開催日：令和4年3月1日

　日本共産党葛飾区議団を代表して、区政一般質問を行います。
　オミクロン株が猛威をふるい、感染拡大が止まりません。
　2月18日、総理は記者会見で、病床の確保、重症病床は十分に余裕があり必要な医療を提供している。という驚きの発言でした。コロナ病床の確保は、どうやって担保されたかというと、一般病床を縮小して成り立っています。
　救急車の受け入れは困難で急速に悪化しており、感染拡大は医療従事者の家族にも広がって、これが一層深刻な人手不足を現場に起こしています。　　　
　医療が危機に瀕するなか都立病院、公社病院は国民の命を守るために大きな役割を果たしています。全国2287病院のうち、1位から11位まで占めているのは東京都の病院です。墨東病院をはじめ、亀有の東部地域病院も11位の中に入っています。
　2000床以上の新型コロナ病床を確保し、透析患者、妊婦、障害者など入院先の調整が難しい患者を積極的に受け入れています。救急搬送が困難な患者を受け入れる病床も更に拡大し、4つの公社病院は中等症に対応する酸素、医療提供ステーションも設置しています。都立病院、公社病院が国民にとってかけがえのない役割を果たし、新型コロナに必死に対応している時に、独立行政法人化を進めるというのは都民の命と健康を顧みない暴挙と言わなくてはなりません。　　　
　なぜなら、都立、公社病院に投入されている公金が、無駄であるかのように描き、この投入額を減らすことが、都立病院の独立行政法人化の目的だからです。
　区長は、都立・公社病院は、コロナ対策のみならず、採算性の低い、また、高度な医療を都民に提供しているという認識はありますか。
　また、区民の代表として、都立病院の独立行政法人化に異議を述べるべき時だと思うがどうか、答弁を求めます。

　さて、区民の暮らし、営業を守るためのコロナ対策について質問します。
　2年以上長引くコロナ禍で、苦しい生活と営業を余儀なくされている区民、事業者から「もう限界」「やっていけない」「生活が苦しい」「生きていくのがやっと」悲鳴が上がっています。国や東京都の支援があるもの、必要とされるコロナで苦しむ区民へ支援が届かず、暮らしや営業を救うには程遠いと言わなければなりません。

　代表質問では、検査、ワクチン、保健所や医療体制について質問しましたが、本日の一般質問では、くらしと営業支援にしぼって質問したいと思います。
　営業時間短縮等に係わる感染拡大防止協力金、国の持続化給付金、売上減少に直面する事業者の事業継続を支える地代や家賃の負担を軽減する家賃支援給付金、飲食店以外の事業継続を支援するための一次支援金・月次支援金などに対して、何度申請しても書類の不備を理由に支給されない、不備ループが問題となりました。
　一月末から事業復活支援金が新たに始まりましたが、売り上げ減少の幅や事業所の規模によって30万円から100万円を給付する事業です。　
　持続化給付金の第二弾の要求が高まり、ようやく始まったものです。飲食店以外の事業所は登録されていますが、この制度は、飲食店も対象となりましたが、事業者登録が必要です。
　ある行政書士は、この事業者登録が、不備ループの入り口になりはしないかと不安だと述べています。

　区内に在住のAさんは、軽貨物業を営む自営業者です。コロナ禍になる前は、軽貨物車4台から5台稼働していましたが、新型コロナの緊急事態宣言が全国に拡大された2020年4月、ほぼ休業状態になり転業も考えましたが、一人で踏ん張って頑張ってきました。妻の年金や緊急小口資金で生計を立て、同年に持続化給付金、翌21年に一時支援金が給付されましたが仕事も増えず苦しい日々が続いていました。わらにもすがる気持ちで5月に月次支援金を申請しました。ところが、何度も書類の不備を理由に支給されず、修正や追加資料などを要求され、請求書や台帳、取引記録などの資料を要求されるという不備ループにおちいりました。
　資料を要求する側も専門家ではなく、こうしたやり取りが30回近くも繰り返され、ノイローゼになりそうだったと聞いています。何度もあきらめようかと心が折れているなか、わが党に相談があり、期限前倒しの時は申請サポートセンターへ行き撤回するよう交渉、そんななかようやくAさんは5ヶ月間あきらめず、1月中旬にようやく月次支援金が入金されました。苦しいときの10万円は100万円の価値がある、本当に嬉しかったと言っておられました。

