開催日：令和３年６月７日

　日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
　緊急事態宣言が延長されましたが、やるべきことをやってこなかった結果です。今やるべきことは、コロナ対策に集中することですが、政府も東京都も夏の東京五輪開催に前のめりになっています。しかし、ワクチン接種が間に合わない、フェアーな大会にならない、何よりも医療従事者を現場から引きはがすことになり、コロナ対策とオリンピック開催は両立しません。
　今、IOC幹部から「緊急事態宣言下でも開催される」「菅首相が中止を求めても開催される」「誰もがいくらかの犠牲を払わなければいけない」などの暴言が相次いでいます。　　菅首相がこうした発言に対し、「安心安全な大会」と繰り返し、抗議すらできません。
　こうした中、小池知事は、コロナ対策といいつつ、大量に教員を集め、オリンピックの下見を行ったことが問題になりました。
　運動会は無観客で縮小して行い、部活も修学旅行も中止しながら、児童・生徒に感染リスクを負わせてまで、五輪観戦させるのは、大きな矛盾です。
　観戦は、危険を伴うという認識はあるのか。また何かあった場合、補償はあるのか。
　国と東京都に対し、開催を中止し、コロナ対策に集中するよう強く求めるべきです。区長の答弁を求めます。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　第一にワクチン接種についてです。
　菅総理は、7月中に高齢者の接種を終わらせると言いますが、言葉がむなしく響くばかりです。
　５月１１日から７５歳以上の区民のワクチン接種が始まりましたが、コールセンターの電話がつながらない、ネットでも予約ができないなど、たくさんの苦情が寄せられています。積極的な情報提供が肝要です。
　PCR検査と同様にワクチン接種数を毎日把握し、区民が閲覧できるようにすること。ワクチンの確保状況、接種会場の空き状況などもリアルタイムで検索できるようにすること。予約の方法もわかりやすく説明すること。HPだけでなく臨時の広報や地区センターなどでの情報チラシ・貼り紙なども活用し発信することが必要と思うがどうか。

　接種券の送付後、5月1日は、午前中で予約が終了し、22日以降も接種券が届いても予約できないと苦情が殺到しました。区は、対策会議で「電話・インターネット回線に混乱はなかった」といっていますが、間違った評価をしていたら問題解決はできません。
　ある高齢者の方は、コールセンターに電話しましたが、自動的に通話が切られ、7回目で、やっとオペレーターと話ができました。しかし、集団接種はすでにいっぱいで、31日に改めて申し込んでくださいと言われたそうです。ネットでの申し込みも試みましたが空きがなく、予約はできませんでした。なかには20回かけてやっとつながったという人もいました。
　コールセンターは75回線です。数万人の対象者に対応するのは無理があります。まず回線や人員を増強し、0120での無料通話にすべきです。
　またわが党が、5月18日の区長申し入れの中で要望した区役所や区民事務所での申し込みサポート体制が作られました。しかし、インターネットができない方が対象なのに、なぜインターネットでの告知だったのか、区の掲示板や町会の回覧板で回していただくなど、高齢者の目にふれやすい方法での告知が必要であり、3日間で終了するのではなく、継続・強化が必要と思うがどうか。

　ある診療所では、かかりつけの患者ではない接種希望者には、「初診料」を徴収するところもありました。公平な接種に支障をきたしています。
　特に７５歳以上の区民が、８月、９月の予約になっている状況もあり、前倒しできる仕組みをつくり、６５歳以上の区民が７月末までに終了するよう、現場の状況を把握し改善を図っていかなければなりません。

　そのためにも第一には、接種体制を拡大することです。
　区は、集団接種よりも各医療機関での回数を増やすことが必要としていますが、地域の診療所などでは、様々な問題を抱えています。
　たとえば、コロナワクチンは接種後15分ほど状態が急変しないか様子を見ることになっています。狭い待合室では、通常の診療を続けながら、ソーシャルディスタンスをとった待合場所を確保することは難しいのです。
　また、ワクチンは１瓶５〜６人分で、無駄を出さないためには６の倍数で回数を増やさなければなりません。一人、二人なら増やせたとしても、６人をいっぺんに増やすことは困難です。
　こうしたことを考慮すれば、効率が良い集団接種を増やすほうが合理的、現実的だと思うがどうか。

