２０２４年８月２８日
葛飾区長 青木克徳殿
日本共産党葛飾区議会議員団
物価高騰等による生活不安への対応を求める緊急申入れ
全国的に米の小売り在庫が欠乏し、区内のスーパーなどでも売り場に米がないという状態になっています。これは頻発する地震などへの不安から消費者の購買が高まったことによる一時的な品薄と説明されていますが、主食となる米の欠乏は政府の稲作に対する農業政策を原因とした食料安全保障の失敗であり、消費者に問題転嫁をするのは誤りです。
日本銀行が７月に発表した第９８回「生活意識に関するアンケート調査」（2024年6月調査）の結果によれば、「暮らし向きにゆとりが無くなってきた」が全体の55.7％、「現在の支出を１年前と比べると増えた」が全体の58.5％、
「現在の物価を１年前と比べるとかなり上がった」が全体の65.8％（平均して15.7％の物価上昇を体感）など、半年前の調査からネガティブ回答のポイントが上昇していることを見ても、物価高騰による生活実感は悪化していると言えます。
また博報堂生活総合研究所が３０年ぶりに行った１９～２２歳未婚男女を対象にしたアンケート調査｢若者調査｣によると、今一番欲しいものは１９９４年の１位は｢お金｣53.6％から、２０２４年は「お金」が71.3％と圧倒的に増えており、２位３位は｢時間｣｢自由｣と続くことで、日々の生活と将来に希望を持つ余裕のない若者の生活が垣間見えます。
岸田政権が政権継続を断念したことは、疲弊した国民生活を払拭する打開策を打てない自民党政治の証です。我々区議団には、死ぬまで働かなければ食べていけないという高齢者の悲痛な生活相談が急増しています。そこですべての世代で少しでも区民生活に希望が持てるよう、区として生活と営業を支えるために、補正予算も含めて必要な対策を講じるよう緊急に求めます。
記
- 米の流通と価格を安定させるため政府備蓄米の適切な放出を至急行うよう、国に求めること。また区内のフードバンクや子ども食堂の運営者に状況を聞き取り、必要な米の支援をすること。
- 消費税減税、インボイス制度の中止を国に求めること。
- 紙の保険証廃止はやめ、マイナカードありきの対応を改めること。
- 区内農業を保護するための対策を講じること。
- 区内中小事業者支援の給付金制度を改良し、再度行うこと。
- エアコン購入費助成は修理も対象に含めた上で締切を延長して、今後も継続して行うこと。あわせて電気代の助成を行うこと。
- 令和５年、６年の住民税非課税および均等割りのみ課税世帯への給付金支給事業の対象外になっている課税世帯に対し、区独自の生活支援給付金制度を行うこと。
- 税や保険料の支払いに困難のある個人や世帯に対し、取り立て一辺倒の対応ではなく「くらしのまるごと相談」課と連携し、安心できる生活を守る観点から対応すること。
- 毎年値上げが続く国民健康保険料の負担軽減をはかること。軽減された後の未就学児の均等割保険料は区で負担し子どもの保険料はゼロにすること。
- 区独自に第一子の保育料無償化を行うこと。
- 若者の定住を応援するための家賃助成を行うこと。
- 介護報酬削減の影響を受けて介護事業所の撤退や倒産を防ぐために、減額された報酬分を区独自に介護労働者に対して補てんすること。
- くつろぎ入浴事業は６０歳以上に対象年齢を広げること。
- バス路線が廃止されたルートに代替交通を用意すること、およびタクシーチケットなどを配布すること。
立石駅北口再開発について
1．前定例会での答弁に従い、立石北口再開発における区の権利床保留床の金額を含めた再開発事業費の再算定を８月中に議会に提示すること。
以上