　コロナ禍で減収となった、中小事業者への給付金が、申請書類を出しても何度も突き返される不備ループを解決しなくてはなりません。
　区内事業者を対象に区として、相談窓口をつくり、窓口に来てもらえれば支援策の助言や照会をおこない、支援対象にならない区内中小法人、個人事業者に対して他に支援策はないかと不備ループに苦しまないための対策を実施すべきと思うがどうか。
　また、事業復活支援金の対象にならない事業者のために区独自の給付をおこなうべきだと思うがどうか。

　国の給付金は、限定的であり支援を必要とされている区民に届いていません。低所得者対策として、令和3年度非課税世帯に10万円の給付、課税世帯でも家計が激変した世帯には、所得減を証明できれば10 万円が給付されます。しかし、これで、必要な区民に給付が行われたことにはなりません。
　そこで、足立区では、非課税世帯だけではなく、世帯所得200万円以下の5万9千世帯を対象に来年度、10万円を給付することになりました。
　本区でも独自の低所得者向け10万円の給付金を実施すべきと思うがどうか。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、親の収入や学生のアルバイトが減り苦しい生活を余儀なくされています。また、コロナの影響で経済的な理由により大学中退も深刻な問題となっています。
　区内でも日本民主青年同盟が理科大近くの公園でフードバンクをおこなっており、毎回、多くの学生等に利用されています。毎回のアンケートでもコロナ禍に困窮する学生の実態が浮き彫りとなっています。
　しかし、こうした学生に対する抜本的な支援が行われていません。そこで区独自の区内在住大学生、専門学生に給付金の支援をおこなうべきだと思うがどうか、答弁を求めます。

　区内の保育園では、「まん延防止期間」になって以来、休園を要請していることから自主的に登園を控えている園児の保育料、また、本人や家族が感染、濃厚接触者となった園児に対して、保育料を日割りで計算し、返還をしていることは、当然の措置であると思います。
　ところが、学童保育クラブでは、保育料もおやつ代も日割の減額はされていません。きちんと日割り返還するべきだと思うがどうか。
　また、学校では感染に不安をもつ保護者が児童を登校させない場合欠席扱いとはなりません。
　一方、感染が確認された場合、また、濃厚接触者となって欠席した児童、学級閉鎖によって休んだ場合の給食費の返還もありません。
　二年前、いっせい休校になったときも、わが党は、給食費の返還を要求しましたが、教育委員会は抵抗し、返還をかたくなに拒否してきましたが、他区の事例からみても説明がつかなくなり、ようやく返還することになりました。
　食べていない給食費を返還しないというのは、やはり、「感染は自己責任」という思想に取りつかれているからなのではありませんか。
　欠席した児童の給食費は、速やかに返還すべきと思うがどうか。

　次に、子ども未来プラザについて質問します。
区内児童館全廃、7つの基幹型区立保育園以外全廃とした「子育て支援施設の整備方針」及び、子ども未来プラザ設置の「ガイドライン」は、どこから見ても破たんしています。
　第一号の子ども未来プラザ鎌倉、併設の区立保育園は、基幹型の拠点保育園であるべきところに国の規制緩和にどっぷりとつかり、園庭もなく保育園の独自のホールもない施設となりました。
　子どもの居場所として使われる居室が、他の目的で使用されているとき、子どもたちは廊下で遊んでいると聞き及んでいます。「子育てするなら葛飾」というならもっと、子どもたちを大切に扱ってもらわなければなりません。