　５月24日から大手町の合同庁舎で、国の合同接種が始まりました。国と自治体がばらばらに接種を行う以上、国と自治体が統一の管理ができる仕組みが必要と思うがどうか。

　少しでもワクチン接種を受けやすくするための補助制度も必要です。高齢者などが接種のためにタクシーを使った場合に助成するなど、接種促進のための移動支援を行うべきと思うがどうか。

　第２にPCR検査です。
　ワクチン接種が始まっても、ＰＣＲ検査等は依然としてコロナ封じ込めの重要な施策です。検査数のさらなる充実が必要です。
　都と区はそれぞれ対象を定め、高齢者施設での定期的なPCR検査を行っていますが、現状はどうなっているのでしょうか。対象施設数、対象人数、実施数・率など具体的に示して下さい。
　また学校、保育園などの子育て支援施設なども対象にした週１回のPCR検査も積極的に実施すべきと思うがどうか。

　戦略的検査として区内の繁華街などを指定し、検査を行うべきです。コロナを封じ込めた外国の例にならえば、無料で誰でもができることが大切です。希望する人が簡単にPCR検査を受けられるよう独自の無料検査制度を創設すべきと思うがどうか。

　昨年は、高齢者のインフルエンザ予防接種を無料にする措置が取られました。今年度も実施すべきです。また、今年の夏も、大変熱くなるという予報もあり、症状が新型コロナ感染症と似ている熱中症が心配されます。そこで他区で実施している高齢者世帯のエアコン取り付け助成や電気代助成などを行うべきと思うがどうか。

　第３に営業補償と生活支援についてです。
　わが党は、中小企業・小規模企業への給付金や協力金の申請のお手伝いをはじめ、コロナ禍の下で、どんな支援策が必要なのか、実態調査も兼ねて聞き取りを行ってきました。５月８日には立石商店街を全件調査したところです。
　聞き取りの第一の特徴は、これまでと違ってチェーン店などでも、相手から話をしてくれる状況があったことです。
　これは、「繰り返し感染者が増えて収束が見えないので不安」「出口の見える政策を出してほしい」など、菅政権の対する無為無策への怒りの現れです。

　第２の特徴は、あらゆる業種で売り上減になるだけでなく、酒類提供の禁止でさらなる影響が広がっていることです。
　ラーメン店では「１日４ケース〜５ケースのビールを販売、それがだめになったので、餃子が売れない。売り上げは８割減った」、焼き肉店では「ビール1本とランチを食べにくるお客さんがいなくなった。売り上げは８割減った。生産者も食べごろの牛を出荷できずに困っている」、中華店では「売り上げ３割減。現在の補償では６割位」、米店では「飲食店の時短や休業で売り上げは８割減」、また、小さな飲み屋さんが軒並み休業しています。
　飲食だけでなく、美容室では「完全予約制でやっているが、それでも毎月来ていたお客さんが３か月に１回、４か月に１回となり、売上５割減」、金型の工場では「弁当箱や名刺入れの生活必需品の型を作っているが仕事がなく９割減。しかし製造業や建設業にならないため支援の対象外になった」という声も寄せられました。幅広い業種に対する支援が求められています。

　第３の特徴は、支援制度が知られていない、また申請が大変だということです。
　国や都の支援について「飲食店だけかと思っていた」「うちも対象になるのか」「申請の仕方がわからない」「営業時間が短く補償の対象にならなかった」という声、国の給付金はオンラインのため「息子がいなければ申請ができなかった」「申請も振込も遅く、もっとスピードアップしてほしい」などです。

　第4の特徴は、事業者の分断がおきていることです。
　「うちの店は、アルコールを禁止しているのに、あの店はだしている」という声もありました。
　感染症対策の基本は、納得と連帯が必要です。必要な補償をせずに自粛要請だけでは国民を分断するだけです。

