開催日：令和３年２月２６日　

　はじめに、今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害は、今もコロナ禍の下で二重の被害となっています。被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。東日本大震災から１０年、より一層の災害対策をつよめるとともに、原発ゼロを求めるものです。

　それでは、まず、新型コロナウイルス感染症に関して質問します。
　コロナ禍に苦しむ区民に心を寄せ、苦難解決のために自治体本来の役割を果たすためには、これまでの対策から大きな転換をはからなければなりません。
　国民のなかには、新型コロナのワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。
　たしかにワクチンは感染収束への有力な手段ですが未知の問題もあます。ですから、「ワクチンだのみ」になって、感染症の基本的取り組みが行われなければ、大きな失敗になりかねません。
　「検査・保護・追跡」という感染症対策の基本に立って、ワクチンの接種という一大事業にとりくんでいかなくてはなりません。
　緊急事態宣言が3月7日まで延長されていますが、入院者数、重症者数が逼迫状況が続いています。これまでの対策の何が問題だったのかを検証し、それを踏まえた抜本的強化が求められます。
　第一に、東京都の1月22日付通達後の対応についてです。
　感染源や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査を絞り込み、重症化のリスクの高い医療機関や高齢者施設などに重点化する考え方を各保健所に示しました。
　年末年始後の爆発的な感染拡大により、保健所の業務、医療が逼迫した状態の中でこうした通達ではあっても、必要なことが行われないということがあってはなりません。
　この通達の前後に、どういう変化が起こったのか。感染拡大のピーク時は、20才代以下から30才代の無症状陽性患者が最も多かった状態から、直近は、多数が高齢者に代わりました。通達で「重症化リスクに係る状況把握を優先」が第一となったため、検査・保護・追跡が弱まっているのではありませんか、答弁を求めます。
　東京都では、検査の最大稼働は、一日6万8000件まで可能だとされていますが、1月12日の1万8000件をピークに、現在、実施数が大幅に減少しています。緊急事態宣言の営業自粛や時短の効果があることは確かですが、現状が正しく把握されているのでしょうか。
　1月22日の通達以降、例えば、家族4人のうち父、子がPCR検査で陽性となりました。その二人は、自宅待機となり60代の母は濃厚接触者として検査を受けることになりましたが、同居のもう一人の子は、若いということで濃厚接触者とされませんでした。一週間後に、その子が発熱し、PCR検査を行った結果、母は陰性、子が陽性でした。
　必要な検査も受けられず、入院して適切な治療も受けられず、療養施設にも空きがなく入れない、このことは、保健所のマンパワー不足、判断・対応が遅れ、後手に回っている状況が伺えるものです。
　感染者数が減少している今だからこそ、リスクが高い低いにかかわらず、無症状の陽性者を見つける面的な社会的検査を実施することが求められていると思います。いかがですか。
　また、この通達が、優先順位の低い対象者においては、濃厚接触者の認定や行政検査について、「医療機関の医師による総合的な判断」、としたところに医療機関の側にも混乱をもたらしています。
　臨時対応という状況から、明らかな変化がある今、都に新たな対応を求めるとともに、区も、医療機関に、状況の変化に応じた説明を行う必要があると思いますが、いかがですか。
　第二に、社会的検査の拡大が求められているという点です。
　本区が昨年末から取り組んだ重症化リスクのある65才未満、65才以上の区民に3000円の負担でPCR検査を受ける取り組みを改善し、継続する必要があります。
　墨田区の保健所では、区内で発熱外来・PCR検査を実施する医療機関を公開し、これが検査の拡大の取り組みになったとともに、保健所の業務の改善につながりました。
　来年度も重症化リスクのある65才未満、65才以上の区民に3000円の負担でPCR検査を受ける取り組みを改善して継続するべきと思いますが、いかがですか。あわせて。発熱外来・PCR検査を実施する医療機関を公開すべきと思いますが、答弁を求めます。
　第三に、高齢者施設に対する検査の問題です。