　まず、にこわ新小岩・複合施設についてです。
　新小岩児童館を廃止にする時に、「児童会館で遊んでください」と言ったのに、今定例会では、この「児童会館」の廃止条例が提案されています。これ自体とても容認できるものではありません。
　わが党だけではなく、各会派から、様々な指摘が行われてきたのに、まともな再検討もせずに今日まできたために、この施設は、矛盾だらけの施設となってしまいます。
　子ども未来プラザの「ガイドライン」そのものが問題なのですが、複合施設・にこわ新小岩内の子ども未来プラザは、他の子ども未来プラザとは異質のものとなってしまいました。
　この施設は、唯一、土足で人が出入りする子ども未来プラザだからであります。一階の多目的スペースの入り口は土足で出入りし、地域活動センターの2階・3階へと動線がつくられています。
　多目的スペースは、必要な時に、「マットだとかシートでおおうから大丈夫なんだ」とこれまでも説明してきましたが、来月竣工、今年7月オープンを前にして、いまこそ、抜本的な見直しをしなくては、取り返しのつかないことになります。ハイハイしている赤ちゃんのスペースが土足で使用されるなどあってはならないことです。
　そのためには、1階の子ども未来プラザの入り口は、すべて、靴を脱いで入館できるように変更するしかありません。
　2階の活動室1、活動室2は、子ども未来プラザの専用室とするといいますが、それならば、一階に移動するしか解決の道はありません。
　中高生の活動や学習のスペースとして2階を使用することは否定しませんが、最低限、そうしなければ、安心して区民が使用できる施設になりません。答弁を求めます。

　二つ目は、子ども未来プラザ建設に突如、整備検討支援事業者を選定したことです。
　現在、子ども未来プラザ東四つ木及び区立渋江保育園の建設に取り掛かっていますが、子ども未来プラザの建設に区内の事業者で何か問題があったのか。
　子ども未来プラザ白鳥の施設整備に向けた整備検討支援事業者を選定しました経緯について、なぜ、議会への説明もなく、選定に至ったのか、答弁を求めます。
　1社のみの選定でしたが、その時点で、再公募としなかったのは、いかなる理由によるものなのか、説明していただきたいと思います。

　三つ目は、上文でも述べましたが、児童館というのは、子どもの権利条約や児童福祉法の理念にのっとり子どもたちの健やかな成長、発達そして自立が図られることを地域社会のなかで具体化する施設です。図書室や創作室、遊戯室やプレイルームなどがあり、他の施設とは違い予約がなくても18歳までの子どもたちがいつでも好きな時間に利用することができる。子どもが困ったときや悩んだときに、相談したり助けてもらえたりする専門の職員がいる。他の児童福祉施設にはない役割のある子どもの居場所です。
　そのためには、子ども未来プラザは、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設としなくてはなりません。
　「ガイドライン」の変更・改善を求めますが、その核心は、ここにあると考えますが、答弁を求めます。

　次に、健康保険の問題等について伺います。
　第一に、国民健康保険についてです。
　本区でも64700世帯、92800人が加入する国民健康保険が高すぎると毎年、支払い通知が届く6月には、苦情と問い合わせが殺到します。それだけに行政が、必要な支援を行うのは当然です。昨年の保険料は、コロナ禍の中で税収も抑えた試算が行われた結果、国保本体と高齢者支援分は抑えられましたが、介護分が増え結果として値上げになりましたが、前年と以前と比べると、比較的値上がり幅が小さかったのですが、それでも、おととしと同水準の苦情、批判が殺到しました。
　いうまでもなく国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹である重要な社会保障制度として今日に至っています。しかし、退職後の高齢者や協会けんぽや各種の健康保険組合加入者と異なる構造的な問題点を抱えており、結果として高い保険料が設定され、その構造ゆえに、毎年値上げが続いているのが現状です。
　平成30年には、国保制度の都道府県化、各都道府県が責任主体となって各市町村から、所得水準や医療費水準を反映し標準保険料を提示し納付金を支払うという方式に変更されました。
　一部自治体で保険料が減額となった自治体も生じましたが、各自治体の判断で行われていた法定外支援を縮小する方針が打ち出され、一方で、激変緩和措置が取られているものの、その後も毎年、値上げが繰り返されているのが現状です。
　昨年、11月29日に東京都国民健康保険運営協議会が行われ、令和4年度の保険料について仮係数で試算されましたが、令和3年度の保険料157,351円を9.4%も上回る172,155円としたことに、運営委員会参加者から、驚きと、危惧する発言が相次ぎました。
　わが党の運営協議会委員は、「激変緩和で『国に要望はする』といいつつ、国も都も支援額を減額している」ことを指摘し、「区市町村は、コロナ禍のなかで収納率との関係で値上げ過ぎるわけにはいかない。」と苦慮していることを示し、運営主体は東京都であることを指摘し、値上げを抑える努力をするよう要求しました。
　その後、今年2月9日に今年度二回目の東京都国保運営協議会が開催され、令和3年度・4年度の国公費の全体像を示す資料とともに、激変緩和後、令和4年度確定計数に基づく保険料は、平均167,042円となり、令和３年度との比較で6.2%の値上げとなると報告されました。
　昨年11月の都国保運協で指摘していた危惧が現実のものとなり、激変緩和とはいうものの結局、国公費の投入は減少し、区民に値上げを押し付けることになってしまいます。
　引き続き、国と都に財政支援の拡充を要求すべきと思うがどうか。
　そして、本区として、加入者の負担軽減のために一般会計からの繰り入れを行い、保険料の値上げを抑制する措置を行うべきと思うがどうか。

