ポイント付与によるデジタル化誘導の問題です。
東京アプリは、東京都が行政や地域の情報発信などを提供する公式スマートフォンアプリです。アプリで発信される活動への参加で「東京ポイント」を獲得できる機能を備え、将来的にはあらゆる行政手続きを完結させるアプリにするそうです。今月１１，０００ポイントの付与が始まり話題になっていますが、マイナンバーカードがなければポイントが受け取れませんし、アプリが使えるスマホがないとできません。
営利企業が顧客に「お得感」や「ゲーム性」を持たせて消費行動を促すマーケティングとして使われるポイント制度を、行政がデジタル化を進めるために利用して誘導するのは問題です。射幸心を煽り、利益や恩恵を与える制度設計をすれば本来「できない人」「持たざる人」をケアするための税金が、「できる人」「持つ人」の優遇に使われ、さらにジタル化が社会生活の中で経済格差を生じさせます。行政が電子マネーに連携するポイント付与で社会保障を実行するのは行き過ぎです。
そもそも行政サービスを利用する際にあまりにもマイナンバーカードの所持を求められます。マイナンバーカードを受け取る際に必要な本人確認書類等も再発行にはマイナンバーカードの所持を前提にされており、戸惑いの声も上がっています。
１，葛飾区が行うポイント事業も、マイナンバーカードやスマホを所持してない人を取り残さないよう、だれもが参加できる方法を用意すべきではないか。
