日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。
8月公表の総務省消費者物価指数によると菓子では大手メーカーが外袋の印刷を節約したことが話題となったポテトチップス類は１３.３%も上がり、物価上昇は9月さらに加速し、帝国データバンクによると飲食料品の値上げ品目は前件同月比の約３倍、４９００品目を超え、さらに１０月は３０００品目以上の値上げが報道されています。今年に入りアメリカのイラン攻撃を原因とした中東情勢の悪化、さらに円安が追い打ちして家計を苦しめています。
そこで、まず物価高騰から区民のくらしを守るために、地方自治体＝「公共」何ができるか。
物価高騰に苦しむ市民のために、ニューヨークのマムダニ市長は、市営スーパーを５店舗開設し、生鮮食品や肉類など主要食料品を一般的な小売価格より30％安く販売すると発表し話題になっています。
ところが、今定例会に提出された補正予算は、庁舎に20億、公共施設に40億円の積み増しで、補正予算の４割を占めています。
今やるべきは直接支援として、昨年の重点支援地方交付金でやらなかった全区民への現金給付を実施し、物価高で苦しむ区民を少しでもサポートするべきではないか。
神戸市では市民を対象にした食料支援、「フードサポートこうべ」を開催しました。
このようなチラシを作り、市内の大学のキャンパスや動物園のホールなども使い、市内１３回開催し、予算額は７億５０００万円。各会場に食料や日用品を用意し、生活相談ブースも作り、約４万人が利用したそうです。
そこで本区でも区主催で定期的な生活支援、食料支援の活動を行ってはどうか。
我が党区議団にも「食べるものがない」という悲痛な連絡がたびたび入り、フードバンクの案内をしますが、開催のたびに予定以上の人が並び、品物が十分に行き渡りません。
大阪府吹田市では事業者との協力でフードドライブ事業が行われています。本区でも実施を検討してはどうか。
第2に、労働環境の改善です。
米国コストコ社の最高経営責任者ら全米1000社の社長と重役ら20年前の声明ですが、「労働者は地元でお金を使う最大の消費者であるから、賃上げは地域社会の経済を活性化させる。」「公正な最低賃金は地域社会と国家の将来に対する健全な投資」というものです。一番進んだ資本主義国の経営者が言い切るのは賃上げが、離職率の低下と採用コストの削減、労働生産性の向上につながり、ビジネス上理にかなっていると理論づけています。
日本はどうか？大企業の内部留保は過去最高を更新。株主配当も10年間で2倍以上となっているのに、実質賃金は30年年前と比較して平均で70万円も下がっているのは、労働者を搾取し続ける経済の歪みです。
例えばこの間、問題点として指摘してきたあまりに高額の学校用務委託は時給1226円でパートタイムを募集しており、この委託は低賃金の労働者を増やすことに加担しています。構造的に最低賃金以下やギリギリで使われる労働者の温床になっています。
だからこそ①業務委託頼みは改め、学校用務や生保のケースワーカーの補助など本区が委託する事業で働く人の尊厳が守れる報酬にするためにも直接雇用を推進していくべきだと思うがどうか。
②国による公定価格が決められている医療・福祉や保育などの対人支援サービス分野の労働者の賃金は低く、人材確保につながっていない。ケアの担い手不足に対し、宿舎借上支援を広げ、助成の対象を広げた住宅手当を行ってはどうか。
杉並区では岸本区長が就任してから、会計年度任用職員の賃金は2022年の323万円から26年度には407万円に引き上げ。賃金条項のある公契約は、26年には1500円と東京の最低賃金を大きく上回る引き上げが行われています。そこで③本区も会計年度任用職員の給与を引き上げ、官製ワーキングプアを解消していくべきではないか。また④本区でも公契約条例に賃金条項を設けるべき⑤国の平均設計労務単価は2万5834円とされているが、組合員アンケートでは、はるかに低い水準の賃金しか支払われていないと訴えていました。公共事業の実態調査を実施すべきと思うがどうか。
その他、地方自治体から労働者を支援する取り組みとして⑥豊島区では従業員の賃金を３％以上上げた場合に１人あたり５万円、最大50万円を給付する中小・個人事業主支援を行なっており、本区でも新しい中小・個人事業主向け賃上げ支援施策を行なってはどうか。
第3に、子どもに係る経済対策です。
夏休みは子どもたちにとって、普段とは違う体験をするチャンスです。この期間に子ども向け施設をたくさん利用してもらうことは子どもの居場所として、施設の活気ある運営につながります。しかし、区内の子ども向けのあらゆる施設は利用料がかかります。
ここで参考になるのが足立区の取組です。足立区では昨年から夏休み期間中、子どもが利用する施設の利用料と有料の体験講座等の一部を１８歳以下無料にしました。施設では、体育館や区立プール、ギャラクシティマルチ体験ドーム、郷土博物館、生物園、公園の有料遊具、さらに銭湯までも対象にしています。
葛飾区は今年新設された小菅西公園スケートボード場は小中学生が１時間５０円、高校生は２５０円。郷土と天文の博物館は小中学生が５０円、高校生は１００円。併設されているプラネタリウムは博物館の入場料に追加して小中学生が１００円、高校生が３５０円かかります。奥戸総合スポーツセンター、水元総合スポーツセンターのプールも金町公園プールもすべて有料です。
まずは足立区のように夏休み期間中の高校生以下の料金を無償化することから検討すべきだと思うがどうか。それにとどまらず、子どもの利用料金を無償とすることも検討してはどうか。
