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開催日：令和3年9月7日
日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。
菅首相は、9月3日の記者会見で、総裁選に出馬しないこと、政権投げ出し宣言しましたが、現状に対する危機感も、反省もありません。
コロナ対策の失政は、１．政府の徹底した科学無視の態度、２．説明責任を果たさず、国民に失望させていること、３．コロナ感染にも「自己責任論の押し付け」という致命的欠陥だと指摘しなければなりません。
四人家族で全員が陽性となり、自宅療養中に40代の母親が死亡するという痛ましい事例がありました。柏市で30代妊婦が自宅で子を死産した事例もありました。
もはや、一刻の猶予も許されない深刻な事態です。
国や東京都の後手後手の対応の下でも、区は一番身近な自治体として区民の命を守るために全力を尽くすことが求められています。
まず、新型コロナ対策について質問いたします。
8月4日、衆院厚生労働委員会で政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は、感染拡大は「五輪と関係がある」と答弁しました。
毎日新聞が行った世論調査では、「五輪の開催がコロナの感染拡大に影響したと思うか」の問いに、「影響した」は33％、「多少は影響した」は41％で7割以上が影響したと回答しています。五輪、オリパラ開催と感染爆発とは無関係という国と都の言い分は成り立ちません。
五輪・パラリンピックを強行し、区民の多くが感染し、また、死に至っている現状を招いきました。区長は、政府と東京都に対して抗議すべきではありませんか。答弁を求めます。
保健所では、本庁の応援や一部体制強化も行われていますが、限界があります。
墨田区では、保健師の雇い入れや他部署からも応援を得て、保健師65人、全体では110人と体制の強化し、入院調整中の患者を解消しています。わが区でも保健師・保健所体制のこれまでにない規模に拡充し、保健師の新たな雇い入れも含めて保健所体制を抜本的に拡充すべきではないか。また、廃止した保健センターを元に戻すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
コロナの感染拡大を抑え込むためには、第一に、検査と追跡という疫学調査の徹底させる必要があります。
9月5日現在の入院患者は 名、調整中 名、自宅療養者は 名と事態は深刻です。
こうした状況のもとで東京都は、8月10日、各保健所長あてに「新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた対応について」という事務連絡を行いました。このなかでは、「現状を鑑み、重症化リスクの把握に重点に置き、積極的疫学調査については、調査対象を絞りこむ」よう事実上求めています。
これは、検査の放棄と言わざるを得ません。8月21日付の読売新聞では、「濃厚接触者への調査縮小へ、追いつかないのが現状」と報じています。
東京都の事務連絡後、PCR検査と濃厚接触者の特定、追跡、経過観察がどう変化したのか、答弁を求めます。
江戸川区では、区内すべての駅で不特定多数のPCR検査を行いましたが、本区でも実施し、結果を公表すべきと思うがどうか。
また、いつでも誰でもがPCR検査できるようにすべきと思うがどうか。
感染爆発後に情報公開の後退も問題です。
8月18日の第60回対策本部会議では、 8月17日以降のホームページ上の感染者一覧が更新されなくなりました。
8月以降、死亡者が急増しています。区内の医療関係者、党区議団もこのホームページ情報から現在進行中の新型コロナ感染の動向を見てきましたが、それが途絶得たことは重大です。
厳しい局面にありますが、区民の関心に応えるために情報公開の改善を求めます。
今回の第5波では、子育て施設において深刻な状況が顕在化し、今も感染が拡大しています。
ある私立保育園では、職員、園児がクラスター化し、休園しました。また、認定こども園、保育園、幼稚園でも多数の陽性者が出ています。
感染拡大を防止し、必要な保育が途切ないよう、実効ある手立てを早急に求められています。
一つ目に、保育士など職員の接種状況はどうなっているか。
二つ目は、子育て支援施設の職員と子どもの原則全員に定期的な検査を行う必要があります。
三つ目は、保育を継続することです。保育が中止に追い込まれたクラスや休園している施設の支援のために、公立保育園の職員を派遣すべきと思うがどうか。
