今後実際に始まる国民負担増をリアルにとらえる必要があります。
総選挙では、ほとんど争点化されなかった防衛増税は、①防衛特別法人税２６年4月から４％が課税②たばこ税率の引き上げの段階的実施③東日本大震災後に復興を目的とし所得税が2.1%課税されていますが、２７年１月から所得税に上乗せされていた復興税を15年で終了するのではなく、復興税として1.1％、防衛増税として1％を課税、事実上の増税です。
それだけではなく、少子化対策として すべての健康保険に２０２６年度から子育て支援分を付加して対策の財源とされますが、そもそも、税によって財源にすべきものを保険料によって新たな負担を求めることは、多くの国民が望んでいるものではありません。しかも、保険料の値上げは、この子育て支援分の増とは別に、国保も後期高齢両保険料も平均で1万数千円の負担増が報道されており、新たな負担増となることは確実です。
この新たな負担増について、一層国民生活に犠牲を強いるものだと思いますが、区長の認識を答弁願います。