　令和4年度から、未就学児への均等割の半額から85％を軽減する措置が講じられることになりました。長年、要求してきたことが一歩前進したことは歓迎すべきことだと思います。
　しかし、国保特有の新生児が誕生すると均等割の一部負担が存在していることには変わりありません。これを機会に、区として未就学児の保険料をゼロにする決断をすべきと思うがどうか。

　コロナ禍で国保の傷病手当の制度がつくられました。令和4年度は、すでに6月末まで延長されると聞き及んでいますが、今後の陽性者数や中等・重傷者の動向は予断を許しません。
　引き続き、国に延長を求めるべきだと思うがどうか。

　第二に、後期高齢者医療保険料と窓口負担の問題も重大です。
　後期高齢者医療保険料は、令和4年1月の保健福祉委員会で庶務報告されました。
　保険料は、令和2・3年から4・5年比で、均等割44100円から46400円へと所得割は、8.72％から9.49％へ値上げです。
　9割・8.5割減免は激変緩和が行われましたが、結局、その間は、保険料が2倍、3倍へと値上げされたのが現実で、令和3年からの保険料では完全に本則に基づく、最大で7割減免とされてしまいました。
　一人当たりの平均保険料は、年間、101,053円から104,842円に3,789円、3,7％の値上げとなり、いずれもコロナ禍のなかでの新たな負担増でいいのか。
　国や都に広域連合が、値上げを抑制することを求めるべきではないか。また区としても広域連合に同じく値上げ抑制を求めるべきと思うがどうか。

　さらに、10月以降、一人当たり年額200万円以上の年金収入のある230万人を対象に1割負担が2割負担になります。激変緩和策として、月3000円までの負担増を求めるとしていますが、いずれにしても大変な負担増となります。
　これを機会に、保険料が2割負担に倍化する高齢者の窓口負担軽減の措置を講じるべきと思うがどうか。

　最後に、この間、コロナ禍で行われてきた減免制度の継続が必要です。陽性患者の数は、微減しているものの、高止まり状態が続き、心配されているのは、高齢者だけではなく自宅療養者の中からも死者が出ており、その数が増え続けています。
　国保、後期高齢医療及び介護保険料のコロナ減免の継続を国に求めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　次に、児童相談所の整備について伺います。
　この児童相談所の整備については、定期借地契約として整備をすることが適切なのかということから、住民監査請求が提出され、現在、裁判で係争中となっています。
　１月26日の裁判には私も傍聴しましたが、月額219万8833円の地代を払い続け、３５年後には更地にして返さなければならない土地に整備しようとするのか、本当に疑問を抱かざるを得ません。
　まず昨年７月１２日の住民監査請求の結果報告書についてお聞きします。
　土地の価格についてですが、請求人は鑑定に誤りがあるとの請求ですが、監査結果は、「財産価格審議会が適正な価格と評定しているので、地代が異常に高いとは言えない」としています。
　また昨年の決算審査おいて代表監査は、「財政価格審議会の決定に従う、それは尊重すべき」と強弁しました。果たしてこれで監査と言えるのかと言わざるを得ません。当時の財価審の会長は、副区長でしたが、昨年の第４回定例会で、会長職を有識者に変更しました。「財価審に従う」という監査のあり方が、副区長に忖度したのかという疑義があるからこそ、会長職の変更をしたのではありませんか。区長の答弁を求めます。