四つ目に、休園で休まざるを得ない保護者に保育料を返還すべきです。休めない保護者が利用する一時保育等の利用料は、区が負担すべきと思うがどうか。それぞれ答弁を求めます。
今月からは小中学校でも夏休みが終了し、児童生徒の登校が始まり、学校でも同様の感染拡大が起こらないとも限りません。SNS上では、危惧する親の発信が広がり、党区議団に相談も寄せられています。
今後登校の見合わせの選択、分散登校、オンラインの授業など柔軟に組み合わせて対応すべきです。その際、国が定めている基準だけでなく、区として自主的な弾力性をもって臨むべきと思うがどうか。また、子ども、教職員に簡易な抗原検査を定期的に実施してはどうか。
第二に、ワクチン接種についてです。
菅内閣の「ワクチン接種が切り札」論は極めて危うい立場です。もちろんワクチン接種は、感染収束になくてはなりませんが、ワクチンは万能ではなく接種先進国でもデルタ株の出現後、感染拡大しています。
大規模検査とワクチン接種の両立こそ感染を収束させるカギだと考えますが、答弁を求めます。
7月以降、一気にワクチン不足となり、ペースダウンしています。
必要なワクチンに供給は国の責任であり、不足していることは重大です。
まず、この現状をどう認識し、どう打開していくのかその考えをお示しいただきたいと思います。
多くの区民からの苦情、コールセンターへ電話しても予約ができないと怨嗟の声までよせられています。集団接種がすぐ予約できるかのように広報周知しています。また、接種予定がない医療機関を掲載していることも、混乱を招く原因となっています。
広報紙への掲載は、もっと区民が現状を理解でき、予約できるように改善すべきだと思うがどうか。また、コールセンターのフリーダイヤル化すべきと思うがどうか。
第三に、「原則自宅療養」ではなく、必要な医療を保障するための対策を実施することです。
現在進行しているのは、災害級の感染爆発であり、あらゆる資源を活用して、患者の急変に備え救えるいのちは何としても守り抜くために何が必要かを考えなければなりません。
新宿に移転した日赤産院は、すでに、解体工事が始まり、足場もかかっています。しかし、側聞するところでは、解体の完了は一年かかると伺いました。そもそも、病棟として建設された建物であり、そのためのシステムが備わっている建物です。日本赤十字社東京本部長は東京都知事であり、こうした事態のもとで、区長が都知事に働きかけるべきです。今一度、活用の検討ができないか、答弁を求めます。
また、あらゆる資源、例えば現在使用されていない職員寮や改造した柴又フーテン、最近購入した川甚などを活用して、罹患者は「原則入所」の体制を整えるべきではないか、答弁を求めます。
第四に、事業者に対する十分な補償と給付金の拡充、医療機関への減収補てんです。
まず、緊急事態宣言が続くもとでの区内飲食店、区内中小企業に対する支援策についてです。
わが党は、8月28日に、5月に続く２回目の立石商店街聞き取り調査を行いました。繰り返される緊急事態宣言のもと「売り上げがさらに落ちている」「飲食店ではないので補償がない」など、出口が見えず、多くの事業者が追い込まれています。
都が窓口の感染防止協力金の支払いは、自粛期間後に受付、支払いに4～5ケ月かかっています。現在進行中の7月12日からの協力金は、前払いするとしましたが、逆に、それ以前の５月から６月の自粛期間の協力金が後回しにされてしまい、協力金の支払いは大きなズレが生じています。命がけで感染防止に協力している店舗等に対し、区が協力金を立替える制度をつくるべきと思うがどうか。
各地の自治体が、独自の取り組みを行っています。千代田区は、協力金の対象とならない事業者に最大50万円支援金、西東京市では、国の修学支援制度対象の大学生に5万円の給付を行いました。本区でも、都の協力金に上乗せ支給も止めた後、区独自策をあらためて実施することを求めるものです。
2020年の暮に区内医療機関に一律の給付を行いました。同時期、江戸川区では、区内医療機関の医療従事者の人数に応じて給付する措置を実行いたしました。
医療機関のひっ迫が続いている今、改めて区独自の医療機関に対する給付を実施するべきと思うがどうか。また、国と都に対しても、要望すべきです。
さて、コロナ禍の一年半以上で５回の緊急事態宣言を発出しているにも関わらず、持続化給付金も家賃助成給付も一回だけであり、不十分です。こうした事業者の存続を図るために国に対して、再度、国が、これらの給付を実行するよう求めるべきです。答弁を求めます。
次に、児童虐待受傷事案検証報告について質問します。