　厚生労働省は、高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、8日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対して2月12日までに集中的に職員へのPCR検査を行なうよう4日付けの事務連絡で通知を出しています。
　すでに、昨年の都の予算で、高齢者入所施設のうち特別養護老人ホームと老人保健施設については社会的検査が行われるようになりました。しかし、本区ではこれが非常に遅れていると聞きます。この二施設のうち、職員の検査が行われた検査数・検査率をお聞かせください。
　昨年、党区議団は、高齢者介護施設を対象に独自のアンケートを行いました。その後も、各施設にヒアリングも行いましたが、現場で働いている介護職員は、「陽性となれば仕事に従事できなくなる」「施設や事業所そのものが機能しなくなる」と不安の声でした。職員のクラスターが発生したら、「介護崩壊」となることへの悲鳴でした。
　江東区などでは、「職員派遣」を行う態勢を備えています。
　高齢者施設が安心して検査ができるように、感染者が発生した施設などへの応援態勢として区の職員を派遣する態勢をつくるべきと思いますが、いかがですか。
　第四に、区・保健所と医療機関の関係強化の問題です。
　新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する一方で、厳しい病床のひっ迫状態が長期化し、在宅死などが問題になっています。救える命を1人でも多く救おうと、コロナ回復患者を受け入れる病院などを増やし、地域全体で病床ひっ迫の改善に取り組む実践が1月から始まっています。
　墨田区では、区が独自にコロナ回復患者用のベッドを借上げ、転院を促進する地域完結型の仕組をつくっています。区内7病院に17床確保し、回復患者用に1年間、2ベッド以上を確保した区内の医療機関に対し、区が1000万円を補助します。行政と地域の医療機関相互の信頼関係が前提で、区は昨年7月以降、墨田区医師会が毎週開催するウェブ会議で感染拡大や医療体制に情報を提供しています。このように行政と関係団体や区民など、立場の異なる人々が垣根を越えて一体になって、コロナを乗り切ることが求められていると思いますが、答弁を求めます。


　次に、業務委託の拡大について質問します
　新型コロナ後にあるべき社会、行政の執行体制が見直されなければなりません。効率主義の名の下で、保健行政や医療、福祉、介護などあらゆる分野で感染症の流行という災害のもとでは、これらの脆弱性が明らかになり、問題があぶりだされたからです。
　区長は、「アフターコロナを見据え、・・・経営改革の取り組みを一層推し進める」と所信表明しました。本定例会には次期基本計画の素案が示されていますが、具体的な政策、方向性の変更は乏しく、従来の重点政策から大きく舵を切ったといえるものではありません。
　来年度予算やそれに係る各種の資料から新たな業務委託の拡大をしようとしており、「将来を見据えた新たな取り組み」というより、惰性にながされた委託の拡大ではないのかと言わざるを得ないものもあります。
　第一に、コロナ禍で必要になり、また、脆弱性があらわになった分野に委託を拡大することは、時代に逆行しています。
　まず、生活困窮者自立支援事業の家賃給付は、新型コロナ感染症の流行により事業が拡大しました。
　昨年、６月に社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し公布され、相談体制、参加支援、地域づくりにむけた一体的支援を実施するための訪問等を行うためのプラン作成が規定されました。すでにこの窓口は、委託事業として実施されていますが、これを機会に実態把握や相談支援及び参加支援の充実をさせるためには、区自身が実施すべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット」として、生活保護制度の役割が改めてクローズアップされていますが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する。これが大阪市でおこなわれている民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。資料によれば、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在し、これがマスコミでも問題になり識者から批判が上がっています。新自由主義の行き着く先には、こういう事態にいたるという例です。
