の保育士が、食事、後片付け、ホールでの午睡の準備を協力して行っています。それでも子どもや保育士自身の感染に最善の注意を払い業務が行われているというのに、各年齢児室内でこれを完了させようというのは大変な負担増になることは明らかです。これもまた、机上の空論で効率主義が貫かれた結果だといわなければなりません。

　そこで、着工前の新小岩複合施設、（仮称）子ども未来プラザ小菅及び東四つ木も含めて設計変更に直ちに取り組むべきと思うがどうか。そのさい、保育園の専用ホールを設置するよう、職員の提案もあらためて取り入れるべきと思うがどうか。保育所と子ども未来プラザなどの施設とは、完全に分離した設計にすべきと思うがどうか。
　南鎌倉保育園・子ども未来プラザは、区立保育園でありながら園庭もありません。子ども未来プラザの多目的ホールで午睡もさせている現状からすれば、ここは、保育園専用施設とし、旧細田児童館を建替えて、保育園併設の拠点施設とすべきと思うがどうか。
　また、新小岩の複合施設の子ども未来プラザは、相変わらず、「シートを敷く」から「マットに変更」としていますが、根本的な解決にはなりません。他の子ども未来プラザと同様に、靴を脱いで遊べるように設計変更すべきと思うがどうか。

　第2に、子どもの居場所、遊び場を守ることです。
　相変わらず、児童館をなくし、「児童館機能」というゴマカシをとりつづけていますが、こんな言い分は通用しません。
　児童館条例では、児童館とは、ホール、工作室、音楽室、図書室などの設置を求める子どもの健全育成のための施設であり、児童福祉法の40条に規定されている児童厚生施設です。
　ところが、子ども未来プラザ条例は、子ども・子育て支援法59条第一項と児童福祉法6条第三項の6からなっており、これは「地域子育て支援拠点事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業」を行う施設です。
　つまり、子ども未来プラザは、子どもの遊び場ではなく、行政によって必要と思われる事業の供給施設であり、児童館とは全く異なる施設です。
　子ども未来プラザは、児童福祉法40条に規定されている児童福祉施設として子どもの居場所・遊び場として条例改正すべきと思うがどうか。

　第3に、わくわくチャレンジ広場と学童保育の関係についてです。　
　わくわくチャレンジ広場事業は、3月2日から休止となりましたが、７月から49校中７カ所が再開されました。
　わくチャレ事業の休止により、子どもの遊び場は、確実に減っている状態をどう認識していますか。地域によって、子どもの遊び場の提供が実施されている地域と失われている地域がある現状をどう認識していますか。答弁を求めます。

　三期休業中のわくチャレ事業の実施について、学童保育との共通点をことさら強調し、わくチャレ事業との一体化を図ろうとしていますが、わくわくチャレンジ広場が実施できないのであれば、もはや完全に破たんしていると思いますが、その自覚はありますか、答弁を求めます。

　学童保育クラブ指導員は、学校休校中も子どもたちと自らの感染防止を行いつつ、命がけで保育を継続しています。
　やるべきことは学童保育とわくチャレの一体化ではなく、学童保育の拡充です。
　学童保育がいかに不足し、密になっているか直視してください。
　令和元年度40名以下のクラブは、公立22ケ所中わずか2ケ所、私立66ケ所中、5ケ所しかありません。
　金町地域の原田小学童121名を筆頭に、本来の定員の二倍80名以上のクラブは、公立1ケ所、私立12ケ所もあります。
　学童保育クラブの新設は学校内という誤った方針に縛られることなく、現実的に子どもたちと指導員のいのちと健康を守る対策として増設に取り組むべきと思うがどうか。
　強引に廃止した児童館内学童保育クラブも再開すべきと思うがどうか。

　次に避難所について質問します。
　8月2日にほぼ全部の学校で避難所開設訓練が行われ、私も参加しました。コロナ禍の下であっても、地域のみなさんが熱心に訓練をされている姿に敬服しました。
　区は、第1受付で検温し、咳・発熱等がある人とそれ以外の人を分けて、一般避難者の受付と専用スペースにわけるなどを記載している「避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を作成しています。
　区長は、このガイドラインについて「周知した」と述べられましたが、実際には、一部の避難所では徹底されていませんでした。
　避難所に参集する指定職員は原則4人ですが、訓練とはいえ1人しか参加していない避難所もありました。
　いずれも区の危機管理が問われる問題ではありませんか。どう評価しているのか、区長の答弁を求めます。
　避難所の開設、運営は、地域の力なしには成り立ちません。しかし、必要な指示を出し、円滑な運営を行うためには、公助の役割が問われます。避難所に参集させる指定職員数を見直す必要があると思いますが、区長の答弁を求めます。

　避難所の収容人員は、ソーシャルディスタンスを確保した場合、従来の収容人員を下回ることになります。様々な区の施設をもう一度洗いなおし、避難所の収容人員を抜本的に増やす必要があると思うがどうか。

　高齢者や要援護者の避難は、一般避難者より優先して避難所に誘導しなくてはなりません。その際、バリアフリーになっているかどうかが問われます。なぜなら水害時の避難スペースは、１階ではなく、２階、３階と上がる必要があるからです。高齢者や要援護者は階段の上り下りには困難が伴い、結果として避難をあきらめることにつながりかねません。
　高齢者や要援護者には、バリアフリーとなっている地区センターを避難所として開設し、優先して避難してもらう必要があると思うがどうか。その際、避難所機能を果たすための資材を確保するスペースも検討すべきです。答弁を求めます。

