2024年葛飾区議会第四回定例会を終えて
1、今定例会に先立ち、11月15日に党区議団として460項目の来年度予算要望書をまとめ、また、物価高騰による区民のくらしと営業を守るために第4次補正予算に盛り込むべき緊急要望としてもまとめ、区長に提出しました。区長提案の補正予算は、中小企業に対する区独自の3回目の給付金や介護、保育施設に対する物価高騰対策として提案されました。また、今定例会の最終本会議では、第5次補正予算として、臨時国会で提案されている非課税世帯へ三万円、子育て世帯には二万円加算の給付金、区独自に住民税均等割課税世帯に同額を給付するための提案があり、全会一致で採択されました。しかし、これだけで充分ではなく、さらなる支援策が必要です。
1、今定例会の準備のために、高齢化が進行する障害者親子の「親亡きあと」問題と交通不便地域解消のために大分県、同県社会福祉事業団及び大分市への視察を行いました。
「親亡きあと」問題では、県条例の制定を契機に、同県事業団と協力体制を築き、弁護士、税理士などと県、事業団及び各自治体との協力関係のもと相談体制、独自の「エンディングノート」の作成、親子で入所できる施設整備など先進的な施策を紹介するとともに、葛飾区としても実施することを求めました。
また、本区の「交通計画」は、依然と「交通不便地域」が残されているのに、この「解消」という記述を削除しているのに対し、大分市では、その解消を正面に掲げ、民間バス路線が撤退した路線には、必ず、別の公共交通を自治体の責任で整備しています。そのうえ、市内3つの過疎地域には、その地域の生活を支援し、いっそう豊かにするため電気自動車「グリーンスローモビリティ」が導入されています。その車両は、市が購入し、タクシー会社に運行を委託しています。一方、葛飾区では、車両はレンタル方式でボランティア運転手に頼る方式で、その姿勢の違いは明らかです。交通不便地域は依然として解消するどころか広がりかねない状況であり、政策的な転換を求め、区民の移動の自由を保障する交通権の確保を求めました。
1、今定例会では、中小企業振興基本条例改定案が提案されました。この条例は、党区議団が条例提案し、1990年に区長提案として制定された「理念条例」です。改定案は、商店街について追記するものですが、「商店会に加入」、「事業を実施するときには、応分の負担」と理念条例としては不自然な記述が含まれています。今日、商店会に加入していない商店街、個店が多いのは事実ですが、条例に追記することで解決できるものではありません。したがってその部分を削除する修正動議を提出しました。修正案が否決されたので、原案には、反対しました。
1、水泳指導の民営化により数々の問題に関する請願が、今定例会でも5つ提案されました。この基本方針について、各会派から軌道修正を求める意見が出されていますが、今の教育委員会は「聞く耳なし」の態度です。子どもたちを移動するためのバス配車については、入札が成立せず、随意契約で価格が高止まりしています。入札も行われず税金の無駄遣いがエスカレートしています。しかも、今後は、高額の手数料を支払いJTBに丸投げする方向まで打ち出されていることは、モラルハザードに他なりません。将来、民間プールが減少することを予測してか、区内に3つ目の温水プールの設置を表明したことも矛盾を激化させるものです。
1、立石駅北口再開発の権利変換に「異議あり」さらなる税金投入を阻止しようと、10月30日に第2回公判が行われ、1月28日に第3回目の公判が行われる予定です。今定例会では、あらためて庁舎保留床が242億円から380億円と予測したことに根拠がなく、さらに過大となる危険性を警鐘し、見直しを求めました。また、国と地方自治体との関係が対等である憲法の原則からも、再開発事業による補助金を財源として庁舎整備をすることは、モラルハザードであると告発しました。また、再開発事業が大企業とゼネコン優先の国策街づくりであることも告発し、その是正を求めました。引き続き、裁判闘争と議会論戦をリードしていく必要があります。
1、一般財団法人「キッズチャレンジ未来」が区と協定を締結し、特定の営利企業を特別扱いして区のグラウンドと施設を優先使用させてきた問題について、文教委員会がその財務状況について資料要求し、文教委員会が緊急に行われました。要求した資料の提出が行われず、会期中の文教委員会では、未提出の資料を提出させ、審議が行われました。毎年赤字の事業であり、多額の交際費など、改めて公共性があるのか疑いがあります。こうした事業を継続させてきたことが、モラルハザードであることが鮮明になっています。引き続き、疑惑解明が必要であり、関係資料の提出、質疑が必要です。
今定例会中の12月2日に紙の保険証の新規発行ができなくなりました。葛飾区では、約50％がマイナ保険証を所持しているのに、医療機関では、15％程度しか活用されていません。今後、資格確認証が併用されますが、混乱の拡大は必至です。国民の命がかかった「保険証を守れ」「区民のくらしと営業を守れ」の要求をかかげ、全力をつくす決意です。
2024年12月13日
日本共産党葛飾区議会議員団