日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、2025年度一般会計決算、駐車場事業特別会計決算に対する反対討論を行います。
第一に、物価高騰対策が区民生活や生業の実態に合っていません。
物価高騰が止まらず区民の生活や中小事業者の営業が、非常に厳しい状況にあります。巨額の決算剰余金162億円は、苦しむ区民の暮らし応援に使うべきです。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援は、23区のなかでも最低水準の物価高騰対策であり、全区民を対象とした直接的な給付金やお米券など、生活が厳しい全ての区民へ行き届く支援をやるべきです。
物価高騰緊急対策支援金は、我が区議団が繰り返し増額と早期に実施するよう求めてきました。金額の抜本的な増額に踏み込まないのでは、営業苦の現場実態を見ていないと言わなければなりません。
プレミアム付き商品券は、一部区民への支援にととまり、物価高騰で本当に苦しんでいる低所得、困窮全体への十分な支援になっていなく、区民生活を守るという本来の目的が置き去りになっています。
国からの交付金だけに頼るのではなく、区独自の財源で住民の命や暮らしの底上げを優先に、直接的かつ全区民に行き渡る支援をやるべきです。
定額減税補足給付金は、本来支給されるはずの4318人が未執行となっており、本来、給付を受けられる区民に、知らされていない結果となったことは、対象者を自己責任で切り捨てる区政そのものです。
第二は、区が積極的に進めているあらゆる外部委託は、低賃金を固定化させるためやめるべきです。
学校用務員は、単なる清掃や管理業務ではなく、児童、生徒の安全の見守り声を掛け合う学校の一員であるため、スタッフが入れ替わる外部委託ではその役割が果たせません。民間委託ではなく、学校を熟知した正規職員を配置すべきです。
自治体業務の外注化があらゆる分野に及び、非正規雇用や最低賃金の低賃金労働を常態化させています。区が担うべき事業を民間に何でも委託するのはやめるべきです。
第三は、区民生活がこれほど苦しいのに、巨額の税金を投入する大型開発や不要不急の事業を優先していることです。
区役所移転・建て替えの事業費が膨れ上がり、当初242億円の保留床が、今では400億円近くまで増えています。そのため、年度末には5億円、毎年15億円の積立が今年度からは20億円、今定例会補正予案では20億円の積み増しをしました。更には、土壌汚染も発覚し32億円もの費用が追加され、最終的にはいくらかかるのか明確な見通しが立たないまま、税金を投入する不透明な計画は認めるわけにはいきません。
東新小岩運動場にスタジアム建設は、誰もが自由に使えるスポーツの場を奪い、特定のスポーツ団体や民間企業に差し出す新手の大型開発と同じです。建設前提で規定路線であるかのように進めているが、区民の十分な合意形成がないまま建設ありきで進める区の姿勢は、周辺住民や区民の意見を置き去りにしています。税金を投入してつくりながら市民が使えない施設は、公共施設としての体をなしていません。区民の強い要望でもある運動場として残すべきです
第四に、公共施設を企業の儲けに使わせてきたことです。
バルサアカデミー葛飾校問題は、区民の財産である公共施設が一部の営利目的に独占される行政運営は許されることではありません。第三者委員会を設置したにもかかわらず、行政も全容解明が把握できず対象者も応じないまま、全容解明がされないまま幕引きを図ろうとするものであり、到底容認することはできません。
柴又フーテンは、アールプロジェクトに運営、委託をしていました。当初は観光客宿泊施設として使用していましたが、本来の目的と異なる、外国人技能実習生の研修、宿泊施設として別企業に施設を貸し出して利益を得ていました。区が、最後まで不備を是正してこなかったことは、公の財産を適正に運営すべき行政として無責任であると言わなくてはなりません。
また、定員を超えた収容は明確な不適正な受け入れであり大問題です。
この二つの公共施設は、不公正な区政の、公共施設を利用して利益をあげてきたという点で同じ構図であり、容認することはできません。
第五に、水泳授業の民営化は完全に破綻をしていることです。
学校プールの全廃、外部移行を一方的に決定したため、西小菅小学校内にプールという教育資産が完成したにもかかわらず、教育委員会の方針に縛られて一度も使用されないままの廃止は、到底納得できるものではありません。学校外プールにかかる費用は年々増加し、１校当たりの年間事業経費は、当初の2.8倍に膨らんでいます。また、教育委員会が進める方針のバス移動は、児童や生徒、教職員に過度な負担と安全上のリスクを強いるものです。新宿・お花茶屋のプール建設にかかる約80億円の費用があれば、学校敷地内に19億円で屋内温水プールを拠点として整備し、周辺校と共同利用する形に転換すれば建設費を大幅に抑えられます。以上のことから、学校プールを全廃し、学校外の温水プールや民間施設へ水泳指導を全面委託するという方針は事実上完全に破綻していると言わざるを得ません。今からでも遅くはありません、直ちにこの方針を撤回すべきです。
第六は、学童保育クラブの待機児解消に抜本的な解決に真剣に向き合っていないことです。
かつしかプラスを増やしても、待機児童数が一人も減ったことになりません。現実を直視していないためそのしわ寄せは、子どもたちと保護者に最大の被害が及んでいます。高い費用を計上していますが、全くの筋違いと言わなくてはなりません。これだけ足りないのに、実態に合わせて公立学童保育クラブをつくろうとしないことが大問題です。区が責任をもって学童保育クラブを設置すべきです。あくまでも私立学童保育クラブは補助事業であり、運営が厳しく、正規職員も限定され、慢性的な人材不足、そこで働く労働者も厳しい状況におかれています。区が責任を持って人材支援、財政支援を行うべきです。
駐車場事業特別決算は、赤字の穴埋めに、一般会計からの繰入金なしでは成り立たない状態は、独立採算制という特別会計本来の目的が機能していませんので、認められません。 今の青木区政は「民間でできるものは民間で」という、公共の役割を投げ捨てる方針が大間違いです。自治体本来の責務を投げ捨てていることも、決算審議を通じて明らかになりました。今こそ、公共を取り戻し、憲法が生きる住民主人公の行政への転換を強く求め、反対討論といたします。