　昨年の台風19号の際は、避難勧告は区内全域ではありませんでしたが、テレビや携帯電話を通じて、避難行動が呼びかけられた影響から、ほぼ全域で避難所が開設されました。必要な指示を全世帯に的確に伝えるための対策が必要です。区ではスマホアプリの活用も始めますが、スマホやインターネットを使えない区民が多いのも現実です。全世帯に防災用ラジオを配ることが、より効果的な対策となると思うがどうか。

　水害ハザードマップの説明会が、コロナの影響で少人数での開催となっています。説明会の回数を増やすとともに、説明のためのＤＶＤを区民事務所等で配布してはどうか。

　京成本線の荒川橋梁架け替え事業について一言申し上げます。
　区長は、8月28日、江東5区広域避難推進協議会として、他の4区の区長とともに国交省を訪れ、国交大臣に事業の推進などの要望書を提出しました。また同日、江東５区の区長に加え、北区、板橋区の区長も参加して、7区の区長連名で「荒川第二・第三調整池他整備等治水事業に関する要望書」を国交大臣に提出しています。
　江東5区の申し入れについては、区議会議員に対して事前に情報提供がありましたが、7区の申し入れについては、事前にも事後にも何の報告もなく、区のホームページで初めて知りました。
　申入れ内容は、私たちも異論はありませんが、こうしたやりかたには不信感を持たざるをえませんし、来年の区長選挙のためのパフォーマンスと取られても仕方がありません。
　区長は「区政と議会は車の両輪」とよく発言されますが、本当にそう考えているのであれば、区民のために議会と力を合わせる立場に立つべきではないかと申し上げておきます。

　次に、コロナ禍のもとでの小中学校のあり方について伺います。
　緊急事態宣言の解除後、６月から登校が再開され、初めの１週間は慣らし、第２、第３週は分散登校、第４週目から通常の学校生活がはじまりました。
　夏休みは１７日間と短縮され、学校行事はほとんどできなくなりましたが、各学校の創意工夫のもとでの取り組みもされ、子どもたちは元気に学校生活を送っています。
　今後のあり方として、学校現場を振り返り、様々な教訓や問題点を明らかにしていくことが必要です。
　第一に、分散登校時の総括・評価についてです。
　学校現場で共通しているのは、普段の半分の人数で、一人ひとりの子どもと話ができ、子どもの様子をよく見ることができた、少人数授業が、ゆとりをもって子どもとむきあえることを実感したということです。
　ある中学校では、いままで不登校だった生徒が授業に参加し、分散登校後もそのまま授業に出席するようになったそうです。少人数で、気持ちが少し楽になったのではないかとのことでした。
　また、分散登校の際には、教室内での子どもたちの距離を一定保てたが、いまは１メートルの間隔をあけることはできないというのです。とりわけ中学校では、体格も大きく、前の生徒の椅子と後ろの生徒の机の間に隙間がないという状況です。
　少人数学級のメリットが大きく現れていると思いますが、分散登校時の区の総括・評価をお聞かせください。

　第二に、少人数学級についてです。
　すでに全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長などが国に対して少人数学級の実施を求めています。安倍首相は国会で「検討する」と示し、７月２０日教育再生実行会議で萩生田文部科学相が「少人数学級を目指すべきだ」「新たな感染症が起きたときに４０人学級は無理だ」と語っています。
　区教委として、この発言をどのように受け止めていますか、答弁を求めます。

　第三に、少人数授業実施のための人材確保の支援についてです。
　学校現場では、一人でも多くのマンパワーが求められています。
　学習支援サポーターを配置している学校もありますが、２８０時間と制限があります。また、スクール・サポート・スタッフは授業準備などをするために配置されていますが、教室の消毒なども含め、先生方にとっては助かっているとの声が寄せられています。ところが、全校に配置されているわけではありません。
　そもそも、こうした人の配置、産休代替えも、人探しは各学校がおこなっています。これは改善し、区教委が直接人的配置を支援すべきです。

　コロナの影響で、児童・生徒はもとより保護者からの相談も増えています。スクールカウンセラーを週に一回ではなく、常勤化など強化すべきです。答弁を求めます。

　最後に青砥橋等のバリアフリーについて質問します。
　昨年11月29日、「青砥橋にエレベーター設置を求める会」が1192筆の請願署名を提出し、都議会環境建設委員会で審議されました。
　否決となったものの、さる8月24日、都建設局道路管理部安全施設課との懇談の際、都が管理する橋梁、約1200のうち、バリアフリー調査対象50橋に青砥橋をはじめ飯塚橋・堀切橋・新水戸橋が加わったこと、歩道の幅や勾配、階段の階数等の現地調査と歩行者・自転車の交通量調査を行なったこと、この調査結果をもとに、どの橋からバリアフリー化するか、優先順位を決めることがわかりました。その際、地元自治体が橋のバリアフリーを、どう位置付けているのかが評価に大きく影響するとのことです。そして、昨日、「青砥橋にエレベーター設置を求める会」が申入れを行いました。
　そこで伺います。
　本区として都が行った調査結果をどう認識しているか。地元の切実な願いである青砥橋をはじめ飯塚橋・堀切橋・新水戸橋へのエレベーター設置を東京都に働きかけるべきと思うがどうか。

　答弁いかんによっては、再質問を行うことを表明し、質問を終わります。