国立がんセンターの医師から、今でも、少なくないがん患者が高負担に耐えられず、治療を断念せざるをえない患者が多いと指摘しています。OTC類似薬の負担増による受診抑制は、医療費の削減を目的とするものであり、現実に実施に移されれば、混乱が生じることは間違いありません。所得の過多によって「生命」が左右されることは国民皆保険制度に反するものであり、断じて容認するわけにはいきません。
医療費削減のためにこうしたことが行われないように、区長は特別区長会等で区民の立場に立って主張するべきだと思いますが答弁を求めます。