　本区では、ケースワーク業務の標準化に向けた見直しについても会計年度職員や業務委託の活用が示されていますが、どのようなことを想定しているのか。必要なことは、ケースワーカーが適正な件数を受け持ち、親身な支援を行うことだと思いますが、いかがですか。
　次に、保健所の人員削減のための民間委託化はなじまないといわなければなりません。いまだ、他の部署から健康部に応援態勢があり、葛飾区も含めた都内の感染状況と医療の逼迫状態は大変です。健康部の業務は、保健師の増員をはじめ、職員の配置を基本とすべきです。来年度提案している医療費助成等に係る窓口業務委託を金町保健センターへ拡大することは、考え直すべきです。すでに委託している業務委託を廃止し、職員を配置するべきだと思いますが、いかがですか。
　第二に、個人情報保護に係る問題として委託化の判断は極めて慎重にするべきです。
　個人情報保護委員会では、区の個人情報を「民間企業」が扱う場合、厳格な基準を設け、これに従い業務が行われるよう求めています。
　来年度予算では、子育て支援窓口受付等業務委託の拡大として小規模保育、事業所内保育、家庭的保育、認証保育の運営費の算定業務をあげています。これは、個人情報の流出にとどまらず、運営費の詐取などの事態が発生した場合、規制や監査、処分の問題などにも波及します。こうした業務は、自治体が直接担うべきものであり委託すべきではないと思いますが、いかがですか。。
　第三に、不法行為を助長しかねない委託を、拡大しようとしていることです。
　その著しい例は、公園の発注者支援業務委託の試行であり、工事に必要な積算業務を外注化するというものです。いまや、区立公園の設計も委託が常態化し、説明会で回答するのも民間事業者で、入札の見積もりまで外注するとなると民間事業者と積算業務とが結託すれば、過大な見積り、工事価格がつりあげられることまで起きかねません。区が行うべきは、公園設計の技術者の育成と積算業務の外注化の中止だと思いますが、いかがですか。
　第四に、学校用務員の民間委託です。
　これまで、正規職員と不足分は、会計年度任用職員で補ってきた学校用務員ですが、来年度から三校で委託化をしようとしています。
　学校給食調理業務の全校委託をすすめているように、学校用務員もすべて民間委託を目指しているのでしょうか。中止することを求めますが、答弁を求めます。
　新型コロナ感染症では、飲食業だけではなく広範な区民、公務に係る労働者に大変な被害が及びました。今後もどうなるのか予断を許しません。
　この間の職員を削減し、委託を拡大し、非正規の官製ワーキングプアを増やし続け、偽装請負の横行、現場の混乱を招いてきました。そのうえ、コロナ禍が、こうした労働者を苦しめている実態に背をむけてはなりません。
　こうした路線を続けることは、自治体としての責任放棄としか言いようがないと指摘しておきます。


　次に、子育て支援施設について伺います。
　新聞報道によると、文部科学省は2月15日、2020年に自殺した小中高校生が前年の339人から大幅に増え、479人に上ったと発表しました。そして、それが新型コロナの影響とみて詳しい分析をすすめているとのことですが、新型コロナの影響が、子どもたちの心にも大きな影を落としていることがうかがえます。子どもたちや保護者に寄り添い、最大限の支援をすることが求められています。
　２月15日付の広報かつしかの1面トップは、「子育てするならやっぱりかつしか」という記事で、日経デュアルの2020年「共働き子育てしやすい街」ランキングで、葛飾区が151自治体中2位になったとしています。私たちの区が本当に評価されているなら、それは私たちにとってもうれしいことですが、そうとは言えないことがいくつもあります。
　具体的にあげれば、母子の健康をつかさどる保健センターの廃止、7つの拠点以外の区立保育所の廃止。待機児解消の見込みがなく、すし詰めの学童保育クラブ。子ども未来プラザの建設とともに進めている児童館の廃止。児童虐待やいじめに対する対策の貧弱さなどです。さらには学校プールの廃止まで行おうとしています。子育てしやすいどころか、子どもに冷たく、今後も子育て支援施設解体が目白押しです。

　まず、保育園です。
　新基本計画案では、基本的プロジェクトに記載されていた「待機児ゼロ」がなくなってしまいました。
　毎年10月には4〜500人もの待機児が出ており、地域的な偏在の解消もできていません。今後も、待機児を出さない保育園の整備がもとめられています。
　区は、建替えを機に区立保育園を次々と廃止してきました。しかも、最近開園する保育園は、営利企業が運営するものがほとんどです。
　新小岩保育園も、西亀有保育園も建替えを機に民営化し、営利企業の運営に代わります。