令和2年1月、区内において、当時3歳の子が、母親及び元交際相手から、繰り返し虐待を受け、意識不明の重体で保護されるという事件について「第三者委員会」が設置され、このほど報告がまとまりました。この「第三者委員会」は、ことの本質を覆い隠すためのものかと疑わざるを得ません。
第一に、この「第三者委員会」なるものは、情報公開を前提しない隠ぺいされたものでした。私は、今年の予算委員会総括質疑でこの問題をとりあげ、区長にも追及しました。いじめ問題などでもこうした第三者委員会の会議録というのは、区民の共通の財産であり、その検証の経過は公開されなくてはなりません。
ところが、会議録は公表しないという設置要綱をつくり、原則を捻じ曲げ異常なものです。この反省なくして、真の虐待防止への取り組みはあり得ないと思いますが、区長の答弁を求めます。
第二に、「第三者委員会」というのは、本来、第三者である有識者に調査を依頼し、信頼回復を図るため、問題に対して原因究明を行うとともに再発防止策を調査・検討し報告することが目的です。ところが、座長は副区長、二名の区幹部職員と二名の有識者という異常な構成です。
したがって、今後、「第三者委員会」設置要綱は有識者中心、原則公開に是正すべきと思うがどうか。
8月31日の記者会見で検証結果として、「児童の安全検討、不十分」「人材確保」と識者は指摘し、区長は、「責任を痛感」といいました。
問題は、どう具体的に責任を取るのか、明確に述べていただきたい。
こうした前例を踏襲したまま、児童相談所の設置では、今後、子どもを保護する判断ができるのか不安でなりません。
わが党は、児童相談所を区内に設置することは必要だと考えています。
すでに児童相談所を開設した区でも、児童福祉司のうち、勤務経験5年未満の職員が半数以上を占め、「わが子を児相に保護されることに納得しない親にどう向き合うのか、ベテランでも対応が難しい事案もある。若手をどう育成するのかが今後の課題だ」とされています。
重大な事案の検証も真摯な姿勢で取り組まず、人材も足りないことが指摘されたまま、児童相談所の設置の期限が先にありきは、容認できません。
令和5年開設の見直しをするべきと思うがどうか。
現在、児童相談所開設に「異議があり」と行政訴訟が起こされています。なぜなら本区の児童相談所開設予定地は35年間の定期借地権付き土地は月額約219万円、35年間で9億2000万円、3ヶ年建設工事費総額25億5000万円、これだけ税金を投入しても、契約終了時までに建物を解体、撤去し土地を返却しなければなりません。
これから更新する公共施設は、70年、80年使うことを前提としている点からみても合理性に欠くのではありませんか。
立石二丁目の定期借地権の土地に児童相談所を設置することは撤回すべきと思うがどうか。
次に、「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」についてです。
まず、８月２７日の教育委員会第９回臨時会で議論された「今後の水泳指導の実施方法に関する方針の実施計画（案）について」です。
区教委は、これまで改築校について学校外プールを活用するとし、「当面の間は区内にある既存の施設で十分受入れが可能だ」、そして「当面の間」について、「長いスパン」と答弁していました。
ところが、この「実施計画案」では、金町公園プールを令和７年度から、もう一か所を令和９年度から利用できるように屋内温水プールとして整備するとしています。これは、あまりにも唐突で、議会答弁との整合性もありません。
なぜ、「実施計画案」なのか。本来ならたたき台や素案があり、教育委員会での議論、小中学校校長会の意見聴取、文教委員会での議論がなされて「案」がでてくるのが当然です。
区長は、先ほどの所信では一言も触れていませんが、どういう経緯で突然実施計画案になったのか、時系列で答弁を求めるものです。
２か所の温水プールの整備は、今定例会に提出されている前期実施計画案の「区民のスポーツ活動の促進につなげていくため、適切な施設整備を推進」する項目に盛り込まれています。そうであれば歓迎されるものです。
しかし、区教委の「実施計画案」では、新たな温水プールは、１か所で１０校程度の学校における水泳指導のためで、一般区民は、空いているごくわずかな時間しか利用できません。前期実施計画案との齟齬があると思いますが、答弁を求めます。
改築校以外の移行は３１校です。移行するまでの間、屋根も付けず、遮光ネットも張らなければ、天候不順によって計画的な水泳指導はできません。また学校外のプールを活用すれば、インストラクターが配置される、プール管理も不要だといいますが、移行までの間、水泳指導の格差を放置するつもりですか。