　こうした特徴をふまえ、質問します。
　第１に、国や都の支援制度を紹介するだけでなく、事業者の意見を聞き、相談や申請のサポートをする窓口を充実させることです。
　第２に、幅広い業種を対象にし、事業継続が見通せるようにするためにも、国に対し持続化給付金、家賃支援金、一時支援金の再給付を求めるとともに、家賃や光熱費などの固定費について区独自の支援策を検討すること。
　第３に、都の感染拡大防止協力金の現在の申請受付は、４月１日から１１日分です。営業補償の実態にあっておらず、一度協力金が支給された事業者が申請している場合には区が立替払いをすること。
　第４に、焼き肉店では「閉めたら終わりだ」と言い、居酒屋では「店を開けなければ店内がだめになる、自分も厨房に立つのが生きがいだからランチを始める」と言われています。こうした店を開けたい、休んでいられない、という思いに区独自の支援で応える必要があります。
　仙台市や宮崎市では、１日の売り上げの３割の協力金を支給する売り上げ規模別協力金を実施していますが、本区でも実施すること。
　第５に、営業補償とともに、生活支援が必要です。
　区独自に、個人・法人問わず事業者に対して１０万円の給付金を支給すること。またPCR検査で陽性になり休まなければならない従業員の補てんをする場合の賃金助成をすること。以上、答弁を求めます。

　次に、生理の貧困について質問します。
　５月２８日は世界月経衛生デーでした。コロナ禍は、生理の貧困という問題があぶりだされ、ジェンダー平等を実現するためにも避けて通れない問題となりました。
　国内では、今年３月４日、２０代でつくる「＃みんなの生理」が公表したオンラインアンケートの結果は、５人に１人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」というもので、日本社会に衝撃を与えました。
　その後、国会や地方議会でも生理の貧困の議論が活発になり、３月８日の国際女性デーから５月２７日までの期間に、生理用品の無償提供の取り組みを公表した自治体は、内閣府の調査によると、19日時点で255の自治体が取り組まれていることが明らかになりました。
　本区も４月１８日から６日間、防災備蓄用の生理用品を１回限りですが無償配布しました。区民の方から「助かります」とのメッセージをいただきました。
　この間、区内の女性団体や青年団体が、定期的にフードバンクで生理用品も無償配布しています。生理用品について「毎月使うものだからとても助かります」と言います。
　区長、一回限りの無償配布に終わるのではなく毎月実施してはどうですか。周知方法も広報かつしかやホームページだけでなく、学校や保育園を通じて確実に周知すべきと思いますが、答弁を求めます。

　生理用品に生涯にかかる費用は、約100万円から200万円と言われています。男女の賃金格差がある中、女性にはさらなる負担が強いられます。
　生理用品は、必需品です。トイレに入ればトイレットペーパーを当たりまえのように使うのと同じく、生理用品も常備されている社会にしなくてはなりません。
　世界では、すでに変化しています。スコットランドでは、昨年11月に生理用品を無償提供する法律が成立、イギリスでは今年から生理用品は非課税になりました。ニュージーランド、フランス、韓国でも小中高生に無償提供されています。ソウル市では公衆トイレに生理用品が設置されています。
　経済的な理由で用意ができない、また、突発的にきても対応ができるよう、小・中・高校の女子トイレに生理用品を常備することはもちろん、区内すべての公共施設のトイレ、産婦人科病院などに生理用品を常備すべきと思いますが、いかがですか。

　「生理の貧困」は、すなわち「女性の貧困」の問題です。これがコロナ禍の下で浮き彫りになったからこそ、全国で生理用品の無償配布に取り組む運動が広がってきたのです。
　女性の貧困、生理の貧困の解消は、女性だけでなく男性と社会、ジェンダー平等の課題でもあります。コロナ後の社会を展望し、社会のあらゆる面でジェンダー平等を推進する方針を打ち出すことが新基本計画案には求められていると思うがどうか。

　この観点から、新基本計画案の「人権・多様性」の分野を見てみますと、「男女の共同参画が進んでいると思う区民の割合」の１０年後の目標値が、わずか３．３％アップの４４．８％にとどまっているのは、男女平等、ジェンダー平等についての本気度が疑われます。
　コロナ後の社会を展望し、人権、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、社会のあらゆる面でジェンダー平等を推進する方針を打ち出すことが、一番求められており、この流れに沿った基本計画に改め、目標値を引き上げ、パートナーシップ制度の導入などを具体化すべきと思うがどうか。