　営利企業運営の保育園は、人件費の運営費に占める割合が約5割程度で社会福祉法人の保育園の7割と大きく開きがあり、労働条件の悪化にもつながっていることは明らかです。　保育の質だけではなく、保育士の確保にも大きな影響が出ています。
　必要な保育士の確保ができず、4月の開園ができなかったり、保育士のほとんどが一度に入れ替わるなどの事態さえも起きており、保育を不安定にしています。
　区は、待機児の解消ができたと考えているのでしょうか。保育の質確保のためにも、区立保育園の建設が必要だと思いますが、いかがですか。私立保育園の保育士の賃金を上げる区独自の支援策を創設すべきだと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
　次に、学童保育クラブです。
　国のガイドラインで1施設40人とされているのに、80人100人を超える大規模学童保育クラブを増やしています。コロナ禍の下で３密を考えても、すし詰め状態は解消しなければなりません。待機児がいるのに、区立学童保育クラブを廃止してきたことも問題です。
　なぜ待機児解消ができないか。その最大の問題は、待機児解消を真剣に考えず、学校内の設置にこだわっているからです。これが、大きな障害となっているのです。
　学童保育クラブの待機児解消のためには、学校内に固執せず、希望するすべての児童が入れるだけの数の施設を整備すべきと思いますが、いかがですか。
　次に、児童館と子ども未来プラザです。
　児童館は児童福祉法に位置付けられた施設です。18歳までの子どもが利用でき、放課後の子どもたちや就学前の母親と子ども、保育園の園児たちも利用する、子どもの育ちの一大拠点施設です。
　区は、子ども未来プラザの建設を進める一方で、児童館を全廃する計画を進めています。機能を維持するとごまかしていますが、子ども未来プラザは、児童福祉法に位置付けられた児童館とは違い、毎日専用で使える部屋は用意されていません。設備や遊具も中途半端なものしかありません。
　初の子ども未来プラザ鎌倉は、併設する保育園に園庭がない、ホールも保育園と供用など、拠点施設として問題があります。
　子ども未来プラザの大きな欠陥の一つは、子どもたちと大人の動線も錯綜する部分があり、外からの侵入者に対してのリスクがあることです。コロナの対策を考えたとき、全体として施設が狭く、多目的ホールなどを保育園と一般の利用者が共用することは、感染のリスクを増大させるのではないでしょうか。
　これから設置される、新小岩でも、子どもが過ごす専用の部屋がありません。放課後も毎日使うことはできません。他の施設を使う大人たちとの動線の分離もされていません。
　東四つ木でも、多目的ホールは他の施設と供用で、子どもたちの安全の面からも計画の見直しが住民から求められるなど、矛盾が吹きだしています。
　小菅は、事前の調査が不十分で、すでに仮施設に子どもたちが移っているにもかかわらず、建て替えができなくなり、計画地の変更まで求められる事態になっています。
　そのうえ、児童館廃止のもう一つの受け皿とされている「わくわくチャレンジ広場」は、現在49施設中14施設の実施にとどまっています。コロナ禍によって担い手を失い、多くの学校で実施困難に陥り、全校再開のめどはたっていません。
　子ども未来プラザが児童館の受け皿となれず、わくチャレも再開できる見通しが立っていません。新型コロナにより新しい施設の在り方も求められています。そうしたことを鑑みれば、児童館全廃の方針を改め、児童館は子ども未来プラザとは別の施設として整備・建替えるべきとおもいますが、答弁を求めます。
　そして、子ども未来プラザ、すなわち児童館の全廃など、これらの大本にある子育て施設の大縮小・大変質計画である「子育て支援施設の整備方針」は廃止すべきと思いますが、いかがですか。
　最後にいじめ・虐待についてうかがいます。
　来年度の予算には、弁護士を学校に派遣することが盛り込まれていますが、ことの本質を取り違えているのではないかと疑念を持たざるを得ません。
　いじめをなくすというのは、教育の根幹が問われる問題です。弁護士に対応をゆだねるより、教育委員会を先頭に、どう児童・生徒たちと真剣にこの問題に向き合い、乗り越えていくのかが問われているのだと思います。
　また、令和5年に児童相談所の設置をめざしていますが、昨年は深刻な虐待を見逃してしまうということが起きてしまいました。虐待が起こった場合、正確な対応が求められるのと同時に、虐待が起こらないために、リスクのある保護者や子どもたちを支援することがとても大切です。児童相談所がきちんと機能するためには、設置日先にありきではなく、一つ一つの課題を乗り越える取り組みを優先させることが大切なのではないでしょうか。
