2025年4月11日
葛飾区長 青木克徳 様
日本共産党葛飾区議会議員団
深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ
景気の低迷、生活困難が長期に及んでいるところに、今年は2万品目の値上げが予想されています。4月からは、食品が4225品目値上げされ、電気、ガスも支援が打ち切られ、すべてのものが相次ぎ値上げで、その勢いが収まる気配がありません。
また、米トランプ関税により、全輸入品に最低10％の関税を適用した上で、各国の関税や「非関税障壁」を考慮して、区・地域別に税率を上乗せし日本には24％を適用。輸入車への25％の追加関税になるものです。9日、相互関税について設定した上乗せ分を90日間停止すると表明をしましたが、このままでは、区内産業だけではなく、国内の雇用や産業が、苦境に立たされる可能性が大きく出てきます。
区として、区民の命と暮らし、中小企業の営業を守るため、抜本的な対策を強化すべきです。そのための補正予算をただちに行い、実効性ある緊急対策を求めます。
記
１．米国関税措置によって、区内産業にどんな影響があるのか、調査などを行なうための対策本部を設置し「特別経営相談窓口」を設置すること。
２．実質無利子・無担保で行なう「ゼロゼロ融資」を早急に実施すること。
３．物価高騰緊急対策支援金の4回目を直ちに実施し、給付金を増額することその際、手続きを簡略化にすること。
４．区内、福祉施設事業者に対して、物価高騰緊急対策助成事業の継続をすること。
５．お米券、１万円分を配布すること（18歳以下子育て世帯・65歳以上・低所得者など）
６．若者の暮らし応援として、商品券1万円分を配布すること。
７．学校給食食材費は、物価高騰分に相当する食材費を支援すること。
８．高齢者配食弁当見守り事業の補助単価を拡充すること。
９．私立学校の通う世帯へ昼食費の補助、外国人学校への給食費に相当する補助を実施すること。
10．活動の継続に苦慮している、子ども食堂やフードバンク支援団体に支援を強めること。
11．生活保護世帯への夏季加算の創設をすること。
12．国民健康保険料の未就学児に係る、均等割額を無償化にすべき。
13．補聴器購入費助成を前倒しで実施すること。
14．国に求めること
①トランプ米大統領の関税措置は「経済主権を踏みにじる」もので撤回を求めること。
②物価高騰対策を実施するよう求めること。
③消費税減税とインボイスを中止にすること。
④最低賃金引き上げと中小零細企業への賃上げの支援策を講じること。
⑤年金減額を中止すること。
⑥生活保護費の基準額を物価高騰に見合う水準に引き上げること。
以上