立石駅北口再開発等、今後の大型事業について伺います。
立石駅北口再開発にともなう区庁舎移転計画は、今後の区政に大きな問題を投げかけていることは、今度の選挙を経ても変わるものではありません。なぜなら、区長はこの問題点について明確にしてきませんでした。選挙公報には「防災上、駅前再開発が必要」と一般的なことを示しただけで、わが党を含めこの問題への具体的な指摘に対して、なんら反論がなかったからです。
選挙後、１１月２４日付Merkmal（メルクマール）というニュースで「駅前の店がすべて消えた
京成立石 揺らぐ下町文化と、コスト増・訴訟が示す構造的リスク」という記事がネット上で配信されました。立石にできる三棟のタワーマンションに入居する人が果たしているのか、街づくりのミスマッチ、今後、行政が買う床の増などの懸念の指摘でした。
選挙戦に突入する直前に、再開発組合との「協定」の締結も行われましたが、庁舎保留床取得のためにいくらかかるかわからない、わからないが「協定」により再開発組合からの要求額を全額支払わなければならなくなりました。
前期最後の総務委員会では、「協定」を締結しても「売買契約締結前は遅延損害金の請求はされない」との答弁がありました。
まず、そういう法解釈はできたとしても、再開発組合から「法的な手段」で賠償が求められることになるのではないでしょうか。答弁を求めます。
将来のことを真剣に考えればこそ、事業そのものの見直しが求められています。
立石駅北口再開発事業の工期は、２０２９年度までの予定とされていますが、今日の物価高騰や資材の調達、労働力の不安定要素が現実に存在しています。
学校建て替えでは、工期の延長が実際に起きています。公共事業の場合は、工期の延長による費用の増加分は専決処分で増額されていきます。しかし、再開発はあくまでも民間の事業で、年１０％程度の遅延損害金の支払いが発生します。再開発による区庁舎整備というのは、そうしたリスクが生じることも問題があるのではないでしょうか。
工期の延長がないなら、今期の議会が保留床購入の議決をすることになりますが、少しでも工期が延長となれば、次期の議会が行うものとなるのではないでしょうか。
それだけに、今後の区政に混乱をもたらすことのないように、見直しの決断は早ければ早い方が賢明だと指摘しておきます。
この立石駅北口再開発の「無駄な税金投入を許さない、新庁舎問題住民訴訟を進める区民の会」による公判は、今年９月１９日の一審判決で原告敗訴となりましたが、権利変換を一部財務会計行為と認める判決となったことはこれまでにはなかった判断で、被告の区側が、事実認定を一切拒否した事の問題をうきぼりにしました。
来年１月２０日に東京高裁で二審が始まることも申し添えておきます。
北口再開発により、人流が大きく変貌し、街の賑わいが大きく損なわれています。
立石駅南口東地区再開発は延期されていますが、この地区の工事を始めるならば、深刻さはさらに深まり、街壊しとなることは明らかです。
今後の立石地区の計画については、地権者の動向も見定めたうえで、抜本的な再検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
東金町一丁目西地区市街地再開発は、一期工事が完了し、二期工事にすすんでいますが、驚くべきは、再開発ビルには地元の事業者の参入はなく、唯一、この再開発組合理事長の自動車教習所が特権的に再開発ビルの共有部分を破格の安値で利用し、一日も休まず営業を続けていることです。
いうまでもなく、再開発には公共施設負担金や再開発補助金という巨額の税金投入が行われています。再開発組合の事業はいうまでもなく組合による民間の事業ですが、区財政からも大きな税負担があります。区自身も地権者としてその税金投入について、区民に説明すべきです。いかがですか。
また、東金町小学校の新校舎が竣工したばかりなのに、すでに教室の増設工事が行われています。これは、計画性の欠如によるものではないでしょうか。学童保育クラブの不足、理科大学通りの混雑も同質の問題ではないでしょうか。見解を伺います。
東新小岩運動場のスタジアム構想も、そもそも区民合意がなく、スタジアム先にありきというものです。
せっかく区民要求を満たす運動施設ができたのに、それをなくしていいのかという声に向き合うべきではないでしょうか、答弁を求めます。
以上、こうした大型開発優先の事業がすすめばすすむほど、区民の生活と営業を支える事業が後景に追いやられることになりかねません。なによりも、住民本位のまちづくりでなければならず、そこに住む住民のくらしと生業があってこそです。
住民不在のこうした計画を転換することこそが必要である、と申し上げて質問を終わります。