　次に、学校プールについて伺います。
　先の第一回定例会では区教委の「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」に対し、代表質問・一般質問、文教委員会などで様々な意見が出され、予算審査特別委員会では各会派の意見で、「再考を強く求める」「十分な議論を」「白紙撤回すべき」など議論し直す必要があるとし、「賛成する」と示したのは少数派でした。まさに、議会での審議をまともに行わず、区教委が一方的に方針決定をしたことに他ならず、議会軽視です。
　この現状について、区長および、教育長はどのように受け止めているのでしょうか、それぞれ答弁を求めます。

　現在策定中の区基本計画素案のパブリックコメントでも、学校プール廃止反対が多数ありました。ある弁護士は、水元小、道上小の問題では「説明・協議なしで進められている点に、手続き的瑕疵がある」と指摘しています。
　水元小学校の基本設計案が４月２３日に説明会が開催されました。しかし、プール設置案を住民に示した後、プールなしの基本設計をつくることに道理はありません。しかも「まん延防止重点措置」中で、事前に市民団体から説明会開催延期の要望が出されたのに、これを無視して開催しました。
　当日は「なぜ、道上小学校や二上小学校では説明会を延期しているのに、水元小だけ強行なのか」など意見が続出しましたが、まともに答えず、説明を始めました。結果、質疑時間は３０分ほどで、はじめから、住民の意見を開く姿勢が見られませんでした。
　いまの設計は直ちに保留にし、現在も緊急事態宣言下にありますが、落ち着いた時点で、あらためて、きちんと広い会場を確保し、時間をかけて住民説明会を行うべきだと思うがどうか。

　こうした不満の声が上がっているのは、水元小だけではありません。
　道上小では「プールをつくらないことをはじめて聞いた」など、多くの保護者が困惑しています。道上小の２年生の児童が「去年はコロナでプールに入れなかったけど、プールがなくなっちゃうんですか」と悲しんでいました。

　次に、この間の議会でのやり取りでは「今後検討してまいります」との答弁ばかりが目につきます。そこで、以下、伺います。
　第一に、将来にわたってすべての小学校が改築した際には、小学校内にプールがなくなります。どうやって２つの区立総合体育館と民間の温水プールを使って水泳指導を行うのか。
　第二に、「方針」では、「水泳指導を学校外で実施していく意向のある学校については、学校外プールの活用へと移行していく」とあるが、具体的に学校外プール活用の意向のある学校はあるのか。区教委として、積極的にすすめているのか。
　第三に、夏休みの間の学校での子どもたちの水泳指導をどのように実施するのか。
　第四に、一般利用者とのすみわけをどのように考えているのか。
　第五に、第一回定例会一般質問での学校プールへの屋根や遮光ネットの設置について、「必要であればネットを張るということも考えられる」と答弁しました。具体的な設置計画を示してください。そもそもどこの学校でも必要と思うが、答弁を求めます。

　次に、３月１６日の文教委員会で教育長が、「子どもの権利条約１2条にあるのは、意見表明権を保障するということで、そのことをもって、子どもの意見を聞かなければならないという解釈はできない」と、答弁したことについてです。
　子どもの意見表明権を研究している佛教大学永瀬正子准教授は、コロナ禍で全国一律休校という措置が取られたことについて、「子どもに説明なく、意見を聞かないまま決定がなされた。その説明をすべて親が負担しないといけない事態に怒りがあった。」と振り返ります。国連子どもの権利委員会の昨年４月８日の声明には、どんな時も子どもの「声」を聴くことの重要性を強調しています。
　教育長は、今回の発言について真摯に反省し、誤りを認めるべきです。区長自身、この教育長の発言をどのように受け止めているのか、それぞれの態度表明をお聞かせください。