　区は令和5年の児童相談所開設をめざしていますが、現在、外部委員も含めた検証委員会によって検証されているところですが、結果次第では、開設時期も含めて計画の再検討を行うべきです。答弁を求めます。

　次に、学校プールについて伺います。
　昨日のわが党代表質問でも、問いました。
　「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」について撤回することを改めて求めるものです。
　その上で、第一に、水元小学校における設計変更を白紙に戻すべきです。
　この件について知らされているのは「改築設計懇談会」の出席者だけです。メンバーは校長、副校長を含め１４人だけ、少なくとも１月１４日までは学校の教職員にすら何も伝わっていません。直接かかわる学校関係者の意見も聞かず、決めてしまうという態度です。
　水元小学校の改築にあたって２０１９年１０月に住民説明会を開催しました。その際示された「基本構想・基本計画」には４階屋上にプールが描かれていました。ところが、「改築設計懇談会」にしめした資料にはプールがなくなっているのです。その上、すでに基本設計の策定作業をすすめ、出来上がってから住民説明会をすると言います。とんでもありません。一度説明をした内容と異なる事をすすめようとしているのですから、まずはそのことを伝え、意見を聞くべきです。特に、今度の区の提案は、学校の水泳指導を行う際に、水元総合スポーツセンターの温水プールを使うとしています。そうなれば、多かれ少なかれ、現在スポーツセンターの温水プールを利用している地域の方々にも影響することになります。二重の意味で、無責任です。住民説明会を開かず、かってに方針を決め、基本設計までつくろうとしているのは言語道断です。
　水元小学校改築にあたり、関係者の合意の無いまま、学校内にプールをつくらないことについて白紙にすべきです。見解を伺います。
　第二に、改築の際には、きちんとプールを設置することです。児童・保護者からは、「水泳授業は命を守るための教育です。時間削減などがないように、学校内の施設で行うのが当たり前だと思います」など、プール設置が当然とする意見が多数寄せられています。この子どもを預ける保護者の声にこたえ、学校にプールを設置することを明言してください。
　第三に、熱中症対策として屋根の設置などを求めます。
　現在改築計画をすすめている学校も含め、今年の夏の水泳指導に当たって、最大限の熱中症対策などを講じるべきです。そもそも、今回の区が打ち出した方針は、「子どものことを考えて」と盛んに強調しますが、そうであるならば、当然です。
　現在、東金町小学校の改築工事が行われていますが、竣工は今年８月です。９月の水泳指導に間に合うように、屋根の設置を追加で行うべきです。沖縄県糸満市の兼城（かねぐすく）小学校は2018年4月に改築され、屋上４階に遮光ネットが張られたプールが設置されました。佐賀県鳥栖市の基里（きざと）小学校が一昨年夏から取り組んでいる“遮光ネットプール”が学校関係者から注目されていて、水温やプールサイドの温度を下げるなどさまざまなメリットが見つかったと報じられており、費用も１３万円余だったとのことです。この鳥栖市では、市内学校に遮光ネットを設置しています。【パネル表示】写真は、鳥栖市麓（ふもと）小学校のプールの様子です。本区でも、区内全ての小中学校に遮光ネットを設置すべきと思いますが、いかがですか。
　【パネル表示】独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校屋外プールにおける熱中症対策」では、体を冷やすための氷や冷却用タオル、団扇（うちわ）、スポーツドリンク、児童生徒などの足を守るためのサンダルなどの用意、高温多湿となる更衣室へのエアコン設置などが示されていますが、こうしたとりくみもおこなうべきです。答弁を求めます。
　第四に、天候不順対策として、加温式プールの設置も計画的にすすめてはどうでしょうか。
　都立水元小合学園では、温水プールではありませんが、水泳部もあり、５月〜１１月にプーリ利用をしています。水温が低い時には加温式になっていて、通常に比べ４〜５度程度水温が上げられるといいます。一気に全校に設置するのは難しいかもしれませんが、計画的に設置すべきです。答弁を求めます。

　以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては、再質問をすることを申し上げておきます。