屋根や遮光ネットは暑さ対策とともに、外部からの視線の遮断にもなります。積極的にとりくむべきです。学校内でもインストラクターの活用や目黒区のようにプール管理のための人員配置をすべきです。答弁を求めます。
新たに整備する２か所の室内温水プールは、あくまでも区民のスポーツ活動を促進するためのものにしなければなりません。
金町公園プールを室内温水プールに改修する３年ほどの間は利用できなくなります。鎌倉公園プールを廃止し、今度は、金町公園プールも利用させない、２重の誤りです。
誤りを繰り返さないためにも、わが党が要求してきた、鎌倉公園プールの跡地に室内温水プールを整備すれば、金町公園プールも継続して利用できます。しかも鎌倉公園プールは、すでに解体され、更地になっていますので、整備する期間も短縮できますが、いかがですか。
区教委の「計画案」は、明らかにつじつま合わせであり、現実性がありません。撤回すべきです。教育長の答弁を求めます。
次に、学校プール廃止による弊害についてです。
一つは、移動時間の問題と安全確保です。
区教委は、水元小の場合、往復３０分程度かかると言いますが、指導要領が示す水泳指導の時間を確保できるのでしょうか。各学校の「運用で」というのですが、それは他の授業や学校生活にしわ寄せがいくということにほかなりません。「方針」を出しておいて「運用で」というのは、あまりにも無責任だと思うがどうか。
二つ目は、一般利用者の排除につながるということです。
水元小が水元体育館を使う際、休館日は月に１日だけです。区の説明では、二コマずつ一日３学年分、１０週間で全学年が１０時間できると言います。その分、一般利用者は使えません。２校受け入れるとなれば、さらに一般利用が減ります。
もともと、水元スポーツセンターの温水プールは、清掃工場の地域への還元施設として生まれたもので、その地域の一般利用を排除することは、到底理解を得られません。
水元小、道上小の建替え時に学校内に室内温水プールを設置すれば移動時間も含めて解消できるではありませんか。
三つ目に、災害時の活用ができないことです。
東京消防庁は、「震災時には常時貯水された水利が必要」として現在の２５０トンの学校プールをあげていますが、区は、どう認識しているか、答弁を求めます。
この間、中学校長の間では、「プールを学校内につくるべき」との意向と聞いています。この点から言っても。水泳指導の実施方針は撤回すべきだと思うがどうか。
次に、現在の改築計画について、いったん立ち止まって再検討する必要があります。
一つは、緊急事態宣言下で水元小・道上小で保護者むけ工事説明会を実施しましたが、保護者らを危険にさらす大問題です。結果、ほとんど集まりませんでした。このようなやり方で、工事を進めるのは民主主義を否定するものではありませんか。
二つ目に、萩生田文科相は、「中学校の３５人学級にも積極的に取り組み、小中学校の３０人学級の実現につなげていきたい」と発言をしています。
今回の設計では、教室は、今までの６４㎡に対して７４㎡となっていますが、ソーシャルディスタンスや３０人学級を想定した教室数の検討が必要ではないか。各々答弁を求めます。
次に、仮設校舎借上げの工事事業者についてです。
今回の水元小学校の仮設校舎借上げ工事を請け負った「日成ビルド工業株式会社」は、日本経済新聞電子版2019年4月11日付で「不適切会計で、社長辞任。反社会的勢力の関係者との交際も認めた」と記事が報じられています。
その年の６月２５日開札日には西小菅小の「仮設校舎借上げ」が示されていますが、「葛飾区契約における暴力団等排除措置要綱」の「第三条 入札参加除外措置」では、暴力団等との親交があった場合、当該措置を行った日から１２か月間はその対象となり、要綱に反するのではありませんか。
この事業者は、今年８月１日から令和７年３月３１日まで水元小の「仮設校舎借上げ」を受けています。事実確認の上、この契約を取り消すべきでないか、答弁を求めます。
次に区役所建て替え計画について質問します。
昨年末から今年はじめにかけて実施したわが党のアンケート結果では、「区民の意見を幅広く聞いてから判断してほしい」「不要不急の建て替えでなく、コロナ禍で苦しい区民の生活を守るために税金を使ってほしい」など、区役所建替え反対は４６％、賛成はわずか１４．６％でした。改めて建て替え計画の中止を求めるものです。
第一の理由は、区民合意がないばかりか、建て替えを急ぐ必要がないからです。