　次に、庁舎移転問題・立石駅北口再開発について質問します。
　庁舎移転に係る問題について、４月１３日の総務委員会では、二つの庶務報告がありましたが、いずれも矛盾を抱えています。
　まず、「総合庁舎整備の今後の進め方について」では、何を、何時、どこへ移転させ、費用がどれだけ必要なのかが全く不明なのに、立石駅北口再開発で整備する東棟に移転しようとしています。
　公金で整備される公共施設なのですから、必要性があって計画が立案されなければならないのに、「区役所移転」を前提にしたため、説明がつかないのです。
　区長は、最大会派から「見直し」を求められ、「区民の声をよく聞き、見直し云々」と表明し、現在の区役所新館を活用し、再開発東棟の一部は、国の機関や社会福祉協議会など、区役所以外も使用するとしています。
　この庶務報告では、今年6月に方針素案を議会報告、12月に方針案を議会報告としていたものを6月に方針骨子、9月に方針素案、12月に議会報告と変更されました。
　なぜ、こうした変更が行われたのか、その理由を説明していただきたい。
　この変更を追認させることを前提として、これを実行するために、令和4年に、権利変換同意、位置条例改正まで計画策定をしようとしてるが、時期尚早だと思うがどうか。
　現在、都税事務所も再開発ビル東棟に移転することを前提にしていますが、ある都議会議員の印刷物には、23区では、都税事務所が区庁舎内にあるのは4区だけ、さらに保留床が高額であると指摘し、現庁舎の新館に移転すれば、安価だと結論付けています。都税事務所が新館に残る選択肢も検討しているのかどうか。
　これは、東京都だけの問題ではありません。国の税務署や年金事務所もそういう経済的原理が働きます。そうなれば、区が保留床を買い、安い賃料を求められるということになるのではないか、答弁を求めます。
　この日の質疑では、方針骨子も方針素案も複数のパターンを提示すると説明したが、それではいつの時点でどの組織が移転の対象なのか不明確です。公共施設としての根本的な在り方が問われているのではありませんか。
　この方針は、今年の秋の選挙を経て選ばれる区長と区議会が決定すべきことです。選挙の争点にもなる将来の区政の大問題の結論を縛るのはおこがましいのではと思います。

　次に、「総合庁舎機能の移転に伴う現庁舎及び周辺公共施設の課題の検討について」の報告についてです。
　新館の床を最大限活用するために、周辺公共施設の再編へと勤労福祉会館やシンフォニー別館などもあげて検討しています。
　しかし、こうした施設は、身近な区民に大いに利用されている施設です。こうした施設の廃止ありきのリストラ計画としてはならないと思うがどうか。
　先の総務委員会でも質疑されたのは、新館の改修をどのように実施するのかということでした。その改修の具体的な方向性とコストを示すべきと思うがどうか。

　次に、立石駅北口再開発について伺います。
　昨年、本組合の設立を都知事あてに申請し、４月２８日に設立が認可公告されました。
　側聞したところ、５月２３日に設立総会が開催されたと伺いましたが、なぜ、コロナ禍のなかおこなわなければならないのか。区の説明会は、緊急事態宣言下、ことごとく延期としているのに、なぜ、組合設立総会だけは時別なのか。また、区は、地権者として設立総会に参加したのか。一方、地権者が参加したいという意向があったのに、参加が許可されませんでしたが、何を基準として参加できる地権者とできない地権者が生じたのか、説明を求めます。
　また、設立総会前に設立後の手続きが決定されているのか。設立認可公告４月２８日から５月２７日までを金銭給付等希望申出書の提出期間とすることは、問題があるのではありませんか。
　こうした取り組みが、再開発に異議をもつ住民に対する、追い出し計画の実行だという疑念が生じると思いませんか。
　組合理事選出についても疑問が寄せられています。
　立候補届け出用紙に3つの但し書きがあり、「役員として知りえた各種情報において守秘義務の遵守」をもとめています。組合理事が民主的な理事会運営を求めるのは当然のことです。その過程のなかで、意見が割れることも当然ありうることで、組合内のことは権利者が自由にモノを言えることは、民主的な組合運営にとって、不可欠のことです。
　ですから、組合定款には、そのような記載は一切ありません。定款にも記載のない組合理事への「守秘義務」とはいったい何なのか、都合の悪いことはなかったことにしたい、とも取れます。
　組合理事に、「守秘義務」を課すのは間違いであり、組合に対して区が必要な助言を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。
　再開発本組合申請手続きは、区と公社を除いた地権者の同意が２／３に達していない段階で行われました。区と公社の所有地を入れて、２／３以上になったとして、行政の中立性を無視して本組合の申請へと誘導したのは暴挙です。
　そのうえ、東棟の3階以上は区庁舎として申請しており、この間、その前提も崩れています。東棟に入る公共施設は現実に決まっていません。
　二重、三重に地権者と区民を欺いた計画は、道義性が問われ、今後も様々な矛盾をはらむものだと指摘するものです。