　今一つは、３５年という制約があるため、設計や施行に制約がでていることです。監査結果では、「借地期間に適応した設計や施行とし、経費の抑制を図るものとされており、この点からも、不合理とは言えない」としました。
　本来、公共施設は長く大切に使うことを基本としなければなりません。その立場から本区でも財源負担の軽減、環境保護への取り組みなどの観点から公共施設の長寿命化に取り組んでいるではありませんか。
　月額219万の地代となれば、３５年で９億２，０００万円、３か年の建設工事費は２５億円、35年後に取り壊しを想定し、長寿命化とは全く異なる建築物を作ることについて、「不合理とはいえない」となぜ言えるのか。区長の答弁を求めます。

　区は、「児童相談所、特に一時保護所のような、居ながら工事ができない施設については、35年程度で大規模な修繕を行わずに改めて施設を整備するということが一つの手法」と３５年で取り壊すことがあたかも合理性があるかのように説明しました。しかし、特別養護老人ホーム「西水元ナーシングホーム」は、利用者、スタッフの方々が居ながらの大規模改修工事を成し遂げています。やればできることではありませんか、区長の答弁を求めます。

　東京都が発表した都内の児童相談所が対応した虐待の件数は一昨年度が21,659件、昨年度は25,736件でした。この10年間で約6倍にも膨らみ、葛飾区においても子ども家庭支援センターで認知した虐待件数は一昨年が313件、昨年は624件。受け付けた相談件数は一昨年前が1764件、昨年度が2562件と、毎年増加しています。
　絶対にあってはならない幼い命が失われる痛ましい事件は後を断たず、児童相談所を中心として関係機関が一体となって、虐待防止に取り組まなければなりません。
　ところが、一昨年８月、区内で起きた児童虐待についての反省がありません。なぜなら第3者委員会で、委員会の詳細を公表して検証するのではなく、内部の検証委員会、5人の内、3人は区職員という身内の委員会を設置しただけでなく、その検証過程も明らかにしていないからです。　
　まず、深刻な児童虐待に真剣に向き合おうとしなかった、その反省が必要ではありませんか。区長の答弁を求めます。

　児童相談所・一時保護所の運営には、マンパワーは欠かせません。夜間の電話通告による一時対応は外部への業務委託を前提としていること自体が、人材不足をしめしているのではありませんか。
　2020年2月、神戸市で児童相談所に駆け付けたにもかかわらず、窓口業務委託をされていた業者は、警察へ行くように促したということが問題になりました。　　
　危険を敏感に察知し、最善な対処を行う。これこそ人材育成も含め、区がプロフェッショナルに取り組むべき課題ではありませんか。現在採用や配置が確定した職員の職種と人数も併せてお答えください。

　児童相談所・一時保護所の整備は、子どもの最善の利益を確保するための大変重要な取り組みであるからこそ、借地ではなく、区有地でしっかりとした先の長い運営を行っていくことが必要であると思います。
　またこれまで保健福祉委員会での報告を聞いてきたなかで、専門性の高い職員の配置や研修が十分に進んでいない様子が明らかになっています。
　安定した運営ができるよう、令和5年6月竣工というスケジュールありきではなく、建設予定地も含め、計画の修正を求めるものです。区長の答弁を求めます。

　以上で私の質問を終えますが、答弁次第では、再質問させていただきますことを表明しておきます。ご清聴ありがとうございました。