住宅・まちづくり・環境– category –
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「住まいは人権」という立場で「区集合住宅等の建設及び管理に関する条例」をもっと本区として住生活基本計画に最低居住面積を記載するよう求めるべき。
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ワンルームマンションの急増は、町会加入率の減少を招き子育て世代の流入を事実上阻害し、少子化を促進。こうした現状を放置することは「街壊し」に他ならないと。
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国の住生活基本計画から住居最低面積１人２５㎡を削除した問題、「格差と貧困」の広がりでひどい現実を追認し「公共の役割」の後退ではないか、居住面積と推移とその特徴
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新たな家賃補助制度の創設を検討すること。
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住宅ストックが過剰になり「公共住宅」供給が必要ないという口実になっていることも問題でありその姿勢を改める必要があるのではないか。公共住宅を確保するために、新たな建設だけでなく空き家を確保すること。区施設の積極的活用としてリノベーションした柴又フーテンを活用すること。
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１０月から外国人の在留資格変更や更新にかかる入管手数料を最大で２０倍値上げ、区として、国に対し、手数料改定の実施、区が相談窓口を設置し必要な支援を実施すべき。
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地球温暖化と災害対策について/JR金町駅をはじめとしたまちづくりについて
区政一般質問を行います。 まず、地球温暖化と災害対策についてです。 線状降水帯による豪雨が、日本各地を襲い土砂災害や低地での内水氾濫、河川からの外水氾濫は、過... -
区民の暮らしを守るために公共で何ができるか/住み続けられる葛飾区とするための住宅対策について
日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。 8月公表の総務省消費者物価指数によると菓子では大手メーカーが外袋の印刷を節約したことが話題となったポテトチッ... -
「SIBAMATA-FU-TEN」について（一般質問より）