夏休み中の健康維持において食事が重要です。給食のない夏休み期間中に困窮家庭の子どもたちに食事を届ける活動を行うNPO法人の調査では、夏休みは経済的な困難を抱える家庭の４０％が子どもの食事回数が減っていると明らになっています。愛知県みよし市では夏休み中の児童館などで３５０円の日替わり弁当を提供するという全国初の取り組みを始めました。
そこで、子どもたちの生育と健康の支援のため、夏休み期間中の小中学生の昼食支援を考えてはどうか。
また、台東区では、物価上昇による家計負担軽減のために、子どものいる世帯にお米券を配布する事業を開始しました。本区でも検討してはどうか。
葛飾で住み続けられる住宅対策について質問します。
今日、東京区部の異常なマンション価格の高騰が問題になっています。不動産経済研究所によれば東京区部のマンション価格は平均2億6万円になったことが先日報道されました。周辺区である本区でも、影響は少なくありません。例えば、固定資産税等の高騰や賃貸物件の家賃高騰、更新後も賃料の値上げによって暮らしを圧迫しています。
そこで、マンション価格等の高騰は、すでにバブル状態ともいうべき事態であり、区民の苦境への配慮が必要だと思うが、区長の現状認識を伺います。
また、家賃の値上げ等、実態把握の必要があり、早急に実態調査を実施すべきと思うがどうか。
まず第1に、国の住生活基本計画から居住最低面積1人25㎡としていた基準を今年、削除した問題です。物価高騰と住宅バブルが進行するなかで、都心では、新たな狭小物件」が注目され、25㎡とは程遠い賃貸物件が紹介され、かつて、ウサギ小屋といわれたことを彷彿するものです。
東京新聞4/23記事によれば、国交省担当者が「…ライフスタイルも多様化し、『こうあるべきだ』という面積水準を定める必要性が薄れてきている」と現状を追認しました。「格差と貧困」の広がりでひどい現実を追認し、「公共の役割」の後退そのものではないのか。
一人暮らし用住居の居住面積の推移とその特徴について現状がどうなっているのか、その認識を伺う。
「住まいは人権」という立場で住生活基本計画の重大な後退に対して、「区集合住宅等の建築及び管理に関する条例」をもつ本区として、住生活基本計画に最低居住面積を記載するように求めるべきと思うがどうか。
第2に、ワンルームマンションの急増がもたらしている現状とその解決についてです。
今、社会問題にもなっている「サブリース」でスルガ銀行が違法な多額融資をしていた問題、ワンルームマンション等の物件を証券化し、高利の配当を約束しましたが、配当が滞り、すでに破綻し東京都も事業許可を取り消す処分をされ事業者もあります。これらが、不動産バブルをつくり出した一因です。その結果、ワンルームマンションが過剰に供給され不動産投機目的のワンルームマンションが次々に供給されています。
この間、新たなワンルームマンション建設にあたり、住民から相談を受けています。東立石緑地公園の北側に166戸のワンルームマンションの建設計画があり、私もさる7月29日、説明会に参加しました。建築主は、JRD株式会社ですが、この大型ワンルームマンションは、完成後、誰が所有するのか、分譲なのか賃貸なのか、すべてが不明だという回答でした。なぜ、ワンルームなのかという質問に「土地の最大限高度利用だ」と言う回答でした。
つまり、利益優先から回転率の高いワンルームマンションの供給が最優先される現状です。説明会の会場でも、ファミリー層対象のマンションならば、近所同士のお付き合いや、子ども同士の交流もあるのに・・という声もありました。
ワンルームマンションばかりが急増する現状は、町会加入率の減少を招き、子育て世代の流入を事実上阻害し、少子化を促進することになっています。
こうした現状を放置することは「街壊し」に他ならないと思いますが、区長の認識を伺います。
住宅ストックが過剰になっている今「公共住宅」供給が必要ないという口実になっていることも問題でありその姿勢を改める必要があるのではないか。
まちづくりの観点から行政が是正措置を講じるべきであり、以下、求めるものです。
1、公共住宅の確保するために、新たな建設だけではなく、空き家等の確保すること、区施設の積極的活用としてリノベーションした柴又フーテンを活用すること。
2、新たな家賃補助制度の創設を検討すること。
3、生活保護基準の見直しが今年度行われ、来年から新基準で施行されるタイミングであることから、家賃の高騰を勘案し、抜本的改定を求めること。また、住宅扶助も含めてこの機会に法外援護を検討すること。
第3に、建設現場の人手不足に対応するための具体策について伺います。
資材の高騰と建設業界の人手不足が、本区の公共事業、民間事業にも深刻な影響を及ぼしています。
学校の建設工事の入札が相次いて不調となっていることや、長期間の工期を必要とする再開発事業にも、とりわけ、総合庁舎については、新たな「協定」を締結したことにより、工事費が青天井となっています。
東京土建葛飾支部と先日、懇談を持ちましたが、区内人口の外国人比率は約7％、同組合の構成員は、外国人比率は、20％余であり、働く外国人が急増しています。
政府は、5月入管難民法を改定し、10月から外国人の在留資格変更や更新にかかる入管手数料を最大で20倍の値上げするとしています。
もはや、日本社会、とりわけ外国人が多い本区では、共存することなしには地域社会が成り立たない状況にあります。こんな、法改定が実施されるなら、地域社会に深刻な打撃となることは間違いありません。
ある外国人労働者は4人家族で窓口に申請する場合、これまで3万円だった手数料が22万円にも及ぶとされ、月額の収入を上回る金額となり、帰国も選択肢にしているといいます。このまま10月以降入管手数料改定が進められると、地域経済に対して深刻な打撃となる懸念があります。
区として、国に対し、手数料改定の実施の再考を求めるとともに、区が相談窓口を設置し、必要な支援を実施すべきと思うがどうか。