２００８年２月に庁舎整備基金条例を創設しましたが、計画がないのに、基金積立自体に問題があり、わが党は反対しました。
その後、「１０年をめどに建て替えるかどうかを検討する」としながら、その年の１１月の区長選挙が終わるや否や、青木区長は、「１０年後に完成させる」と表明し、１２月総務委員会に北口再開発ビルに移転すると報告しました。
建て替える時期に来ているから、と基金条例を創設しながら、今度は駅前再開発ビルに突然移転を表明したことは、区民合意がないばかりか、区民を欺くものです。
そればかりか、先の定例会では、区役所新館は、大規模改修すれば８０年、あと３７年は活用できること、本館・議会棟も「物理上、構造上は可能」と答弁しました。大規模改修すれば建て替えを急ぐ必要がないことを区自身が認めています。
区は、防災拠点を備えた庁舎は、耐震指標であるＩＳ値０・９が必要と主張していますが、国土交通省は、国の省庁、警察、病院以外は、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」とされる０・６以上を求めています。ちなみに文科省は、学校のＩＳ値は概ね０・７を超えることとしています。
現在の区役所本館・議会棟のＩＳ値は０・７２、新館は０・７７であり、十分に耐震指標を満たしており、建て替えを急ぐ必要はありません。
第2の理由は、移転先の立石駅北口再開発事業は、住民追い出しの計画だからです。
そもそも駅前広場と北口再開発を一体で進めようとしていたこと自体が青砥・四つ木間の連続立体交差化事業を遅らせた最大の要因です。
わが党は、２つの事業を切り離すべきだと主張してきましたが、やっと１５年から鉄道事業としての買収が可能となり、現在の工事に至りました。
再開発の行き詰まりを区長は、強引に突破するために、２０年１１月、当時の賛成者の土地所有率は５８％と３分の２の賛成がないにもかかわらず、区と土地開発公社の１１％を加えて３分の２と言い張って本組合の申請を強行しました。
区役所移転を理由に、本来、区民の財産、権利を守るべき区政が、逆に脅かし、追い出す側にまわることは、地方自治を変質させるものです。
立石駅北口再開発事業に反対している住民に対して、強制収用をしてまで強行するとなれば、どう責任をとるのか。
本組合の特定業務代行者の募集について社団法人市街地再開発協会に委託し8月下旬に決まる予定ですが、決まったのか、答弁を求めます。
第３の理由は、区役所移転と北口再開発には、莫大な税金投入が前提になっているからです。
コロナパンデミックのもと、区民の命と暮らしをどう守っていくのか、税金の使い方がするどく問われています。
北口再開発の総事業費は９３１億円、その内、補助金、公共施設管理者負担金、緊急促進補助金はすべて税金で３８１億円、区が購入する保留床は２６６億円です。その他、備品、運搬、維持費なども含めると、総事業費の７割、６６０億円を税金で占めることになります。逆に言えば７割の税金投入をしなければ成り立たない事業なのです。
なぜ一民間事業に、赤ちゃんからお年寄まで、区民１人当たり１４万２千円もの税金を使わなければならないのか。税金の無駄使いどころか、コロナ禍のもと、税金の使い方が間違っているといわなければなりません。
区役所移転・建て替えは中止、命と暮らしを守ってほしい、これが区民の声です。 区役所移転・建て替えは中止すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
今後、年金事務所や都税事務所が入るのかどうか、国や都との交渉があります。どうなるかわからないのに素案をだし、パブリックコメントというスケジュールを出していることも問題です。選挙後、反対する議員が３分の１以上になれば移転のための議決もできないなど、先行き不透明であり、こんな計画に道理はありません。
計画されている駅前開発も、高層マンションと駅前広場を中心にしたものばかりで、まちの個性を失うものばかりです。こんなまちづくりでいいのかも問われています。
今やるべきことは、コロナ対策、命と暮らしを守る取り組みに集中することであり、区役所移転や北口再開発に税金を注ぎ込んでいる場合ではありません。
わが党は、区役所移転・建て替えは中止し、コロナ対策、区民の命と暮らしを守れの立場で、幅広い区民と団体との共闘を広げ、区民合意のない区役所移転計画と行き詰まった北口再開発計画を白紙撤回させるために奮闘するものです。
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